進出企業の７割が人件費上昇を懸念 みずほ総研調べ
みずほ総合研究所のアンケート調査によると、東南アジアに進出する日本の製造業の７割強が人件費の上昇を懸念していることが分かった。今回の調査は２月に実施されたもので、東南アジアに進出する製造業212社を対象に、今後２～３年間でビジネス上の懸念材料となる事柄を選んでもらった(複数回答)。
最も多かったのは「人件費の上昇」で72.2％。前年度調査に比べ約４ポイント増えた。13年度はとりわけインドネシアで最低賃金の大幅引き上げがあった。今回調査で選択肢に加えられた「政治・社会の混乱」は54.7％。タイの政治混乱が現実味のあるものとして想起されたとみられる。
一方、今後最も力を入れていく地域として東南アジアを挙げた企業(1081社が回答)は45.1％。前年度調査とほぼ同水準で、国・地域別で首位を保ち、引き続き東南アを最重要地域として位置付けていることが分かった。
関西ペイントがマレーシアの塗料会社を子会社化
関西ペイント(大阪市中央区)は５月15日、マレーシアの完全子会社カンサイ・コーティングス・マレーシア(KCM)を通じて現地の塗料会社PLCラボラトリーの株式を取得、子会社化したと」発表した。KCMがPLCの発行済み株式を取得して、出資比率を76％とした。取得額は非公表。株式取得に伴ってKCMはPLCを子会社化し、社名をカンサイPLCに変更する。PLCの所在地はスランゴール州で1995年設立。プラント向け重防食塗料を中心に、床用塗料、防水材などの分野に強みを持っている。
韓国初のリニアモーターカーの試運転 仁川空港線で
現代テロムは５月14日、７月中旬に営業運転を開始する予定の韓国初のリニアモーターカーの試運転を行ったと発表した。走行場所は空港鉄道、仁川国際空港～龍遊駅の6.1㌔㍍の区間。韓国の独自技術で開発された車両は車輪のギア、ベアリングなどの回転体が不要なため、運営費の８割を占める維持保守費と人件費の削減が可能になるという。NNA が報じた。
インドネシアの投資規制改定 海外勢には不評
インドネシア投資調整庁(ICB)が先週発表した外資による投資ルール「ネガティブリスト(投資規制業種リスト)」の改定版が、外国のビジネスロビー団体や企業幹部の間では総じて不評だ。この内容では新たな投資を呼び込むどころか、エネルギーや農業、小売り、倉庫その他のセクターへの投資を抑制しかねないと酷評されている。ロイター通信が報じた。ただ、現在のユドヨノ政権の任期(10月まで)を考えると、いま政府へ働きかけても無駄との見方を示し静観する構えだ。
愛知県立大学がガジャマダ大学と人材育成で連携
愛知県立大学はインドネシアジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学と、人材育成で連携する。トヨタ自動車などインドネシアで幅広く事業展開する企業の現地法人が特別講座をすでに実施。今秋にはデンソーやダイハツ工業、豊田通商の現地法人も参加し、３日間の特別講座を開く。
日本の経営戦略や企業文化について理解を深めてもらい、日本企業の現地法人を経営できる人材を育てる。今年12月には特別講座に参加した企業が、現地でのインターンシップも実施する。
スーパー銭湯の極楽湯が上海に２号店 15年春開業
スーパー銭湯の極楽湯(東京都千代田区)は５月15日、上海市普陀区に中国２号店を出店すると発表した。2015年春の開業を予定。普陀区に全額出資子会社、極楽湯(上海)沐浴管理を設立して管理・運営する。資本金は６億円で、７月に設立する予定。設備投資額は14億～15億円となる見通し。店舗面積は約１万平方㍍で、１号店と同様、入浴施設のほか、飲食店や高級スパなどを設ける計画。
