大統領選へ今後はPDIPの“連合”工作が焦点に
インドネシア総選挙委員会(KPU)が発表した今回(4/9)の総選挙の集計結果によると、有効投票数は１億2497万票で、投票率は75.11％だった。議席を獲得したのは登録12政党のうち10党だった。既報の通り、闘争民主党(PDIP)が第１党となったが、得票率が18.95％と予想外に伸びず、単独で大統領候補を出すための議席数20％、または得票率25％の規定に届かなかったため、今後は本格的に繰り広げられる“連合”工作が焦点となった。地元メディアが報じた。
地元メディアの集計による獲得議席数は国会議席数560のうち、PDIPが前回より16増の109議席、ゴルカル党は17減の91議席、グリンドラ党が躍進し43増の73議席となった。前回第１党となったユドヨノ大統領の民主党は、実に89減の69議席にとどまり大敗した。５位は国民信託党で49議席。また、得票率3.5％未満の正統は議席を持てない規定により、月星党(得票率1.46％)、正義統一党(同0.91％)の２党は議席ゼロだった。
日本生命がインドネシア中堅生保に400億円出資
日本生命保険はインドネシアの中堅生命保険会社、セクイス・ライフの株式20％を約400億円で取得する。進出済みの中国やインドに続き、日本より人口が多く、生保市場の拡大が見込めるアジアでシェアを高める。セクイスの親会社である現地財閥のCSKグループと大筋合意しており、５月中に出資を決める。現地当局の認可を得たうえで、年内に第三者割当増資を引き受ける。日本経済新聞が報じた。
JNTO,自治体など20ブース出展 上海で観光見本市
中国の大規模な観光見本市「上海世界旅遊資源博覧会(WTF)」が５月９～11日、上海市の上海展覧中心で開かれた。日本から日本政府観光局(JNTO)や自治体、企業が合わせて約20のブースを出展し、観光地や特産品、旅行ツアーなどをアピールした。
ミャンマーの水施設に日本の無償援助400万㌦供与
アジア開発銀行(ADB)は５月９日、ミャンマーに対し日本の「貧困削減日本基金(JFPR)」を財源とする無償援助400万米㌦(約４億円)を供与すると発表した。同国最大の都市ヤンゴンおよび第２の都市マンダレーの計約１万8000人に対する水道、衛生施設の整備に充てる。４年間のコミュニティー・インフラ・基礎的サービス改善プロジェクトとして実施され、感染病の流行抑制、固形・液体の廃棄処理システムの改善、洪水、浸水の軽減などに役立てられる。
宮崎銀行がインド最大手ステイト銀行と業務提携
宮崎銀行は、取引先のインドにおける金融・貿易・投資などのニーズに応えるため、インド最大手の銀行、インドステイト銀行と業務提携したと発表した。取引先の相互紹介やビジネスマッチング、商談会の共同開催などで協力する。インドステイト銀行が直接、業務提携するのは九州の金融機関では初めて。
インドステイト銀行は利益、資産、従業員数、支店数のいずれもインド最大規模。提携銀行も含め国内のATM設置数は5000以上。国外では36カ国191営業所を展開。
東レがタイでCFRP増産へ 医療分野へも対応強化
東レは５月９日、東レ・カーボンマジック(滋賀県米原市)と同社の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)部品の量産拠点、カーボンマジック・タイランド(CMTH)の生産能力を増強すると発表した。日本とタイで新たにオートクレープ成形や切削加工、塗装などの生産・後加工設備を導入し、2014年下期から16年にかけて順次稼働する予定。投資額は非公表。
従来メーンのレース車両向けに加え、車椅子や義足、磁気共鳴画像装置(MRI)部品といった医療分野などでもCFRP部品への引き合いが強まっていることに対応するもの。既存工場のタイ東部チョンブリ県シラチャー工業団地で、新たに約２万2000平方㍍の敷地を賃借した。今回の工場の増設により、工場面積は約５倍に拡大する。
「当事国自制を」中国へ強い批判 ASEAN首脳会議
東南アジア諸国連合(ASEAN)は５月11日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を開いた。南シナ海での領有権を巡る問題には宣言に、関係当事国に自制と武力の不行使を促すことを盛り込むとともに、国際法に基づく平和的解決を図るため、宣言には法的拘束力のある行動規範の早期策定に取り組むことも明記された。多くのメディアが報じた。
宣言では中国を名指しすることは避けたもの、会議では「中国の石油掘削作業は領海侵犯であり、明確な違法行為だ」、「ASEANの結束が試されている」、「中国の暴挙に抗議する声をあげてもらいたい」、「声明を出せなければASEANの信用は大きく傷つく」など、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどから中国に対する非難、批判が相次いだ。また、宣言では2015年中を目指す経済共同体創設の「緊急性」も確認し、加盟国間の経済格差の是正が不可欠とした。
インドネシアの経常赤字 １～３月で10四半期連続に
インドネシア中央銀行が発表した2014年第１四半期(１～３月)の国際収支統計(速報値)によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は41億9100万米㌦(約4270億円)の赤字だった。経常収支の赤字は10四半期連続。ただ、国内総生産(GDP)比では2.06％となり、13年第２四半期(４～６月)の4.47％を底に回復基調にある。
貿易収支は35億4500万米㌦の黒字で、黒字幅は前期から26％縮小した。非石油ガス、石油の輸出の減少が響いた。旅行や輸送などの動向を示すサービス収支は22億1400万米㌦の赤字で、前期比約３割減少した。地元メディアなどが報じた。
アジア客に日本の大衆薬ＰＲ 信頼性高く人気
日本を訪れるアジア人観光客の間で、日本の一般用医薬品(大衆薬)が人気を集めている。のど薬「龍角散」や、整腸剤「正露丸」、強心剤「救心」などロングセラーを続けている家庭薬といわれる商品のほか、微小粒子状物質(PM2.5)の影響で目薬が売れ筋となっている。品質の高さが評価され、購入したいという観光客が増えているという。
東京・秋葉原はじめ、インターネットでの口コミも人気を後押ししている。アジアなど外国人観光客が多く訪れる免税店ラオックス秋葉原本店(東京都千代田区)では、春節(旧正月)と重なる１月から３月のドラッグ売り場の売り上げは前年同期比で６倍となったという。
インドの４月の新車販売13％減 17カ月連続減
インド自動車工業会(SIAM)は５月９日、４月の新車販売台数(乗用車・商用車合計)が前年同月比13％減の23万1621台だったと発表した。前年割れは17カ月連続。インド経済の停滞と、金利高や燃料費の高止まりが一般消費者の購入意欲を冷やす状態が続いている。