1～3月の繊維生産の減少顕著 賃金・電力上昇響く
インドネシア中央統計局が5月４日発表した2014年第1四半期(1～3月)の工業生産指数によると、繊維産業の生産の減少が顕著になった。労働集約型産業の代表である繊維産業は過去、インドネシアの主要産業として輸出市場で枢要な地位を占めてきたが、今後は賃金や電力料金の上昇、他国間の貿易協定発効などで事業環境は一段と厳しさを増しそうだ。
14年第1四半期の大企業・中堅企業の繊維生産は前年同期比5.88％減、前期比で6.61％減となった。減少の要因は13年、14年と2年にわたる大幅な最低賃金の上昇で生産コストが上昇し、競争力が低下しているためだ。
5月から実施されている産業用電力料金の段階的な値上げもさらにコストを押し上げ、事業採算を圧迫するだけに、繊維業界はこのままでは大幅な労働者解雇につながるとして反発を強めている。
ホンダの新型「CR－V」が衝突試験で５つ星評価
ホンダ・マレーシアは５月５日、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で販売されている乗用車を対象とした新車アセスメントプログラム(NCAP)「ASEAN・NCAP」の最新試験結果で、同社のスポーツタイプ多目的車(SUV)「CR－V」の第４世代モデルが、最高となる５つ星評価を得たと発表した。同モデルは2013年３月に発売していた。
５つ星評価を得たのは大人を対象とした衝突時の安全性評価(AOP)。同評価は時速64㌔㍍で走行した場合の前面衝突試験の結果を16点満点で算出している。子供を対象とした衝突時の安全性評価では、過去、小型および中型セダンでの評価を４～５％上回る86％の高い評価を得た。NNAが報じた。
インドネシア失業率５％台に改善 半年でＶ字回復
インドネシア中央統計局は５月５日、２月末時点の完全失業率が5.70％に改善したと発表した。2013年２月末時点の5.82％から13年８月時点で6.17％に悪化していたが、半年間でＶ字回復した。就業者数は13年８月時点の１億1276万人から4.8％増の１億1817万人となり、伸び率は同時期の労働力人口の4.3％増を0.5％上回った。失業者数は3.5％減の715万人だった。政府は失業率を5.7～5.9％に下げる目標を掲げていた。
タイのＡＰホンダが新モデル「スクーピーi」発表
ホンダの二輪車のタイ現地法人、ＡＰホンダは5月２日、若者に人気のファッションスクーター「スクーピーi」のデザインを変更したマイナーチェンジモデル「ザ・アドベンチャー」と「クラブ12」を発表した。5月中旬に発売予定。排気量は２モデルとも110ccで、推奨価格は「アドベンチャー」が4万6000バーツ(約14万5000円)で、「クラブ12」が5万2000バーツ。人気車種の拡充で売り上げ台数を維持する。
インドネシア１～３月のGDP成長率5.21％に鈍化
インドネシア中央統計局は５月５日、１～３月の実質国内総生産(GDP)成長率が前年同期比で5.21％だったと発表した。政府が１月から施行した未製錬鉱石の輸出規制を受け鉱業や輸出が低迷したことなどが響いた。この結果、GDP成長率は４四半期連続で６％を割り込み、5.6％だった2009年10～12月以来の低水準となった。
エアアジアが空港税巡りマレーシア政府と綱引き
マレーシア最大のＬＣＣ(格安航空会社)エアアジアが空港税を巡りマレーシア政府と綱引き状態にある。マレーシアのクアラルンプール国際空港でＬＣＣ向けの新ターミナルが５月２日開業した。だが、この新ターミナルの開業を巡り、政府とエアアジアとの間でひと悶着あった。その結果、エアアジアの事業開始は９日にずれ込んだ。エアアジアは直前まで新ターミナルへの移転を拒み、予定通りの開業が危ぶまれる場面もあったという。
この原因は空港税を巡る同社と政府との綱引きだ。政府は新ターミナル開業に合わせＬＣＣに課す空港税を引き上げる方針を示していた。だが、エアアジアの移転拒否を受け、政府は「１年間は現行の税額を維持する」と譲歩。圧倒的な規模を背景に、エアアジアが要求をのませた格好となった。ただ、ひとまず対立は沈静化したが、空港税の値上げ問題はまだ完全には決着していない。今後も綱引きが続く可能性がある。地元メディアなどが報じた
防災分野中心に円借款 財務相がアジア開銀総会で表明
麻生太郎財務相は５月４日、カザフスタンでのアジア開発銀行(ADB)年次総会で後援し、防災分野での途上国支援を推進する考えを示した。同相は「自然災害が経済成長に深刻な影響を与えている」と指摘し、円借款や人材派遣などの協力を充実させ、2017年のＡＤＢ総会を日本に誘致する方針も表明した。
事業着手わずか18件 ジャカルタ州今年も予算執行遅れ
ジャカルタ特別州の調整サービス局(ULP)などによると、同州が今年度予算で計画している事業で、機材などの調達が必要な7000件のうち、これまでに着手したのはわずか18件に留まることが分かった。予算全体の執行率も８％で、13年に続き予算執行に大幅な遅れが出ている。地元紙などが報じた。このため、ジョコ・ウィドド知事は州政府の各部署に、迅速な事業計画書の提出により、業務を急ぐよう指示している。
同州では、今年から予算執行の透明化を確保するため、３月にULPを新設。２億ルピアを超える機材調達と５万ルピアを超えるコンサル契約の入札を一元管理する形となった。ULPにはこれまでに302件の計画書が提出されたが、書類の不備などが相次ぎ、承認されたのはわずか18件に留まっている。
ULPは計画書の提出期限を16日としているが、機材調達が必要な事業は全体で7000件に上る。同州では例年、予算執行が遅れる傾向があり、13年は執行できなかった７兆ルピアを繰り越している。
「政治の安定」などが魅力 在マレーシア日系企業
マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は５月２日、日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所と共同で行った「2013年度在マレーシア日系企業アンケート報告書」を発表した。これによると、マレーシアの投資先としての魅力については引き続き「政治の安定」を挙げた企業が67.6％に達した。ただ例年の７割超に比べると減少している。また、「労働者・国民の高い語学力」も65.8％と２番目に挙げられ、高い評価を得ている。NNAが報じた。
一方、労務政策・雇用環境での課題や問題として、「賃金の上昇」と答えた企業が67.3％に達し最も多かった。また、「相次ぐ政府のコストアップ」政策(47.8％)、「インフレ懸念」(45.4％)など、政府による石油製品や電力の実質的な価格引き上げを懸念する声も目立っている。
インドネシアが製薬業界、電力などで外資規制緩和
インドネシア政府は５月２日、製薬会社への出資比率の上限を従前の75％から85％に、広告代理店には49％から51％にそれぞれ引き上げた。また、官民プロジェクトとして実施される発電所建設については外資の出資を100％認めるとし、これまでの95％の上限を撤廃した。ただ、一定の期間が経過した後は、政府が一部権益を保有することになる。これらの措置は、インドネシアへの海外からの投資が第１四半期に約５年ぶりに低い伸びに留まったことに対応したもの。
今回の規制緩和について、外資系製薬団体ＩＰＭＧはインドネシア国内企業と資本提携する必要があることに変わりはないため、投資の増加は見込めないとしている。ロイター通信が報じた。