@indonesia のすべての投稿

訪日客誘致へJNTOがジャカルタの旅行フェアに出展

訪日客誘致へJNTOがジャカルタの旅行フェアに出展
 日本政府観光局(JNTO)は、インドネシア・ジャカルタで3月21~23日開催された旅行フェアに、7団体と共同ブースを出展した。2014年のインドネシアからの訪日客数を前年比3割増の18万人に増やすための取り組みの一環。
アウトレットモールを含めた、世界の有名ブランド品を取り揃えたショッピングや、エンタテインメント性に富んだテーマパークパークなど観光地・日本の魅力を様々にアピールした。 
 ジャパンブースには三井物産グループ、三菱地所・サイモン、オリエンタルランド、ユー・エス・ジェイ、JR西日本、岐阜県などが出展した。JNTOジャカルタ事務所の伊藤亮次長は、今回ジャパンブースで情報提供したことで、フェアに出展した旅行代理店から日本行き商品の売れ行きが前年比で2ケタ伸びたとの報告を受けたと説明している。JNTOは20日にジャカルタ事務所を開設し、プロモーション活動を開始したばかりで、上々の滑り出しとなった。
 同旅行フェアは、インドネシア航空券販売代理店協会(Astindo)の主催で2011年から開催され、今回が4回目、日本のほか韓国、台湾、香港、マレーシア、タイ、など国外15機関、旅行代理店50社、航空会社10社などが出展した。各団体は6~7月の学校休暇や、7~8月のレバラン(イスラム教の断食明け大祭)休暇のピークシーズン向け企画商品を売り込んだ。

 

KPK委員長を副大統領候補に擁立構想 グリンドラ党

KPK委員長を副大統領候補に擁立構想 グリンドラ党
 インドネシアの7月の大統領選を控え、グリンドラ党がサプライズ構想を明らかにした。同党の大統領候補ブラボウォ最高顧問の副大統領候補に、汚職撲滅委員会(KPK)のアブラハム、サマッド委員長を擁立するという計画だ。汚職摘発で一定の成果を上げてきたアブラハム委員長を取り込むことで清潔で、潔癖なイメージをつくり、これまでの世論調査で独走状態にある闘争民主党のジョコ・ウィドド氏(ジャカルタ特別州知事)に対抗しようというもくろみだ。ただ、この意表を突いたサプライズ策に、果たしてアブラハム氏が乗るのか?まったく不透明だ。

 

インドネシア国鉄が4月から運賃値下げ 最大半額も

インドネシア国鉄が4月から運賃値下げ 最大半額も
 インドネシアの国鉄は3月18日、全国で運行するエコノミー列車の運賃を4月から値下げすることを明らかにした。政府が鉄道補助金を前年の6820億ルピアから1兆2240億ルピアへ約倍増させたのを受けた措置。首都圏のジャポデタペックには最多の補助金6414億ルピアが配分される。これにより、長・中・短距離のエコノミー列車は半額~4割の引き下げとなる路線が多い。地元メディアが報じた。

 

コロワイド 台湾に「しゃぶしゃぶ温野菜」海外1号店

コロワイド 台湾に「しゃぶしゃぶ温野菜」海外1号店
  外食大手のコロワイドは3月26日、日本国内で295店を展開するしゃぶしゃぶチェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」の海外1号店を台北市内にオープンする。激戦の台湾鍋市場に参入し、多店舗展開を目指す。9月に台北市内に2店舗目を出す予定で、当面2年間で台湾全域に20店を出店する予定だ。NNAが報じた。
 1号店は20代の男女が多く集まる「東区」と呼ばれる繁華街に出店する。ターゲットとする顧客層は20~40代。肉や野菜が食べ放題の基本メニューは299台湾元(約1000円)、客単価は680元を想定し、月商210万元を目標とする。

「国内外動向を注視」米利下げ受け中銀総裁が方針

「国内外動向を注視」米利下げ受け中銀総裁が方針
 インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は3月21日、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が2015年春にも金利を引き上げることを示唆したことを受け、「国内外の動向を注視する」と慎重に対応する方針を示した。米国が利上げに動くとの観測が飛び交った20日、インドネシア証券取引所が2.5%下がるなど、とりわけ新興国市場が米国の一挙手一投足に市場が反応する傾向がある中、神経質になりすぎることを戒めたもの。

駐日インドネシア大使館で川畑・五輪が「心の友」披露

駐日インドネシア大使館で川畑・五輪が「心の友」披露
 活動休止中のCHEMISTRYの川畑要さんが3月18日、東京・品川のインドネシア大使館で、ユスロン駐日インドネシア共和国全権大使や安倍晋三首相の妻、昭恵夫人らが見守る中、五輪真弓さんと初デュエットで、インドネシアでは”第2の国家”ともいわれる五輪さんの名曲「心の友」(1982年)を披露した。
 きっかけは、川畑さんがカバーした「心の友」が、インドネシアで日本文化を紹介するテレビ番組『Kokoro No Tomo POP!』の主題歌に取り上げられたことで、今回の2人の初デュエットが実現した。2004年のスマトラ沖地震では復興ソングとしても幅広く歌われたこの曲を、2人は優しく、そして力強く歌い上げ、両国からのゲストを魅了した。川畑さんは「日本とインドネシアのさらなる文化交流と友好関係の絆が深まるよう、これからも歌い続けたいと思います」と語っている。

