日本語能力検定 １、２級合格者33人に認定書を贈呈
インドネシア東ジャワ州のスラバヤ日本総領事館は３月26日、平成25年第２回日本語能力検定で１、２級の合格者33人を対象に、野村総領事出席のもと認定書の贈呈式を開いた。スラバヤの合格者は年々増加し、前年に比べ１級は８人、２級は３人それぞれ増えた。またスラバヤ会場で実施される試験の申込者は、2013年12月開催時には2000人を超えた。東ジャワ州の日本語学習者数は約14万人で、インドネシア国内で２番目に多い。じゃかるた新聞が報じた。
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フィリピン大手不動産アヤラがミャンマーで住宅開発
フィリピン大手不動産アヤラがミャンマーで住宅開発
フィリピン大手不動産アヤラ・ランド(ＡＬＩ)がミャンマーで住宅開発に乗り出す。フィリピンのメディア、ＧＭＡ電子版が４月７日伝えた。アヤラ・ランドはミャンマーの流通企業と提携して高層住宅を開発、年内の完成を目指す。開発費用として3000万米㌦(約31億円)を見込んでおり、アヤラが1000万米㌦を投じる。提携企業や開発計画の詳細は明らかにされていない。アヤラ・ランドはフィリピンのスペイン系財閥アヤラ・グループの中核企業。
ジャカルタ都心部のアパート賃料は前年比13％上昇
ジャカルタ都心部のアパート賃料は前年比13％上昇
米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルによると、ジャカルタ中心部のアパート賃料は、今年１～３月は１平方㍍当たり月額平均27.58米㌦(約2840円)で、前年同期比12.99％上昇した。サービス付き物件を中心に物価や人件費の上昇に応じて上がった。
中央商業地区(ＣＢＤ、南ジャカルタを含む)のアパート賃料は、サービス付きの物件が33.20米㌦、サービスなしは17.70米㌦だった。入居率はＣＢＤが前期から1.70ポイント上昇の84.07％、南ジャカルタが0.96ポイント低下の78.05％だった。ＣＢＤ以外の物件は15.64米㌦で前年同期比6.08％上昇した。サービス付きが26.60米㌦、サービスなしが12.70米㌦。入居率は75.86％で前期比0.13ポイント低下した。
首都の賃貸アパートの総供給数は8334戸。うちサービス付きが57％、サービスなしが43％となっている。ＮＮＡが報じた。
東南アジアで生活向上支える日本式の低温物流広がる
東南アジアで生活向上支える日本式の低温物流広がる
日本式の低温物流がシンガポール、マレーシア、タイなど東南アジアに広がりをみせている。冷凍食品大手、冷凍倉庫大手、物流・宅配大手など日本企業の低温物流網が、市民生活の利便性を飛躍的に向上させつつあることで、現地の物流企業にも意識改革を含め好影響を及ぼしている。トラックに全地球測位システム(ＧＰＳ)やセンサーを付けて遠隔監視したり、運転手を徹底教育したりと配送サービスの質を高めて顧客をつかむ。コンビニエンスストアや外食産業の普及を促し、いまや日本式の低温物流が東南アジアの多様な食の楽しみを求める中間層のニーズに応えているといっても過言ではない。
アジアでは現在、クーラーボックスをトラックに積むだけだったり、節約のため冷凍・冷蔵庫の電源を切っていたりする業者も多いという。例えば、タイでは温度をほぼリアルタイムで監視する発想はない。熱帯だけに温度管理は難しく、緻密な日本式物流は強みを生かせる。アジアのコンビニは日本と比べて冷蔵・冷凍食品の比率が低く、常温の食品や雑貨が多い。物流の発展につれて品揃えが改善すれば、より消費者の支持は高まるとみられる。
自動認識システムのサトーがフィリピンに駐在員事務所
自動認識システムのサトーがフィリピンに駐在員事務所
バーコードなど自動認識システム大手のサトーホールディングス(東京都目黒区)は４月２日、１日付でサトーの販売子会社SATO Pacific Pte.Ltd(シンガポール、以下SAP)は、フィリピンに駐在員事務所を開設したと発表した。場所はマニラ首都圏マカティ市。サトーは1993年からフィリピンで、小売店などの商品に値札を貼るハンドラベラーや、工場での生産管理や物流で使われているバーコードプリンターを現地代理店を通じて販売し、現在は４社と契約しているという。ＳＡＰはこのほか、韓国に駐在員事務所を設けている。
