川崎重工が中国で環境配慮型ゴミ処理プラント受注
川崎重工は５月28日、中国で中国海螺グループ(CONCHグループ)との合弁会社、安徽海螺川崎工程有限公司(ACK)が、共同開発した環境配慮型ごみガス化システ「CKKシステム(CONCH Kawasaki kiln System)」４機を受注したと発表した。甘粛省、重慶市、福建省、貴州省に８月から順次納入する。
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住友精化 韓国でおむつ用吸水樹脂工場を新設
住友精化 韓国でおむつ用吸水樹脂工場を新設
住友精化は５月28日、韓国全羅南道麗水(よす)市に紙おむつ用材料となる吸水性樹脂(SAP)の工場を新設すると発表した。投資額は所要の土地購入などを含め約100億円で、2016年５月に稼働の予定。
新工場の運営は今後、設立する現地法人が担当する。同新会社の商号は未定で、資本金は約50億円(約526億ウォン)で、同社グループが100％出資する。住友精化全体のSAPの年産能力は、今回の新工場の５万9000㌧が加わり、約２割増の38万6000㌧になる。
ダイハツ がマレーシアに小型エンジンの新工場
ダイハツ がマレーシアに小型エンジンの新工場
ダイハツ工業は５月28日、約150億円を投じ、マレーシアにエンジン工場を新設すると発表した。2016年に稼働し、現地の車両組み立て工場に供給する。年産能力は約14万基。現地の既存工場が老朽化しているため、新工場でコスト競争力を高める。新工場はネグリスンビラン州セレンバン市に約14万平方㍍の用地を確保。当初は約150人の従業員で生産開始する。
日本人妻54人が旧交温める「ひまわり会」第26回総会
日本人妻54人が旧交温める「ひまわり会」第26回総会
インドネシア人男性と結婚した日本人女性が集う「ひまわり会」は５月24日、南ジャカルタのバピンド・プラザ27階の水峰で第26回総会を開いた。今回は子供を含め各地から54人が参加し、久しぶりの再会を喜び、会場では旧交を温める姿が数多くみられた。
ひまわり会は、1960年代の賠償留学生制度で日本に留学したインドネシア人男性と結婚した日本の女性たちを中心に1997年設立。20～80歳の会員が集まり、交流を深める。また、インドネシア人との結婚や生活に関する課題や生活情報などを盛り込んだ会報を毎月発行。累計発行回数は200回を超えている。じゃかるた新聞が報じた。
巡礼者預金の不正流用疑惑で宗教相が辞任表明
巡礼者預金の不正流用疑惑で宗教相が辞任表明
巡礼者預金を不正流用した疑いで汚職疑惑がかけられていたインドネシアのスルヤダルマ宗教相は５月26日、辞任を表明した。同容疑者周辺の約100人に預金や国費で旅行させた可能性も新たに浮上。汚職撲滅委員会(KPK)の捜査では、同容疑者の親族や同容疑者に近い国会議員、宗教省職員ら約100人が政府主催の巡礼ツアー制度を悪用してメッカを旅行した疑いがあることが判明。この際、必要経費の水増し、偽装工作なども指摘されている。地元メディアが報じた。
巡礼予定者が積み立て、宗教省が運用する巡礼預金は極めて透明性が低く、常に汚職疑惑が取り沙汰されてきた。金融取引報告分析センター(PPATK)によると、巡礼預金は80兆ルピア規模に膨らんでおり、利息が2.3兆ルピア程度ある。この利息分の流用が指摘されてきており、少なくとも2300億ルピアに不正な取引が認められるという。
東ジャワ州スラバヤで酒類販売禁止条例を可決
東ジャワ州スラバヤで酒類販売禁止条例を可決
インドネシア東ジャワ州の州都スラバヤ市議会は５月26日、市内の酒類の販売を禁止する条例案を可決した。スーパーマーケットやコンビニでのアルコール含有量0.5％以上の飲料の販売が禁止される。５月末から施行される。販売店は３カ月の商品撤去の猶予期間がある。地元メディアが報じた。
スラバヤ市では１月に密造酒を飲んだ若者14人が急性アルコール中毒で死亡するなどの事故が起きている。市民団体「飲酒反対運動」によると、年間で１万8000人が急性アルコール中毒で死亡しているという。スラバヤ市のリスマ市長は同条例について、若者をアルコールから守るための条例と強調している。
14年予算20～30％、総額100兆ルピア規模削減へ
14年予算20～30％、総額100兆ルピア規模削減へ
インドネシア政府の各省庁や政府機関の2014年予算は大統領令で20～30％にも達する大幅削減を強いられ、急務となっているインフラ整備など各事業への影響は避けられないことになった。削減の総額は100兆ルピア規模。
主なものを挙げると、公共事業省は当初の84兆1000億ルピアから、この27％に相当する最多の22兆7000億ルピア削減された。これに伴い道路整備、水道整備などに深刻な影響が出るとみられる。このほか、エネルギー鉱物資源省も27％に相当する４兆3000億ルピア、工業省は24％に相当する7000億ルピア、国境管理庁は30％に相当する585億ルピアが、それぞれ削減された。
各省庁や政府機関は事業への影響を最小限にするとしているが、インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は、100兆ルピアもの削減の実現は困難としたうえで、「経済成長にも影響を与える」と懸念を示している。地元メディアなどが報じた。
中国 南シナ海での石油掘削調査を継続 新華社
中国 南シナ海での石油掘削調査を継続 新華社
中国の国営新華社によると、中国が南シナ海・西沙(パラセル)諸島の周辺海域で設置を強行した石油掘削装置について、中国側は５月27日までにこれまでの地点での掘削調査を終え、掘削装置を移動させて新たな地点での調査を始めたことを明らかにした。移動先の地点は明らかにしていない。
ソフトバンクがイのネット産業向けにファンド設立
ソフトバンクがイのネット産業向けにファンド設立
ソフトバンクグループはインドネシアの通信機器大手インドサットとともに、総額5000万米㌦(約50億円)のファンドを設立した。同国のインターネット産業向けにファンドを設立するのは初めて。データ通信需要の拡大に伴い、通信インフラからコンテンツまで幅広い案件に投資していく考えだ。高速通信や携帯電話を活用した金融サービス、電子商取引(EC)、デジタルメディア、ソーシャルメディアなどを手掛ける企業に出資する。ソフトバンクは世界で培ったベンチャーキャピタルとしてのノウハウを提供する。
インドネシア・インターネット・プロバイダー協会(APJII)によると、インドネシアのネット利用者は今年、１億人を突破する見通し。13年末時点は7119万人で、普及率は28％だった。NNAが報じた。
エルニーニョ対策急ぐアジア各国 コメ不足など懸念
エルニーニョ対策急ぐアジア各国 コメ不足など懸念
アジア各国が今夏の発生が予測されている「エルニーニョ現象」に備えた対策を急いでいる。インドネシア政府は作付けの早期前倒しを勧めるカレンダーを配布。マレーシアとフィリピンは、水の供給管理体制を強化している。インドも食料備蓄の積み増しに動いている。
エルニーニョ現象が発生した場合、オーストラリア、東南アジア、インドで干ばつが発生する恐れがある。2007年にエルニーニョが発生した際には、干ばつで食料価格が高騰。コメの価格は2008年に１㌧当たり1000㌦を超え、エジプト、カメルーン、ハイチでは暴動も起きた。前回の2009年にエルニーニョが発生した際には、インドで約40年ぶりの大規模な干ばつが発生。コメの生産量が1000万㌧減少し、砂糖の国際価格も約30年ぶりの高値を付けている。ロイター通信が報じた。