体当たりされたベトナム漁船沈没で中越緊張一段と
中越艦船がにらみ合いを続ける南シナ海のベトナム沖で、ベトナム漁船が５月26日、中国漁船の体当たりを受けて沈没したことで、中越間の緊張関係がさらに高まるのは必至の情勢だ。沈没した漁船の乗務員10人は、救助されて無事だった。これまで、両国の艦船や漁船は衝突を繰り返してきたが、沈没に至ったのは初めて。
同海域では同日、中国船113隻とベトナム船60隻がにらみ合いを続けていた。中国船によるベトナム船への体当たりや放水が続いており、ベトナム漁業監視船も同日、損傷した。地元メディアなどが報じた。
ジェイ・バスが中・小型バスを豪州に初輸出へ
日本国内向けのバス製造を手掛けるジェイ・バス(石川県小松市)が、2015～16年をメドにオーストラリアに中・小型バスを初めて輸出する見通しだ。現在、親会社である日野自動車、いすゞ自動車(両社の折半出資)と協議を進めており、バスを利用する高齢者のほか、スクールバス需要の取り込みを狙う。NNAが報じた。
オーストラリアでは高齢化を背景に、交通手段をマイカーからバスに切り替える動きが加速しているという。また、国土が広く移動距離が長いことから、スクールバスの需要にも着目している。
マーズ感染疑いも国内17州79人が陰性 保健省
インドネシア保健省はこのほど、新型コロナウイルス「中東呼吸器症候群(MERS)」について、艦船の疑いのある小巡礼(ウムロ)帰国者など国内17州79人を対象に検査し、全員が陰性だったと明らかにした。検査は５月１～20日の間、バリ島やカリマンタン島、スラウェシ島、スマトラ島、ジャワ島で実施。インドネシア人感染者は現在、サウジアラビアで２人確認され、１人は４月27日に死亡している。インドネシア国内では感染者は確認されていない。地元メディアが報じた。
ユドヨノ大統領が汚職容疑の宗教相の解任示唆
インドネシアのユドヨノ大統領は５月24日、訪問中のフィリピンで巡礼預金の不正流用に関与したとして、汚職撲滅法違反の容疑がかけられたスルヤダルマ宗教相(開発統一党＝PPP党首)について、「26日にも法に基づいた手続きを踏む」と解任を示唆した。コンパスが報じた。
汚職撲滅委員会(KPK)は24日、疑惑による国家損失推計を１兆8320億ルピア(160億円)と発表。イスラム学者会議(MUI)のディン・シャムスディン最高顧問も辞任を求めている。
ジャカルタのオフィス賃料上昇率アジア最大の27％
米不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は５月23日、2014年１～３月のジャカルタのオフィス賃料の上昇率がアジア33都市・地域の中で最大だったと発表した。需給が逼迫していることが背景にある。今後も高水準の伸びとなる見通し。NNAが報じた。
ジャカルタの１～３月のオフィス賃料は１平方㍍当たり月額44万9446ルピア(約3930円)。前年同期の35万3093ルピアから27.3％高となった。２位フィリピン・マニラ(17.6％高)、３位中国・深セン(17.4％高)、５位シンガポール(14.3％高)などを大幅に上回る上昇率となった。新規供給がなかったほか、事業規模の拡大を図る企業からの引き合いが多く、前年からの上昇基調に変化がみられなかった。このほか、上昇率上位の主要都市は７位東京(6.0％)、８位タイ・バンコク(4.4％)、９位台北(4.3％)、10位インドNCR(デリー首都圏地域)3.9％。
タイのNCPO 批判回避へ文民から暫定首相擁立
軍事クーデターでタイの全権を掌握した「国家平和秩序評議会(NCPO)」は５月25日、国政運営を担う文民の暫定首相を擁立する方針を固めた。プラユット議長(陸軍司令官)が任命し、プミポン国王の承認を得る。総選挙・民政復帰への環境整備を進める姿勢を示し、国内および海外の批判や非難をかわす狙いがある。日本経済新聞が報じた。
プリディヤトーン元副首相(66)、プラサーン中央銀行総裁(61)らが候補に挙がっているという。暫定政権と併せ、新憲法を起草する「国民会議」と国内改革を担当する「改革会議」を創設する方向。
ベトナム船に中国船がまた体当たりや放水
中国の国営会社が石油掘削を続けている南シナ海のベトナム沖で５月24日、ベトナムの監視船に中国船が体当たりや放水を行い、ベトナム人乗員３人が負傷した。ベトナムの現地メディアが報じた。中国は同海域に軍艦１隻を含む127隻の艦船と４機の航空機を配備しているという。
ソニーがＰＳで中国参入 上海企業と合弁で
ソニーは中国の上海企業と合弁会社２社を設立し、現地でゲーム機「プレイステーション」を製造・販売することで合意した。合弁相手は上海市の政府系企業の上海東方明珠集団。同社はホテルなどのレジャー事業やメディア事業を手掛けている。日本経済新聞が報じた。
中国政府が上海に2013年開設した自由貿易試験区に進出した企業に限ってゲーム機の製造・販売を認める方針を打ち出したため、ソニーは今回の提携を決めた。２社の合弁会社の資本金および出資比率は、それぞれ4380万元(約７億1000万円)でソニー70％・中国側30％と、1000万元(約１億6000万円)でソニー49％・中国側51％。ゲーム機やゲームソフトの製造・販売を手掛ける。
日・台訪問者数14年は400万人に 観光サミット
日本・台湾間の観光交流の促進を話し合う「日台観光サミット」が５月23日、台湾・屏東県で開催された。台湾の観光局を管轄する交通部の陳建宇次長は、今年の日台相互の訪問者数が、これまでの予測より２年早く計400万人に達するとの見通しを明らかにした。工商時報が報じた。
台湾観光局の統計によると、2013年に日本を訪れた台湾人は前年比50.4％増の234万6007人。一方、日本から台湾への渡航者数は前年比微減の142万1550人だった。今年台湾を訪れる日本人は150万～160万人と予測している。日台観光サミットは08年から毎年、交互に両国で開催されている。
中国・上海市の日本人数が１万人減 初のマイナスに
中国・上海市の日本総領事館によると、３カ月以上の長期滞在者と永住者を合わせた同市の日本人は2013年10月１日時点で約４万7700人となった。前年の約５万7400人から約9700人減少した。1994年に統計を取り始めて以来、上海市の日本人数が前年比で減少したのは初めて。
「PM2.5」(微小粒子状物質)による大気汚染の深刻化を受け、家族を帯同しない単身赴任者が増えていることや、日系企業による人件費削減と経営現地化の方針により、駐在員の帰任を進めている企業が増えつつあることなどが減少の要因とみられる。上海日本人学校によると、浦東校と虹橋校を合わせた生徒数は14年４月の始業式時点で小・中学校合わせて2791人となり、前年４月時点と比べて約260人減少している。