独ボッシュ イ工場年内稼働 アジア事業売上高倍増へ
自動車部品世界大手のドイツのボッシュはアジア太平洋事業の売上高を2020年までに倍増させる。日系メーカーの進出が続くインドネシアなどに生産拠点を整え、売上高を13年実績の２倍の222億ユーロ(約３兆1500億円)にする。ボッシュは現在、インドネシア初の工場を建設中で、年内に稼働させる。
タイでも13年末から第２工場を稼働させ、ブレーキ部品などを生産している、インドでも１億6000万ユーロを投じて、年内に制御ソフトの研究開発拠点を拡充する。日本経済新聞などが報じた。
ＡＳＥＡＮ ＡＥＣ発足を前に金融市場の統合急ぐ
東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)は４月５日、ミャンマーの首都ネピドーで財務相会議を開き、2015年中を目指すＡＳＥＡＮ経済共同体(ＡＥＣ)の発足を前に、加盟国の金融市場の統合を加速することで合意した。
大和製作所 海外に麺づくり研修施設・大和麺学校開設
製麺機を製造・販売する大和製作所(香川県綾歌郡宇多津町)は、海外に2014年から15年にかけて、讃岐うどんなどを扱う麺職人の研修施設「大和麺学校」を開設する。早ければ14年に米国西海岸に、15年をメドにシンガポールにそれぞれ開設する。日本食の普及により、海外でもうどん、ラーメンを主力メニューとする飲食店の開店を目指す動きが増えている。製麺技術などの研修を通して、同社製麺機の需要を開拓するのが狙い。日本経済新聞が報じた。
同社は国内では製麺機の販促活動の一環として、2001年に「うどん学校」、2005年に「ラーメン学校」「そば学校」をそれぞれ開校している。
トヨタの３月のインド販売56.7％減 工場の一時閉鎖響く
トヨタ自動車のインド車両生産・販売会社トヨタ・キルロスカ・モーター(ＴＫＭ)は４月１日、３月のインド新車販売の結果を明らかにした。３月の総販売台数は前年同月比56.7％減の9160台(輸出を含む)と大きく落ち込み、４カ月連続で前年実績を下回った。これは３月下旬、インド国内の２工場をロックアウト(一時閉鎖)した影響が出たもの。9160台の内訳は、インド国内販売分が8206台で前年同月比57.8％減の大幅マイナス。輸出では現地生産の「エティオス」を954台輸出した。レスポンスが報じた。
インドのタタ自動車 フィリピン市場進出 本国から輸出
インド自動車大手のタタモーターズは４月３日、フィリピンで開幕した「マニラモーターショー2014」において、フィリピン市場へ進出すると発表した。同社はフィリピン市場への進出にあたり、現地のタジ・オートグループとディストリビューター契約を締結。タジ・オートグループが正規ディーラーとしてタタ車を取り扱う。
販売車種は乗用車と商用車を予定。いずれも車両はインドから輸出する。タタモータースのＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域内への輸出はタイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマーに続き５カ国目。レスポンスが報じた。
インドネシアで有料テレビ活況 日本のコンテンツに商機
インドネシアで有料テレビが活況をみせており、2020年には12年比3.6倍の870万世帯に拡大するとみられる。そこで注目されているのが、現在の有料テレビに欠けている、アニメなど豊富な人気コンテンツを持つ日本で、今後幅広いコンテンツを求める視聴者のニーズに合わせて、日本企業の動きが加速しそうだ。ジャカルタポストが報じた。激化する競争の中、日本のコンテンツがどれだけ視聴者の心をつかむか注目されている。
イに日本語パートナー1950人派遣 ASEANと文化交流加速
日本政府はこのほど、国際交流基金に東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)各国との文化交流を加速させる促進拠点として「アジアセンター」を設置した。交流加速の一環として推進するのが現地日本語教育機関への支援事業だ。ＡＳＥＡＮ各国の日本語教育機関へ2020年までに3000人、インドネシアには1950人派遣する計画だ。この目玉となるのがＡＳＥＡＮ各国の日本語教育に携わる教師や生徒を支援する「日本語パートナーズ派遣事業」だ。14年はインドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアに計105人を派遣。20年までにインドネシアへ1950人、他のＡＳＥＡＮ各国に1050人を派遣する。じゃかるた新聞が報じた。
現在、14年９月にインドネシアへ派遣する候補者25人を募集。派遣期間は約９カ月。合格者は各地の高校へ赴き、授業の教材作成や運営補助、生徒の学習支援を担い、日本語教育の支援体制を強化する。
日本のアニメやコスプレ人気が拡大、浸透しＡＳＥＡＮにおける日本語学習者数は、12年時点で計113万人に増加している。世界の日本語学習者数398万人の３割近くがＡＳＥＡＮに集中しているわけだ。とりわけ、インドネシアは多い。日本語学習者数で世界２位(87万人)だが、高校生でみると世界１位だ。このため、インドネシアにはジャカルタ首都圏の高校を中心に派遣する。
インドネシアの日本語教育機関数は2346あり、大半が中等教育機関。教育現場では急増する学習者数に教師の数が追いつかず、初級レベルの日本語能力の教師が教える学校も多いといわれ、教育現場での質的向上も大きな課題となっている。
14年の成長率5.7％ 回復は大統領戦後 ＡＤＢが見通し
アジア開発銀行は４月１日、2014年版「アジア経済見通し」を発表した。これによるとインドネシアは補助金燃料の値上げや、経常収支の悪化から成長が鈍化した13年と基調に大きな変化はみられず、14年の成長率は総選挙や大統領選による政策の不透明さから5.7％と予測。ただ、大統領戦後には投資が再び増え、15年には6.0％まで回復するとしている。
インフレ率は、13年は8.38％まで上昇したが、14年には5.7％、そして15年には4.8％に落ち着くとみている。内需はいぜん好調に推移すると予測。投資予測では選挙で負託を受けた新しい政府がインフラ投資を加速させ、低インフレの実現と経常赤字の改善に貢献すると期待している。
不安材料として挙げているのが、農作物の作柄と中国の景況動向だ。天候悪化による作物の生産量の不足からのインフレ率の上昇、そしてインドネシアの最大輸出相手国、中国の景気減速が経済全体に大きな影響をもたらすと指摘している。
３月も好調持続し、新車販売は17.5％増で11万台超え
インドネシア自動車工業会(ガイキンド)によると、３月の自動車販売台数は前年同月比17.5％増の11万2873台となり、引き続き好調を維持した。低価格・エコカーのＬＣＧＣ適合車が牽引したとみられる。この結果、第１四半期の自動車販売は前年同期比10.8％増の32万8150台となった。３月のメーカー別販売台数は、トヨタが４万1389台でトップ、以下、ダイハツ１万6376台、ホンダ１万4529台などと続いた。
ジャカルタ州の14年税収目標は42％増の32.5兆ルピア
ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事は、2014年は電子納税システムの活用でより多くの納税が見込めると判断、税収目標を前年比42％増の32兆5000億ルピアに設定した。主な内訳は、土地建物税が６兆5000億ルピア、譲渡税６兆4000億ルピア、自動車税５兆1500ルピアなどで、地下水税を除き、すべての項目で税収増を見込んでいる。