資生堂 インドネシアの合弁会社が７月に営業開始
資生堂は４月10日、インドネシアのコングロマリット、シナルマスグループ傘下のPT Sinar Mas Tunggal(シナルマス トゥンガル)と設立した合弁会社が７月に営業を開始すると発表した。合弁新会社は「資生堂コスメティクス・インドネシア」で所在地はジャカルタ。資本金は500億ルピア(約４億5000万円)で、資生堂が65％、シナルマスが35％を出資。社員数は店頭販売を担当する美容部員を含め約300人。
資生堂は現在インドネシアで世界共通ブランド「SHISEIDO」と、20代女性に向けたスキンケア・メーキャップブランド「Za(ジーエー)」を百貨店など35店で販売するほか、2010年に同国市場で発売した最高級ブランド「クレ・ド・ポー・ボーテ」を直営店と百貨店の計２店舗で扱っている。今後は「Za」の販売店舗数を積極的に増強し、販売拡大を目指す。
資生堂によると、インドネシアの化粧品市場の規模は2012年時点で25億米㌦(約2540億円)。数年前から年率10％を超える成長が続いており、今後も４～５年は同水準の伸びが続くとみられている。
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総選挙の結果受けジャカルタの株価急落 投資家が失望
総選挙の結果受けジャカルタの株価急落 投資家が失望
東南アジア株式市場でジャカルタ市場の株価が４月10日、急落した。これはインドネシアで７月に行われる大統領選の最有力候補と目されるジョコ・ウィドド氏が所属する闘争民主党の得票率が、予想外に低かった総選挙の結果に外国人投資家が失望したためだ。これでは闘争民主党が単独でジョコ・ウィドド氏を擁立するには不十分で、同政権が誕生しても、投資呼び込みに必要な改革を積極的に進めるのに、極めて脆弱な基盤しか持てないとの観測が浮上したためだ。
この結果、ジャカルタの総合株価指数は3.16％安の4765.73と３月27日以来の水準に下落した。下げ幅は2013年８月27日以来の大きさ。出来高は30日間平均の1.5倍に膨らんだ。外国投資家は１億2861万㌦を売り越した。これに伴い、通貨ルピアも下落した。ロイター通信などが報じた。
ミャンマー国際航空 ９月にも関空－ヤンゴン定期便
ミャンマー国際航空 ９月にも関空－ヤンゴン定期便
ミャンマー国際航空(ＭＡＩ)のキン・マウン・ラット会長は大阪市内で４月10日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンと関西国際空港を結ぶ定期便を、早ければ９月にも就航する方向で調整していることを明らかにした。羽田空港と福岡空港への就航も検討しているという。
同社は９機を使って中国やシンガポールなど５カ国への定期便を運航している。日本へは茨城空港とミャンマーを結ぶチャーター便の実績はあるが、定期便は実現すれば初めてとなる。
エアアジアが2015年に異業種合弁で日本国内線に再参入
エアアジアが2015年に異業種合弁で日本国内線に再参入
マレーシアが拠点の格安航空会社(ＬＣＣ)、エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(ＣＥＯ)は東京都内で４月10日、2015年をメドに日本の国内線市場に再参入することを明らかにした。現在日本に設立する新会社の合弁相手を選定中で、航空会社以外の異業種企業と組む方針も示した。
エアアジアは11年８月、全日本空輸(現ANAホールディングス)と合弁でエアアジア・ジャパンを設立し、12年８月に成田－新千歳線などで運航を開始したが、業績低迷で、13年10月下旬に運航を休止。エアアジアは日本国内ＬＣＣ事業から撤退していた。
アサヒグループHD マレーシアのエチカ12社の買収発表
アサヒグループHD マレーシアのエチカ12社の買収発表
アサヒグループホールディングスは４月10日、マレーシアの乳製品大手、エチカデイリーズを６月末までに買収すると正式発表した。株式の買収額は約240億円、負債を含む買収総額は約336億円。親会社のエチカインターナショナルホールディングス(シンガポール)からエチカデイリーズを含む12社の全株式を取得する。
ジャカルタ州主要５カ所でオートバイ通行禁止 州政府
ジャカルタ州主要５カ所でオートバイ通行禁止 州政府
ジャカルタ特別州のアホック副知事はこのほど、交通渋滞解消策として、州内の主要道路５カ所でオートバイの通行を禁止する方針を明らかにした。地元紙が報じた。オートバイの通行が禁止になるのは、ラスナサイド通り(メンテン～マンパン)、ガトゥットスブロト通り(バライカルティニ～スリプ)、スディルマン通り(ホテル・インドネシア前ロータリー～ブロックＭ)、ガジャマダ通りとハヤム・ウルック通りのモナス～コタ・トゥア間。
