中銀が政策金利7.5％に据え置く ６カ月連続
インドネシア中央銀行は６月12日、月例の役員会を開き政策金利を7.5％に据え置くことを決めた。据え置きは６カ月連続。貸出金利、翌日物中銀引き受け金利(FASBI)もそれぞれ7.5％、5.75％で据え置いた。
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日本企業20社が食事業でインドネシアへ参入検討
日本企業20社が食事業でインドネシアへ参入検討
インドネシア商業省によると、日本企業が食品・飲料ビジネスでインドネシア市場への参入を検討している。同国は東南アジア諸国連合(ASEAN)の最大市場で、加盟10カ国全体の４割にあたる２億5000万人の人口を擁している。食品・飲料市場の成長可能性の大きさから、投資先として主要な選択肢になっているという。
商業省のスサント農産業局長は、日本企業で食品・飲料分野の投資に関心を持つ企業は20社に上っているとし、「日本企業による投資が実現すれば、原材料としてインドネシア産の農産物を活用してもらうことが望ましい」とも指摘。インドネシア政府が目指す農産業の裾野拡大の一助としても期待感を示している。インドネシア飲食品業者協会(Gapmmi)のアディ・ルクマン会長によると、日本企業で実際に近い将来の投資の準備をしているのは約６社。飲料や軽食、パン屋、米の加工品や調味料の製造などで進出に向け動いている。コンパスが報じた。
ローソン フィリピンに進出、20年度までに500店
ローソン フィリピンに進出、20年度までに500店
ローソンはフィリピンに進出する。2014年中に１号店を出店し、20年度までに500店体制とする。現地の大手の小売企業ピュアゴールド・プライスクラブが70％、ローソンが30％出資し、マニラにＰＧローソンカンパニーを設立した。ローソンの海外進出は中国やインドネシアなどに続き５カ国目となる。ローソンの出店で、フィリピンには日本のコンビニエンスストア大手５社が出揃う。
フィリピンのコンビニの店舗は13年で1800店程度とみられる。最も店舗数の多いセブンイレブンは13年に1000店を超えた。約40店を持つファミリーマートは、14年度は前年の３倍の規模となる100店を新規に開業する。ミニストップ(約410店)も50店程度の出店を計画。サークルＫは13年進出し、現在は３店を展開している。
フィリピンは経済成長が続く一方、タイなどに比べてコンビニ店舗数がまだ極めて少なく市場開拓の余地が大きい。日本経済新聞が報じた。
三洋貿易 ８月メドにジャカルタに現地法人設立
三洋貿易 ８月メドにジャカルタに現地法人設立
ゴム・化学品の専門商社、三洋貿易は８月をメドにインドネシア・ジャカルタに現地法人「三洋貿易インドネシア(仮称)」を設立する。アジア地域の事業を拡大する戦略の一環で、タイ、中国、ベトナム、インドに次ぐ域内５カ国目の進出となる。自動車、化学品を中心に日系メーカーから輸入資材・機械の需要が高まっていることに対応する。
新会社の資本金は75億ルピア(約6500万円)で、三洋貿易グループが100％出資する。現地の日系企業に供給する。NNAが報じた。
「プレマン活動はジャカルタが最悪」IPW代表明言
「プレマン活動はジャカルタが最悪」IPW代表明言
インドネシアの非政府組織(NGO)の警察監視団(IPW)のネタ・パネ代表は６月10日、国内のプレマン(チンピラ)の活動状況は「ジャカルタが最悪」との見方を示した。日刊紙コランテンポが報じた。
ネタ代表によると、ジャカルタのほか北スマトラ州メダンとジョクジャカルタ特別州でプレマンの活動が活発だ。ジャカルタには大別して５グループ、細分化すると30のグループがある。公共の場での利権を多く持ち、警察と結託していると指摘する。西ジャカルタのロキシーだけでも15の駐車場が利権になっている。プレマンと警察の“癒着”は目を覆うばかりで、例えば警察官が１日２度のパトロールをするたびに15万ルピアを受け取っているという。
ラマダン控えインドネシア政府が食料価格に市場介入
ラマダン控えインドネシア政府が食料価格に市場介入
インドネシア政府は６月10日、高級閣僚会議で６月末からのラマダン(断食月)前に食料価格が高騰するのを抑制するため、食料品の基本価格の決定など市場介入することで合意した。
商業相は22日から実行すると明らかにしている。市場ではすでに牛肉や鶏卵などが10％ほど値上がりしているという。経済調整相はコメの備蓄は十分あるため、価格上昇は抑えられるとしながらも、「インフレは避けられない」と語っている。地元メディアなどが報じた。
中央ジャカルタで第６回オールジャパン協力会議
中央ジャカルタで第６回オールジャパン協力会議
インドネシア各地の日本在外公館と日本人会の代表が集まり、今後の日本・インドネシア２国間の関係を話し合うオールジャパン協力会議が６月10日、中央ジャカルタの在インドネシア日本大使館で開かれた。今回で６回目を迎えた同会議では４月に行われた総選挙と、７月に行われる大統領選挙が２国間関係に与える影響などが話し合われた。
政治、経済、領事、広報文化の４つのセッションに分けて協議。政治では大統領選挙へ立候補しているジョコ・ウィドド、プラボウォ両陣営の政策が日本に与える影響について活発な議論が繰り広げられた。経済では現在、大卒者移住にしか発給されない滞在ビザ(KITAS)の発給要件緩和を促すことにより、日本人技術者がインドネシアで就業しやすくすることなどを話し合った。領事セッションでは各地の医療事情、広報文化セッションでは文化の「ＷＡ(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」などについての現状報告があった。じゃかるた新聞が報じた。
中国機がまた自衛隊機に30㍍の異常接近 東シナ海
中国機がまた自衛隊機に30㍍の異常接近 東シナ海
日本の防衛省は６月11日、東シナ海の公海上空で午前11時ごろと正午ごろ、中国のSU27戦闘機２機が、航空自衛隊の電子測定機YS11EBと海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cに異常接近したと発表した。後方からYS11EBに約30㍍、OP3Cに約45㍍まで近づいたという。中国軍機は５月24日にも自衛隊機に異常接近している。政府は外交ルートを通じ、中国側に厳重抗議した。
日産が新型「NP300ナバラ」をバンコクで初公開
日産が新型「NP300ナバラ」をバンコクで初公開
日産自動車は６月11日、タイ・バンコク市内で新型１㌧ピックアップトラック「NP300ナバラ」を世界初公開した。タイでの生産、輸出の開始を皮切りに今後、世界180カ国以上で販売を予定している。110億バーツ(約350億円)を投じる新工場は新型ナバラの専用生産拠点とし、当初は年産７万5000台、将来は同15万台に引き上げる。
フィリピンの５月の新車販売 単月最高の1.9万台
フィリピンの５月の新車販売 単月最高の1.9万台
フィリピン自動車工業会(CAMPI)は６月10日、５月の新車販売台数(速報値)が前年同月比23.6％増の１万9598台だったと発表した。単月の販売台数としては過去最高を記録した。
メーカー別にみると、トヨタ・モーター・フィリピンが47.2％増の9132台で全体の46.6％を占め首位。２カ月連続で8000台を超えた前月をさらに上回り、9000台に乗せたのが目を引く。以下、三菱モーターズ・フィリピンが1.4％増の4120台、米フォードが39.1％増の1711台などと続いた。この結果、１～５月の販売台数は前年同期比22.4％増の８万9335台だった。