第三銀行が中国・蘇州豊迅リースなどと提携
第三銀行は中国のリース会社、蘇州豊迅汽車租賃公司(蘇州豊迅リース、江蘇省蘇州市)などと提携した。第三銀行の取引先企業の中国現地法人が、設備や自動車などをリースしやすくすることが狙い。同行は蘇州豊迅リースの親会社で、日系企業向けのコンサルティングを手掛ける上海良図商務諮詢公司(上海市)とも提携している。これにより、中国進出や現地での人事・労務マネジメントに加えて金融面も含めトータルに顧客企業を支援する。
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喫煙による国家の経済的損失は378兆ルピア
喫煙による国家の経済的損失は378兆ルピア
インドネシア保健省の研究機関は、喫煙による健康被害は甚大な経済的損失を国家にもたらし、その規模は2010年の245兆ルピア(約２兆120億円)から13年には378兆ルピア(約３兆270億円)に増加したと発表した。この３年間で喫煙による健康被害に伴い、国家の経済的損失が133兆ルピア(約１兆150億円)増えたわけだ。このため、たばこ規制により疾患者を減らすことができれば、今年１月から運用が始まった国民皆保険への財政的負担も軽減されると指摘している。
インドネシア国内では、たばこが大きな要因とされる疾患が原因で、12年に26万人(うち受動喫煙者は２万5000人)の死者が出ている。ところが、ユドヨノ政権下では規制による関連産業への影響が大きいとして、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約(FCTC)を批准しなかった。
ただ、こうしたたばこ喫煙による健康被害の深刻な現状を考慮し、ナフシヤ・ムボイ保健相は、喫煙者だけでなく、受動喫煙者も減らすことの重要性を訴え「次期政権においては、FCTCが批准されることを望む」と話している。インドネシアは中国、米国、ロシア、日本に次ぐ世界５位の喫煙者数を誇るたばこ大国だ。
ブランド浸透へ「無印良品」仏、中国に大型店
ブランド浸透へ「無印良品」仏、中国に大型店
良品計画は生活雑貨店「無印良品」の海外展開を加速する。９月末にフランスのパリに欧州最大の店舗を出し、中国では年末にも海外最大の店舗を成都に出店する。現地の消費者ニーズに合わせた商品を揃え、「無印良品」ブランドの浸透を図る。パリ、成都ともに１億円前後の投資を見込む。
成都の店舗は売り場面積3100平方㍍。国内最大の有楽町店(東京都千代田区)の3300平方㍍に匹敵し、中国で現在最大の杭州店の２倍以上になる。パリの店舗は中心地ある大型ショッピングセンター内に出店する。売り場面積は700平方㍍で、欧州の旗艦店と位置付ける。
円安で海外事業の採算が改善しており、2017年２月期に海外売上高を減ｚ歳の２倍超の1000億円に引き上げる。年間60店のペースで海外店舗を増やし、17年２月期に中国は現在の２倍の200店、欧州も２割増の74店にする計画。18年２月期には海外の店舗数が500を超え、国内を上回る見通しだ。日本経済新聞が報じた。
Ｔシャツに直接プリント エプソンがフィリピンで発売
Ｔシャツに直接プリント エプソンがフィリピンで発売
セイコーエプソンの販売会社エプソン・フィリピン(EPC)は６月９日、Ｔシャツなど綿製品に直接プリントできるガーメントプリンター「SC－F2000」を発売したと発表した。パソコンから取り出した画像をＴシャツ、ポロシャツ、トートバッグなどの綿製品に直接プリントできる。Ｔシャツのプリント業務を手掛ける中小企業などに売り込む。印刷可能範囲は102×102㍉㍍、406×508㍉で、ベビーウエアからLLサイズまで対応する。販売価格は１台104万5990ペソ(約245万6200円)。NNAが報じた。
ピーチ株主の第一東方が中国本土でもLCC設立
ピーチ株主の第一東方が中国本土でもLCC設立
日本の格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションに出資する香港の第一東方投資(ファースト・イースタン・インベストメント)はこのほど、中国本土に河南省鄭州市でＬＣＣを合弁で設立することに合意した。星島日報が報じた。
合弁相手は鄭州市万里運輸集団で、第一東方は49％を出資する。双方による初期投資額は5000万米㌦(約51億円)。運航開始は2015年初か半ばを見込む。ピーチ・アビエーションの技術支援や出資なども想定されている。
