インドのトヨタ工場 従業員の一部が職場復帰拒む
インド自動車大手トヨタ・キルロスカ・モーター(ＴＫＭ)が南部カルナタカ州バンガロール近郊の２工場を一時閉鎖(ロックアウト)した問題で、一部の組合員が職場復帰できていないことが分かった。これはこれらの組合員が、職場復帰する際の誓約書へのサインを拒んでいるためだ。ＮＮＡが報じた。
ＴＫＭはロックアウトを解除するにあたり、組合員に対して誓約書への署名を求めている。ただ、組合員の一部がこれに反発。ＴＫＭの従業員組合のプラサンナ・クマール会長は地元紙に対し、「我々は無条件での職場復帰を要求しているので、誓約書にはサインしない」とコメントしている。同会長は州に仲裁を要請する予定という。
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トヨタがジャカルタで「バイク便」訪問修理サービス
トヨタがジャカルタで「バイク便」訪問修理サービス
トヨタ自動車は３月25日、インドネシアで二輪車による訪問修理サービスを開始した。これまで自動車を活用して整備員が故障などの発生場所に駆けつけていたが、交通渋滞が深刻化しているため、より迅速に対応できる体制を整える。二輪車による訪問修理は、自動車販売大手アストラ・インターナショナルのトヨタ車販売部門(オート2000)が統括するジャカルタの４店舗で開始する。将来的に西ジャワ州バンドンや東ジャワ州スラバヤでも始める予定。ＮＮＡが報じた。
アイカ工業 新工場竣工でメラミン化粧板の生産1.5倍に
アイカ工業 新工場竣工でメラミン化粧板の生産1.5倍に
アイカ工業(愛知県清須市)は３月25日、インドネシア西ジャワ州で現地子会社、アイカインドネシアが2013年７月から建設を進めてきたメラミン化粧板製造の新工場、チカンペック工場が完成し、稼働を開始したと発表した。これに先立ち18日、伊藤忠建材、大成建設など主要取引先を招き、竣工式を挙行したことも明らかにした。
同工場は、地上３階で延床面積は4082平方㍍、所要資金は約12億円。これに伴い、メラミン化粧板の生産能力は1.5倍に引き上げられる。
パナソニックがＯＤＡで太陽光独立電源を小学校に納入
パナソニックがＯＤＡで太陽光独立電源を小学校に納入
パナソニック エコソリューションズは３月25日、新興諸国などに多く存在する無電化地域向けの太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発したと発表した。
また、今回このパッケージを電源とするプロジェクト「中部ジャワ州カリムジャワ島における電化促進による初等教育環境改善と貧困削減計画」が、在インドネシア日本大使館の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した官民連携案件に採用され、24日にジャカルタで署名式を行ったことを明らかにした。このプロジェクトでは、離島地域の教育環境改善を目的に、電源システムをカリムジャワ国立第一小学校へ納入することも決まった。
パワーサプライコンテナは、太陽電池と鉛蓄電池に加え、新開発のエネルギーマネジメントシステム「パワーサプライコントロールユニット」を搭載している。
ＧＤＰ成長率5.5～5.9％ 中銀総裁が14年見通し
ＧＤＰ成長率5.5～5.9％ 中銀総裁が14年見通し
インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は３月21日、2014年の経済環境は良好で、経済成長率が5.5～5.9％になると予測した。地元メディアが報じた。同総裁は、輸出促進とインフラ向上で安定した経済成長が可能とし、14年のインフレ率は4.5％、国内総生産(ＧＤＰ)に占める財政赤字の割合が３％以下になるとした。銀行融資額も15～17％伸びる見通しだ。なお、政府は14年の財政赤字がＧＤＰ比1.7％の17.5兆ルピアになると見込んでいる。
29人が参列 日本人納骨堂で恒例の春の合同慰霊祭
29人が参列 日本人納骨堂で恒例の春の合同慰霊祭
ジャカルタ・ジャパン・クラブ(ＪＪＣ)は３月21日(金)、中央ジャカルタ・プタンブラン墓地内の日本人納骨堂で恒例の春季慰霊祭を執り行った。午前10時30分から行われた慰霊祭には29人が参列。縁者の記憶をたどり、在りし日の姿を思い起こして偲び、想いを新たにした。この慰霊祭は毎年、春と秋の２回、執り行われている。
プランブラン墓地内の日本人納骨堂には277名の名前が過去帳に掲載されている。年代の内訳は明治35名、大正67名、昭和以降154名、時代不詳21名。
大幅な輸入超是正へ国産品の農機・機械輸出促進
大幅な輸入超是正へ国産品の農機・機械輸出促進
インドネシア工業省の農機・機械局はこのほど、農機・機械の大幅な輸入超を是正するため、国産機械の輸出促進策を講じていく考えを明らかにした。2013年の農機・機械の輸入額は342億2700万㌦で、一方輸出額は55億6100万㌦にとどまっている。したがって、輸入額は輸出額の６倍超に達しており、差し引き286億6000万㌦の貿易赤字となっている。今年は輸出入ともに増える見込みで、貿易赤字は352億9600万㌦(前年比23％増)に拡大する見通しだ。このため、国産品使用引き上げプログラム(Ｐ３ＤＮ)を通じて内需拡大を図る考え。
国内業者保護 16年から小売業者に国産品80％超を義務化
国内業者保護 16年から小売業者に国産品80％超を義務化
インドネシア政府は2016年から、小売業者に商品の80％以上を国産品にすることを義務付ける。商業相令(13年第70号)によると、伝統市場やモールなど小売店が対象。全国的に出店が相次ぐショッピングモールなど小売店への国内業者の販売ルートを確保し、保護するのが狙い。この規制により国内総生産(ＧＤＰ)の55％を占める国内消費を、輸入品ではなく、国産品で取り込めるようにする。ただ今回の規制について、輸入品の割合をどのようにカウントするのか難しく、うまく機能しないのではないか－との声も出ている。
バタムに住宅と工業団地を結ぶモノレール２路線敷設
バタムに住宅と工業団地を結ぶモノレール２路線敷設
インドネシアリアウ諸島州のバタム地域管理庁は３月18日、バタム島内にモノレール２路線を敷設する計画を明らかにした。2016年に着工し、18年の営業開始を目指す。総工費は2.4兆ルピアを見込む。地元メディアが報じた。２路線のうち、住宅を通る路線はハン・ナディム～ナゴヤ地区(バトゥ・アンパル)。全長は28.4㌔。バタム市内中心部や工業団地を通るバタム国際センター～タンジュン・ウチャン地区(ダムリ)。全長は27.6㌔。
同庁の担当者は「市内の中心地、住宅地と工業団地を結び交通の利便性を向上させる。運賃も低く設定し利用者を増やすことで、渋滞を緩和する」と説明している。
進まぬ補修工事 洪水で68％の道路が破損 バンテン州
進まぬ補修工事 洪水で68％の道路が破損 バンテン州
インドネシアバンテン州南タンゲラン市はこのほど、大雨や洪水の影響で市内の道路の68％にあたる約800㌔が破損していることを明らかにした。ただ、そんな状況にもかかわらず補修は進んでおらず、地元では同州のアトゥット知事や同市長ら一族が汚職疑惑の渦中にあることが、補修工事に影響を与えているとの見方も出ている。
同州セランにあるスルタン・アグン・ティルタヤサ大学のダニル・アンサ経済学部教授は「インフラ開発予算が近年低く抑えられていることも原因の一つ」と指摘。そのうえで、「今年、道路整備に充てられた予算は3000億ルピアにすぎない。補修や建設工事には約１兆ルピアが必要」としている。