同社は中国１号店を13年２月、上海市東部の浦東新区金橋地区で開業。１号店の開業当初から地元で市西部への出店を切望する声が数多くあり、今回普陀区に２号店を設けることでこれに応え、事業の拡大を目指すことになった。なお、同社は４月に中国での事業展開を統括する子会社を香港に設立している。会社名はGokurakuyu China Holdings Limited(極楽湯中国控股有限公司)。
6/5バンコク中心部に「東京ランウェイ」１号店開業
ノリ菓子大手タオケーノイ・フード・アンド・マーケティングのイティパット最高経営責任者(CEO)は５月14日、日本の有名ファッションショーを店舗名に使用した日本ブランドの服とアクセサリーのセレクトショップ「東京ランウェイ」１号店を、６月５日にタイ・バンコク中心部の商業施設「サイアム・スクエア・ワン」に開設すると発表した。日本ブランドのセレクトショップとしてはタイで最大規模。日本の最先端のファッションや音楽文化をアピールし、今後３年間に10店舗展開を目指す。NNAが報じた。
中国が南シナ海で実効支配強め強気姿勢崩さず
中国がフィリピン、ベトナムなどと領有権争いを抱える南シナ海で、軍事力を背景に実効支配を強めている。ベトナム沖で中国の国営会社が石油掘削作業を強行したほか、南シナ海の暗礁を埋め立て、滑走路のようなものを建設していることも表面化した。東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳が結束し、中国に対する「深刻な懸念」を表明した後も、強硬姿勢は全く変わっていない。
中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、この主張を放棄することは考えにくい。南シナ海は原油や天然ガスなど豊富な資源を埋蔵し、同時に中東から中国本土に石油などを輸送する際の海上交通路(シーレーン)にもあたる。今後エネルギー需要が急増する中国にとって生命線になりつつあるのだ。
中国がこの時期に強硬姿勢を一段と強めた背景には、米国のアジア政策が絡んでいる。４月にオバマ大統領がアジアを歴訪した際、中国をけん制して回る一方で、随所に中国への配慮もみせたからだ。中国各紙は、オバマ大統領が日本で尖閣諸島の問題で「領有権を巡る決定的な立場は示さない」と述べたことを大きく報道。このオバマ大統領の配慮こそが中国を勢いづけた面があると指摘する声が多い。
米国は当面、中国との決定的な対立を避けるに違いない、というのが中国側の読みだ。そこで、米国の反応が鈍ければ、中国が今回の南シナ海での摩擦を口実に、かねて示唆してきた南シナ海での防空識別圏(ADIZ)の設置に踏み切る可能性も出てくる。日本をはじめ、ASEAN諸国も国際法のルールに基づいた協議で解決していくことを説くが、米国の出方次第では、全く妥協の余地はないと強行する中国の行動に、果たしてブレーキをかけることができるのか、甚だ心許ないといわざるを得ない。
レンゴー タイ包装大手プレパックに出資
レンゴーは５月14日、タイの合弁会社を通じ現地の包装大手プレパック・タイランドに出資したと発表した。出資額は約10億6800万円で、株式の22％を取得した。プレパックは食品などに使うフィルム包装を強みとする。
プレパックの2013年度の売上高は約46億円。タイに２カ所の工場を持ち、生産能力は年１万4000㌧。東南アジアでは個人所得増加に伴い、冷凍食品やおむつのパッケージに使うフィルム包装の需要が増えている。レンゴーは出資を通じて、同地域の事業基盤を広げる。日本経済新聞が報じた。
ホンダ インドの二輪車整備拠点1.5倍の1000カ所に
ホンダは2014年度中に、インドで二輪車の整備・修理拠点を現在の1.5倍の1000カ所に増やす。消費者の身近なところにサービス拠点を設け、販売促進につなげるのが狙い。インドは世界最大の市場で今後も成長が見込める。シェア首位のインド二輪車大手ヒーロー・モトコープに対抗する。日本経済新聞が報じた。