三菱重工などバス向け情報提供システム開発
三菱重工業は６月11日、慶應義塾大学とシンガポール国立大学が設立した研究機関のKeio－NOS CUTEセンターと共同で、シンガポールのバス車内向けに、位置認識技術を活用したバス向けの情報提供システム「CITIUS(キティウス、コミュニケーション・インフラストラクチャー・オブ・トランスポート・インフォメーション・フォー・ユニバーサルサービス)」を開発したと発表した。
バスの正確な位置情報に基づいて、運行情報や付近の店舗情報など各種の有益な情報をリアルタイムで提供する。CITIUSはGNSS(全地球航法衛星システム)を利用した精密な測位データに基づき、バスの位置をリアルタイムに認識し、次のバス停や路面の凹凸など、その場所に応じた情報を車内のデジタルディスプレーに表示する。
吉野石膏がインドネシアで販売へ 現地生産も視野
吉野石膏はインドネシアで石膏ボードの販売に乗り出した。海外での販売は初めて。同国で販売開始したのは天井用途などの標準的な石膏ボード。今後は板と鉄材を組み合わせることで、火災時も１～２時間耐えられる強化石膏ボードの販売も狙う。
日本国内では「タイガー」ブランドで販売しているが、インドネシアでは「YOSHINO」ブランドの浸透を図り、オーストラリアやドイツなど７社の競合他社がある中、“日本品質”をアピールする。価格競争力をつけるため、近いうちに生産を日本から切り替え、海外拠点として地盤を固め、東南アジアの他国での販売にもつなげたい考えだ。NNAが報じた。
明治HD インドの後発医薬メドライクを買収
明治ホールディングスは６月11日、事業子会社のMeiji Seikaファルマがインドの後発医薬品メーカーのMedreich(メドライク)を買収すると発表した。メドライクの発行済み株式のすべてを取得する。取得額は２億9000万米㌦。
今回の買収により①低コスト生産かつ生産数量の拡大のためのインフラ獲得②低価格薬剤の需要増加が見込まれるインドやアジア・アフリカ諸国におけるジェネリック医薬品の販売網拡大－などが可能となる。
セブン銀行がインドネシアでATM運営会社設立
セブン銀行は６月11日、インドネシアのATM(現金自動預払機)ネットワーク運営大手PT.ALTO NETWORKと合弁で、新たにATMの運営事業を行う会社「アバディ・タンバ・ムリア・インターナシオナル(ATMi)」を10日に設立したと発表した。新会社の資本金は100億ルピア(約8700万円)、出資比率はセブン銀行70％、ALTO NETWORK30％。事業開始は2015年１月の予定。
中国の年間ストライキ発生件数４割増の700件
財経網などの報道によると、2014年５月までの直近１年間に中国で発生したストライキの数は700件に上ることが分かった。前年同期の約500件から４割増えたことになる。背景には給与水準や福利厚生の待遇改善を求める動きがある。一部では安い人件費を求めて沿海部から内陸部に移転する企業の動きもあるが、内陸部で上昇する最低賃金水準を考えると、内陸部での安い人件費の優位性は数年にとどまるとみられている。
インドの５月の乗用車販売は９カ月ぶりプラス
インド自動車工業会(SIAM)が６月10日発表した５月の国内の乗用車販売台数(UV＝多目的車、バンを含む)は前年同月比2.8％増の20万7953台だった。2013年８月以来、９カ月ぶりにプラスに転じた。乗用車と商用車を合わせた新車合計では同1.1％減の25万4939台で、18カ月連続の前年割れだった。
乗用車販売のメーカー別では、首位のマルチ・スズキが16％増、２位の韓国・現代自動車も13％増だった。
テクマトリックスがインドネシア社と販売代理店契約
テクマトリックス(東京都港区)は６月10日、インドネシアのCBN Cloud(正式名；PT Cyberindo Mega Persada)と、コンタクトセンターCRM製品Fastシリーズのインドネシアにおける販売代理店契約を締結したと発表した。CBN Cloudはすでに１社からFastシリーズのサービス提供を開始している。
CBN Cloudはインドネシアの大手財閥サリムグループのＩT企業で、インドネシア国内でクラウドに特化したサービスを提供している。
東芝メディカルがマレーシアで合弁販社を設立
東芝メディアカル・システムズ(栃木県大田原市)は６月10日、マレーシアの販売代理店エイベックス・メディカル・システムと合弁で、マレーシアスランゴール州シャアラムに医療機器販売会社「東芝メディカル・システムズ・マレーシア」を設立すると発表した。資本金は14億円。出資比率は東芝メディカル・システムズが70％、エイベックス・メディカル・システムが30％。設立は６月12日付で、同日から営業開始する。設立時の従業員数は112人を予定。東南アジアではシンガポールに次いで２カ国目の拠点。
マレーシアは東南アジア地域でも高い医療技術を持ち、医療ツーリズム(医療観光)に力を入れていることから、合弁会社の設立で需要の取り込みを狙う。同社によると、マレーシアの医療関連市場は年率５～６％で拡大するとみており、同社はこれを上回る年率６～７％の売上高の伸びを確保したい考え。これにより、今後５年以内に売上高１億リンギを目指す。同社は現在、マレーシアの医療関連市場でのシェアは30％以上に達しているとみている。
中銀が第２四半期の経常赤字のGDP３％超を警告
インドネシア中央銀行のミルザ副総裁は、第２四半期の経常収支の赤字が、国内総生産(GDP)の３％を超えると予測。第１四半期の２％を上回り、中銀が安全圏と見積もったGDPの0.2～2.5％から外れることになり、再びルピア安を招く要因になると警告を発している。英字紙ジャカルタポストが報じた。
インドネシア政府は４月の、予期していなかった19億㌦の貿易赤字を公表しているが、これはほとんどのアナリストの推定を上回るものだった。そのためエコノミストたちに大幅な予測の見直しを促し、数値は当初の推定GDP2.8％から3.7％と大幅に引き上げられた。
これに呼応してミルザ副総裁も「４月の高い貿易赤字を考慮すると、第２四半期と第３四半期の経常赤字改善の姿勢を堅持していくことが、これからの課題になる」と語っている。
インド新首相に中国,欧米,日本など主要国が接近
中国、欧米、日本を含め主要国が、インドのモディ新首相との新たな外交関係構築に向け積極的な動きをみせている。経済改革に前向きな半面、外交・安全保障で強硬な姿勢をのぞかせるモディ氏に警戒感を交えながら、新たな関係構築が重要との判断からだ。
中国は国境問題の解決とインド洋進出へのけん制、貿易不均衡の是正のため６月８日に王毅外相を訪印させている。欧米はそれぞれモディ氏への査証発給停止を取り消し。欧州連合(EU)とのFTA交渉の妥結、インド外交官の逮捕による対立の解消に向け、それぞれキャメロン英首相が訪英、オバマ大統領が訪米を要請している。
日本は原子力協定締結に向けた協議や、新幹線を含むインフラ整備に向けた具体的な協力案件を詰めたい考えだ。７月初旬にモディ氏が来日し、安倍首相と会談する予定だ。モディ新政権の経済立て直しに向けた主要国との新たな関係づくりへ、その手腕が問われる。