日立オムロン 紙幣還流式ATMのインド納入1000台突破
日立オムロン 紙幣還流式ATMのインド納入1000台突破
日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)は４月７日、インド市場に納入し、稼働している入金/紙幣還流式ＡＴＭの台数が、ＡＴＭベンダーとして初めて1000台を突破したと発表した。1000台を突破したのは「HT-2845-V」型で、インド市場では現在、入金専用のＡＴＭとして利用されている。顧客のニーズに合わせて入金された紙幣を出金紙幣として使用できる紙幣還流式にアップグレードが可能だ。
インドではこれまで出金専用のＣＤが市場の大半を占めていたが、インド経済の成長に伴い、出稼ぎ労働者による振り込みや小売店の売上金入金などの入金ニーズの増加と、金融機関店舗の窓口混雑緩和、利用者に対するサービスの向上への対応から、入金ＡＴＭの需要が急速に増えている。
HIS インドネシアで５年後200店舗へ 通信大手と提携
HIS インドネシアで５年後200店舗へ 通信大手と提携
海外旅行大手のエイチ・アイ・エス(ＨＩＳ)は、インドネシアの店舗網を現状の６店舗から、３年後をメドに100店舗規模へ、そして５年後をメドに200店舗まで拡大する。このため同社はこのほど、国営通信大手のテレコムニカシ・インドネシアグループと業務提携。同グループの営業拠点を活用し、旅行商品を扱う代理店を広げていく。こうした中で順次、提携先も増やしながら、同国で急増しつつある中間層の海外旅行需要を取り込み、同国の海外旅行の市場シェアで２～３割を目指す。
ジャワ島の遺体はインストラクターの高橋さんと判明
ジャワ島の遺体はインストラクターの高橋さんと判明
在デンパサール日本総領事館によると、インドネシア・バリ島の警察は、ダイビング事故から１カ月後の３月15日にジャワ島東部の海岸で見つかった遺体がＤＮＡ鑑定の結果、行方不明になっていたダイビングインストラクターの高橋祥子さん(35)と確認した。この結果、バリ島沖で２月14日、スキューバダイビング中の日本人女性７人が行方不明になった事故で、５人が救助されたものの、死者は２人となった。
２労組がジョコウィ氏を支持 選挙活動支援を約束
２労組がジョコウィ氏を支持 選挙活動支援を約束
インドネシアの２労組がこのほど、闘争民主党(PDIP)の大統領候補のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)氏を支持することを明らかにした。これは全インドネシア労働総連合(KSPSI)と、インドネシア福祉労働組合総連合(KSBSI)の２労組。この２団体と23の関係団体の組合員800万人という動員力を武器に、最低賃金など労使交渉で有利な条件を勝ち取りたい考えだ。両団体は５月１日のメーデーで数十万人の組合員を動員し、ジョコウィ支持を訴える予定だ。７月９日の大統領選投開票まで同氏の選挙活動を支援するという。地元メディアが報じた。
ＭＲＴ地下鉄部分の着工で2018年の完工まで車線削減
ＭＲＴ地下鉄部分の着工で2018年の完工まで車線削減
大量高速鉄道(ＭＲＴ)建設事業で州営ＭＲＴジャカルタは４月４日、地下鉄部分のうち中央ジャカルタのホテル・インドネシア(ＨＩ)前～サリナデパートの区間(500㍍)に着工した。これに伴い、同区間のタムリン通りは４月22日から、モナス(独立記念塔)方面の５車線が４車線(トランスジャカルタ用１車線、一般車用３車線)になる。スディルマン通りの全幅は約60㍍だが、地下鉄工事の影響でＨＩ前付近は44～49㍍の狭くなり、ボトルネック状態でさらなる交通渋滞が予想される。地下鉄工事は2018年完工予定で、ＭＲＴジャカルタは車線削減は４年間にわたり続くことになるだろうと説明している。地元メディアが報じた。