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調味料各社が「ハラル」対応 ムスリム訪日客増加で

調味料各社が「ハラル」対応 ムスリム訪日客増加で

 食品各社が、大幅に増加しつつあるムスリム(イスラム教徒)訪日客に対応、香辛料や調味料などで「ハラル認証」をクリアした商品で需要取り込みの態勢を整え始めている。味の素の子会社ギャバンは「ハラル認証」を取得した香辛料を5月に発売。キューピーも認証をクリアしたマヨネーズを年内にも売り出すという。

   ギャバンはマレーシアで製造したブラックペッパーとホワイトペッパーの2点を売り出す。日本に輸出するため2013年12月に2億円を投じて異物混入検査機など品質管理の設備を増強した。価格は通常品と同じ1㌔㌘約3000円~3500円。ムスリムの利用が見込まれる国際空港周辺のホテルや和食店などに売り込む。

    キューピーもマレーシアの自社工場で生産した商品を逆輸入する。マレーシアで販売している200~300㌘の家庭用サイズの商品を飲食店に販売する計画だ。このほか、ちば醤油(千葉県香取市)が13年10月からハラル対応のしょうゆを販売。1㍑当たり540円と一般的な商品と比べると約8割高いが、ムスリムの食事宅配サービスや機内食向けに好評という。

    観光ビザの発給要件の緩和や格安航空会社の増加により、13年に日本を訪れたムスリムは約30万人を超えている。また、ハラル・ジャパン協会(東京都豊島区)によると、在日のムスリムも約19万人に上っている。

ジャカルタのオフィス賃料上昇が周辺部に広がる

ジャカルタのオフィス賃料上昇が周辺部に広がる

 米系不動産コンサルティングのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)がこのほど発表した2013年のジャカルタ特別州内のオフィス賃料の調査結果によると、中心部のビジネス地域(CBD)以外の北ジャカルタや南ジャカルタでの賃料上昇が大きく、賃料高騰の“波”がジャカルタ周辺部に広がっていることが明らかになった。

 北ジャカルタではプルイット、南ジャカルタではシマトゥパンでの上昇が目立った。シマトゥパンでは月額で1平方㍍当たり24万8659ルピアで、C&Wでは16年までにCBDでは33%、CBD以外では39%それぞれ上昇すると予測している。ちなみに、10~13年の間にCBDの13%の上昇に対し、CBD以外のオフィス賃料は20%上がっている。

 

バリ島ングラライ空港の拡張・修復工事は6月末完了

バリ島ングラライ空港の拡張・修復工事は6月末完了

 国営空港管理第1アンカサ・プラによると、バリ島のングラライ国際空港の拡張・修復工事は6月末に完了する見込みとなった。2012年の着工以来、総額3兆ルピアが投じられ、拡張前の利用客数の年間1400万人から、25年までに同2500万人に増大すると見込まれている。地元メディアが報じた。

 国際線ターミナルの拡張は13年9月、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の開催前に完了。6万5800平方㍍から12万平方㍍となった。入国管理審査のカウンターは24に増え、手荷物検査などに最新の設備・機器が設置され、サービス向上や効率化が図られている。また、工事が遅れていた国内線ターミナルは1万3300平方㍍から6万5800平方㍍へと拡張された。

南スラウェシ州に中国企業8社がニッケル製錬所

南スラウェシ州に中国企業8社がニッケル製錬所

 インドネシア南スラウェシ州バンタエン県で、中国企業8社がそれぞれニッケルの製錬所を建設する。工業省の製造基盤総局長が地元メディアに明らかにした。投資額は製錬所1つにつき3億㌦で計24億㌦に上る。それぞれ合弁会社を設立。3000㌶の工業団地を造成する。

シャープ イオンプノンペンの太陽光発電設備を受注

シャープ イオンプノンペンの太陽光発電設備を受注

 シャープは4月28日、イオンとイオンモールからカンボジアの「イオンモールプノンペン」向けの太陽光発電システムを受注したと発表した。イオン、イオンモール両社がカンボジア第1号店として首都プノンペン中心部、ダイアモンド・アイランドにオ-プンする、カンボジア最大規模の大型ショッピングセンター、イオンモールプノンペンに納入される。モールは6月30日、グランドオープンの予定で、同日にはフン・セン首相を招いて式典を開かれる予定。