禁止措置の開始時期については、バスの新車両納入を待って決定する。また、州政府は禁止区間の周辺に駐輪場を用意し、最高5000ルピアで駐輪できるようにする。
清酒 東南アジアへ輸出本格化 和食人気で需要増
清酒 東南アジアへ輸出本格化 和食人気で需要増
関西の酒造会社が東南アジアへの清酒などの輸出を本格化している。東南アジア各国の富裕層を中心に和食の人気が高まり、清酒などの需要が伸びていることに対応、和食店や食品スーパーなどに売り込む。試飲会などを通じて清酒に親しんでもらい、現地向けの商品も投入する。日本経済新聞が報じた。
白鶴酒造(神戸市)は６月にもインドネシアへ清酒の輸出を始める。定番商品の「上撰」(1.8㍑)や「生貯蔵酒」(300㍉㍑)、純米にごり酒「さゆり」(300㍉㍑)など計６～７品目を都市部の和食店を中心に売り込む。現在８人の担当者が海外の市場開拓にあたっている。フィリピンの市場開拓に力を入れるのは大関(兵庫県西宮市)だ。主力の「ワンカップ大関」のラベルを日本人女性や富士山のデザインに変更した「ワンカップブラック」(180㍉㍑)を、マニラの高級飲食店などに販売する。
月桂冠(京都市)は、輸出や海外営業を担当する貿易部の６人が直接現地の小売店や飲食店を訪れ営業活動する。宝酒造(京都市)も４月からシンガポールの拠点を３人に増員し、東南アジアやオセアニアの営業を強化する。小西酒造(兵庫県伊丹市)は、主力の清酒「白雪」などをインドネシアやマレーシアの都市部の飲食店やスーパーに売り込む。本社の輸出担当をこれまでの３人から５人に増やしている。沢の鶴(神戸市)は、３人の海外担当者がシンガポールやベトナムの小売店や飲食店を直接訪問して営業している。
酒造各社の東南アジア向け輸出強化および本格化はこれからで、現状ではまだ業容は小さい。白鶴酒造の東南アジア８カ国での売上高は2013年３月期が約１億円で、17年３月期には２億円へ倍増目指す。大関の13年度の東南アジアでの売上高は8800万円だが、16年度には５割増の１億3200万円まで増やす。
ＨＩＳ 特約代理店展開でアジア戦略をさらに加速
ＨＩＳ 特約代理店展開でアジア戦略をさらに加速
海外旅行大手エイチ・アイ・エス(ＨＩＳ)は４月８日、インドネシア通信大手のテレコムニカシ・インドネシアグループのテレコムユニバーシティと旅行事業で業務提携契約を締結したと発表した。３年以内に100店舗、将来的に200店舗体制とするため、特約代理店網構築の一環。テレコムネットワークを活用し「HIS EDUTAMA TRAVEL」として店舗展開を加速させ、これまでＨＩＳ直営店でのみの取り扱いだったインドネシア発のパッケージツアー、航空券、ホテル、ＪＲバスといった旅行商品を販売委託することにより、販売流通の拡大を図る。
今後もインドネシアの旅行会社と特約代理店契約を積極的に行い、同国内での多店舗展開を推進することにより、急成長する中間・富裕層の海外旅行需要を取り込む。現在、ＨＩＳでは55カ国117都市169拠点に海外店舗網を拡大しており、東南アジアを中心に旗艦店を５拠点(バンコク、ジャカルタ、サイゴン、シンガポール、香港)展開している。
三菱マテリアル ラオスにセンサー製造子会社設立
三菱マテリアル ラオスにセンサー製造子会社設立
三菱マテリアルの電子材料事業カンパニーは４月９日、電子デバイス事業の主力製品であるサーミスタセンサーの増産体制を構築するため、ラオスに製造子会社を設立したと発表した。現地法人はMMC Electronics Lao Co.,Ltd. 所在地は、ビエンチャン市サイタニ郡(VITA PARK 経済特区内)。資本金は400万米㌦(約４億円)。2014年４月７日付設立。15年３月操業開始予定。従業員約600名(予定)。
同カンパニーは現在、タイとマレーシアに製造拠点を持つが、両国では労務コストが上昇傾向にあることから、他の候補地を検討。今回①労務コストが比較的低廉で、勤勉な国民性②政府の投資奨励策により、インフラコスト・税制面で優位性がある③タイ語と言語上の類似性があり、タイの製造拠点のノウハウの導入が容易－などの理由から、ラオスが適地であると判断した。
静岡大学が2016年春からアジア留学生の学費免除
静岡大学が2016年春からアジア留学生の学費免除
静岡大学は2016年春からアジア各国の長期留学生を学費免除で受け入れる。これは静岡県内で増えている、アジアに進出する企業の人材確保を支援する一環。日本語などを習得した有能な理系人材を県内企業に送り込む。
ベトナム、インド、タイ、インドネシアの４カ国から学部・大学院の理系学生を年間80人程度募る。情報学、理学、工学、農学の４学部と、修士課程の４研究科が対象。入寮や奨学金制度などを通じて生活費も支援する。