制度透明化へ、ハラルの認証権限巡り議論高まる

制度透明化へ、ハラルの認証権限巡り議論高まる
 審議が長らく平行線のまま事実上放置されていた、インドネシアのハラル(イスラム教義に沿った商品・活動)認証の権限に関する議論が高まっている。発行団体として認知されているイスラム学者会議(MUI)に対し、宗教省は権限を移管するよう主張。国会でも権限独占を問題視する声が強まり、関連法案の審議が活発化している。
 双方の議論の発端は2006年に遡る。政府は06年①認証は公的機関が発行する②申請は事業者の任意で、義務化しない-などを柱とする「ハラル製品保証法案」を国会に提出した。しかし、移管を拒むMUIと、これを支持する政党会派の反対で8年間、審議は事実上棚上げされてきたが、2014年2月末に始まった作業部会で激しい論戦が繰り広げられている。
 スルヤダルマ宗教相は3月初め、「認証機関は法案に明記されている新設予定の国家ハラル製品庁(BNP2H)に移管すべきだ」と政府方針を国会議員にぶつけた。その結果、主要政党は政府機関の移管に賛成し、宗教委員会の副委員長(民主党)は、MUIが長年続けてきた制度は「不明瞭な発行料収入に対する監査がなく、欠点が多い」と批判している。一方、当事者のMUIは発行団体として25年の実績をもとに、頑強に政府案に反対し、イスラム系政党などはMUIを含めた複数機関による発行を主張。また、事業者の任意ではなく、全事業者に対する認証申請の義務化を訴える意見もある。
 議論の行方は、ハラル認証に関心を持つ日本などの企業にとって、今後の取得手続きに影響を与えることは必至。インドネシアと同様、多くのムスリム人口を擁する近隣国のマレーシアは1968年に政府機関のイスラム開発局(JAKIM)を設立。いち早くハラル認証制度を整え、日本など各国のイスラム団体との関係を構築している。そのマレーシアにハラル関連ビジネスで大きく水をあけられてしまったインドネシア。それだけに、今回は早期の透明化した制度への決着が待たれる。

首都の電子道路課金制度 クニンガンで5月に導入実験

首都の電子道路課金制度 クニンガンで5月に導入実験
 ジャカルタ特別州が州営不動産開発のジャカルタ・プロパティンドとともに、深刻な渋滞対策の一環として導入準備を進めている電子式道路課金システム(ERP)の実証実験を、5月にも南ジャカルタ・クニンガンのラスナサイド通りで開始することを3月20日、明らかにした。地元メディアが報じた。
 ERPは車に電子番号を読み取る機器を取り付け、路上に設置した機器でその番号を読み取ることで、進入車両に課金するシステム。シンガポールの市街地などで導入されているシステムで、道路の渋滞緩和へ、車から公共交通機関への乗り換えを促すのが狙いだ。
 ジャカルタ特別州のアホック副知事はERPの課金額について「2000~3000ルピアを検討している」と話している。ERPにはノルウェー、スウェーデン、ドイツの企業が導入に興味を示しており、2014年半ばにも入札を始める予定。

KBIジャパンクラブが地元小学校8校へ備品寄贈

KBIジャパンクラブが地元小学校8校へ備品寄贈
 西ジャワ州プルワカルタ県とカラワン県にまたがるコタ・ブキット・インダ(KBI)工業団地に入居する日系企業で構成するKBIジャパンクラブは3月20日、周辺の小学校8校にゴミ箱やホワイトボードなどを寄贈した。これは同クラブが、地元の教育施設に対して行っている支援活動の一環で、今回が25回目。じゃかるた新聞が報じた。
 今回は所属企業13社から日本人8人が参加し、周辺の8つの小学校へそれぞれ、ゴミ箱4個とホワイトボード3~6個、ホワイトボード用マーカーなどを寄贈した。また、参加者は今回、イラストや写真で作った紙芝居で、ゴミの分別の意義を啓蒙、指導し、集まった児童らは歌のプレゼントで歓迎した。

トヨタがインドの2工場のロックアウト解除を発表

トヨタがインドの2工場のロックアウト解除を発表
 トヨタ自動車は3月20日、インド現地法人トヨタ・キルロスカ・モーター(TKM)が16日から、インド南部バンガロール近郊の2工場で実施していた一時閉鎖(ロックアウト)を解除すると発表した。これによりTKMは、従業員が24日以降、行動規範に署名したうえで工場への復帰が可能になるとしている。
 これに先立ちTKMは工場内での行動に問題があったとして、一部従業員を停職処分としている。処分となった人数などは明らかにしていない。ロイター通信が報じた。