 今回シャープが受注した太陽光発電システムは、モールの中央部にあるオープンカフェゾーンに設置されるシースルー太陽電池モジュール290台(発電容量は計約27.5㌔㍗=kw)およびパワーコンディショナーなどの周辺機器と、モールの東側駐輪場に設置される結晶太陽電池モジュール809台(約198.2kw)およびその周辺機器。両システムの合計出力は約225.7kwで、発電した電力はモール内の照明やエアコンなどに使用される。シースルー太陽電池モジュールは、シャープが海外で受注した初めての案件となる。

ホンダ インドでスクーター「アクティバ125」発売

ホンダ インドでスクーター「アクティバ125」発売

 ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア(HMSI)は4月28日、主力スクーター「アクティバ」に上位車種「アクティバ125」を追加したと発売した。新モデルの排気量は125ccで、1㍑当たりの燃費は59㌔㍍(インド基準)となる。座席部分を従来モデルより広くし、タイヤのサイズも12インチと一回り大きくした。車体カラーは4色、車種はスタンダードとデラックスの2モデルを用意した。西部マハラシュトラ州での価格は5万6066~6万2587ルピー(約9万5000~10万6000円)となる。

日豪が「みちびき」使った衛星システム協力で合意

日豪が「みちびき」使った衛星システム協力で合意

 オーストラリアを訪れている日本の新藤義孝総務相は4月29日、マクファーレン産業相と会談し、日本版GPSとも称される準天頂衛星「みちびき」を使ったICT(情報通信技術)システム活用に関する協力文書に調印した。2014年度中に共同研究開発拠点づくりなど具体的なプロジェクトを進めていく構え。新藤総務相は「両国が通信衛星分野で新しい時代をつくりたい」と期待感を示した。

 「みちびき」を使ったICTシステムの活用により、携帯電話が通じないエリアが多い広大なオーストラリアではとくに有用とされるほか、山火事や豪雨、台風などの際に近隣住民を効率的に誘導することや、畜産業分野での放牧牛を適切に管理することなどで有効活用が期待されている。NNAが報じた。

 

インドネシア・リアウ諸島州で初の民間空港計画

インドネシア・リアウ諸島州で初の民間空港計画

 シンガポールの投資会社ギャラン・ベンチャーは4月29日、インドネシア諸島州ビンタン島で空港を運営する計画を明らかにした。広さ1300㌶の土地に総額2億米㌦(約205億円)を投じて建設。空港の旅客取扱能力は、年間200万~300万人にする予定。2016年の開港を目指す。実現すればインドネシアで初の民間空港となる。コラン・テンポ(電子版)が報じた。

 

2014年第1四半期の外国投資額9.8%増に留まる

2014年第1四半期の外国投資額9.8%増に留まる

 インドネシア投資調整庁(BKPM)によると、2014年第1四半期の外国直接投資額(FDI)は、前年同期比9.8%増の約62億㌦(約72兆ルピア)に留まった。13年第4四半期の同25.4%増、13年第1四半期の同27.2%増に比べて大幅な鈍化が目立つ。この結果について、総選挙を前に政策が不透明なことから、投資が手控えられているとの見方と、今回の数字は底堅いとの両方の見方がある。

新潟県でインドネシア人農業技術研修生受け入れ式

新潟県でインドネシア人農業技術研修生受け入れ式

 新潟県の農業技術を学ぶインドネシア人研修生の受け入れ式が4月28日、新潟県庁で行われた。研修生6人が受け入れ農家らと顔合わせ、研修への意気込みや心構えを語った。11月まで農家にホームステイして、栽培技術や経営管理などを学ぶ。新潟日報が報じた。

 同県の研修は1983年に始まり、新潟県国際農業交流協会(新潟県中央区)と県が協力して東南アジア諸国連合(ASEAN)の青年を毎年受け入れている。今回は20代の男性6人で、インドネシアの参加者は計153人となった。過去の参加者は帰国後、農業のリーダーとして活躍しているという。研修生たちは「コメと野菜を勉強したい」などと日本語で抱負を語っていた。