日本交通技術 ODA事業で３国へのリベート1.6億円
建設コンサルタント会社の日本交通技術(JTC)が、政府開発援助(ODA)事業にからみ現地関係者にリベートを支払ったとされる問題で、JTCは４月25日、この問題を調査した第三委員会の調査報告書を公表した。
報告書は、JTCがベトナム、インドネシア、ウズベキスタン各国のODA事業でリベートを支払ったと認定。総額１億6000万円が各国の政府関係者に渡ったとしている。レスポンスが報じた。インドネシアでは、ジャワ南部複線化の３案件で総額約2677万円のリベートをインドネシア運輸省鉄道総局(DGR)関係者に提供。リベート資金は水増しした外注費のキックバックや、リース料の架空・水増し請求によって捻出している。
新日鉄住金 タイで高耐食性めっき鋼板を生産 海外初
新日鉄住金は４月25日、豪ブルースコープ・スチール(BSL)との合弁事業を展開するNSブルースコープ・コーテッド・プロダクツを通じて、タイで高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ」生産すると発表した。同鋼板の海外生産は初めて。約3300万豪㌦(約30億円)を投じて既存の第２溶融亜鉛めっきラインを改造し、東部ラヨン県で2015年７～９月期をメドに生産開始する。生産能力は年間20万㌧。
ジェトロがプノンペンで中小企業支援プラットフォーム
日本貿易振興機構(ジェトロ)はカンボジアの首都プノンペンで４月27日、日本の中小企業の海外進出を効果的に支援するため、公的機関や金融機関などが連携する支援基盤「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の発足式を開いた。2013年度にバンコク、ヤンゴン、ハノイ、ホーチミン、マニラ、ジャカルタ、ムンバイ、チェンナイなど８カ国10カ所に設置したのに続いて、14年度はプノンペン、ダッカをはじめ７カ所を追加する予定で、プノンペンが第１号となる。発足式では石毛博行・ジェトロ理事長、茂木敏充・経済産業相らがテープカットした。
マレーシア経済研が14年経済成長率5.3％に下方修正
政府系シンクタンクのマレーシア経済研究所(MIER)は４月24日に発表した最新の経済見通しリポートの中で、2014年通年の経済成長率予測を5.3％とし、14年１月の5.5％から下方修正した。MIERは政府による財政改革や金融引き締め策などを考慮したもので、引き続き生活コストの上昇などが懸念材料になると指摘している。地元メディアが報じた。
JKT48が海外で初の選抜総選挙 メロディー１位
ＡＫＢ48の姉妹ユニット、ＪＫＴ48の６枚目シングルＣＤ(５月末発売)を歌うメンバー16人をファン投票で決める「選抜総選挙」の開票が４月26日、インドネシア・南ジャカルタの民放テレビ局ANTVスタジオで生放送された。キャプテンのメロディー・ヌランダニ・ラクサニさんが得票数１万4541票で、２位のジェシカ・フェランダさん(得票数１万3285票)に1000票以上の差をつけ、１位に輝いた。ＡＫＢグループの海外での選抜総選挙はこれが初めて。
１位になったメロディーさんはＪＫＴ１期生で、発足からシングル曲のセンターを務め、2013年12月には同グループのキャプテンを任されるなど”ＪＫＴの顔”として走り続けてきた。「岡山県フルーツ大使」も務めている。３枚目のシングルＣＤ「恋するフォーチュンクッキー」でセンターを務めた日本人メンバー、仲川遥香さんは３位に入った。地元メディアが報じた。
総選挙の選対費は12政党で計273億円 PDIP最多
インドネシアの総選挙委員会(KPU)によると、総選挙で使われた資金は参加12政党で合計３兆1000億ルピア(約273億5700万円)で、最多は闘争民主党(PDIP)の4350億ルピアだった。以下、グリンドラ党(4040億ルピア)、ゴルカル党(4020億ルピア)も4000億ルピアを超え、ハヌラ党(3657億ルピア)、民主党(3070億ルピア)、ナスデム党(2775億ルピア)、国民信託党(2720億ルピア)などが続き、最少は正義統一党(530億ルピア)だった。地元メディアが報じた。
出資「最大60％に緩和」 ベトナムが外資に経営権
ベトナムのディン・ティエン・ズン財務相は４月25日、同国の上場企業に対する外資の出資比率制限を、従来の49％から「最大60％まで引き上げる」と語った。同国が進める外資規制見直しの一環で、年内に結論を出すとしている。実現すれば、外資による現地大手企業の経営権獲得も可能になり、アジア進出を目指す日本企業に新たな選択肢をもたらしそうだ。日本経済新聞が報じた。
イオンモールが中国江蘇省蘇州市に初出店
イオンモールは４月25日、中国江蘇省蘇州市に「イオンモール蘇州呉中」を開業した。同社は北京など中国北部で４店舗を展開しているが、沿海東部の華東地区では初出店。敷地面積は約11万4000平方㍍。地上３階・地下１階建てで、述べ床面積は約15万4600平方㍍。総合スーパー「イオン」も併設する。約3100台の駐車場スペースを確保。初年度1000万人の来客数が目標。地元メディアなどが報じた。今後、所得水準が高まる華東や広東省など中国南部を中心に年４～５店舗のペースでの出店を目指す。
パナホームがマレーシアでスマート住宅開発へ
パナホーム(大阪府豊中市)は、マレーシアで省エネ性能の高い「スマートマンション」と「スマートシティ」の開発を始める。総投資額は62億円。国内住宅メーカーがマレーシアでスマート住宅に参入するのは初めて。
ローソン14年は中国に５倍の180店 ５都市で再攻勢
ローソンは2014年、中国で13年比５倍の180店を出店する。ここ数年は、賃料高騰などによる採算悪化で不採算店の整理に注力してきたが、今年は出店ペースを再加速する。上海と杭州で計100店程度、内陸部の重慶で40店、東北部の遼寧省大連と北京でそれぞれ15店ずつの出店を計画する。14年末には中国５都市で550店舗体制になる見込み。他都市ではフランチャイズ方式を中心とした展開を検討している。日本経済新聞が報じた。