鴻海が家電量販店から事実上撤退 販売不振で
鴻海が家電量販店から事実上撤退 販売不振で
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、家電量販店の運営から事実上撤退する。中国では約30店を展開する運営会社の株式を売却したことが６月９日、明らかになった。鴻海はスマートフォンなど受託生産事業の成長が鈍化したことで、新たな成長分野として中国や台湾で家電量販店を展開してきた。だが、競争激化で販売不振に陥っていた。
鴻海はグループ会社を含め、2003年に出資した中国の家電量販店「サイバーマート」で、上海市や重慶市などで事業展開してきたが、この株式すべてを中国の投資会社に売却。その結果、約230万㌦の投資損失が発生した。すでに独小売り大手のメトロと中国で合弁展開していた家電量販店「メディアマルクト」の全７店を13年３月に閉鎖。サイバーマートは12年に台湾にも出店したが、翌13年には早くも全６店を閉鎖するなど家電量販事業は苦戦が続いていた。ただ、家電のインターネット販売は別途展開しており、今後も続ける方針だ。日本経済新聞が報じた。
台湾ミスタードーナツ 麺類扱う新型店の出店加速
台湾ミスタードーナツ 麺類扱う新型店の出店加速
台湾の統一超商(ユニプレジデント・チェーンストア)傘下で、ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」を展開する統一多拿滋は、主力のドーナツに加えラーメンを扱う新型店を年内に少なくとも10店増やす方針を明らかにした。男性客の来店を促すことと客単価の引き上げを図るのが狙い。
統一多拿滋は４月に台北市内に、この新型店の１号店を開業。海鮮野菜ラー拉麺など４種類のラーメンを販売している。現在、台北市内で営業する新型店２店では、女性客だけでなく狙い通り、男性客が増え客層が広がったという。
ミスタードーナツの台湾１号店は2004年にオープン。現在、台湾全域で55店を展開している。NNAが報じた。
ヒルトンがミャンマーでホテル運営 エデンＧと提携
ヒルトンがミャンマーでホテル運営 エデンＧと提携
米ヒルトン・ホテルズ＆リゾーツがミャンマーのホテル運営で同国の財閥エデン・グループと提携することが分かった。地元紙セブンデーが報じた。エデン・グループを率いるテット・カイン氏が明らかにした。同グループが首都ネピドーとビーチリゾートとして知られるラカイン州ガパリのホテルの運営をヒルトンに任せるという。両社は６月10日に合意文書を交わす予定。
５月の新車販売速報 ５カ月ぶりに10万台割れ
５月の新車販売速報 ５カ月ぶりに10万台割れ
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)の集計によると、同国の５月の新車販売台数(出荷ベース、速報値)は前年同月比２％減の９万8198台となった。前月比では８％減だった。新たにメーデーが祝日となり営業日が少なかったことが響き、５カ月ぶりに10万台を割り込んだ。前年割れは2011年11月以来２年半ぶり。インベストール・デイリーが報じた。
この結果、１～５月で前年同期比７％増の53万3571台となった。また、小売りベースの５月の販売台数は前月比１％増の９万9576台で、１～５月では前年同期比５％増の50万1867台となっている。
７月から家庭など小口電気料金も値上げへ
７月から家庭など小口電気料金も値上げへ
インドネシア政府は膨らむ電力補助金の削減のため、５月から実施されている産業用の電力値上げに続き、７月１日から家庭用など小口料金も値上げする。ハティブ財務相やジェロ・エネルギー鉱物資源相、アグス中央銀行総裁らは、６グループに分けて値上げ幅を検討している。
電力補助金は当初予算の年間71兆4000億ルピアから107兆1000億ルピアに膨れ上がるとされており、政府の試算では６グループを値上げすることで、計８兆5100億ルピアを削減することができる。
エネルギー鉱物資源相は今回の電力値上げの経緯について、国営ＰＬＮの財政赤字も深刻で破産しかねない状況－と理解を求め、そのうえで「大企業だけでなく、広く値上げを実施することが公平だ」との意見を尊重したと語っている。
実施にあたっては、「200KVA超の非上場企業」「3500～5500VAまでの家庭電力」「2200VAの家庭電力」「200KVA超の自治体」など６グループに分け５～11％台の値上げ幅が検討されている。