「インドネシアはフラジャイル５を脱却」ハティブ財相
インドネシアのハティブ財務相は３月10日、過去２週間のルピア高を受け、先進国の金融政策変更の影響を受けやすいとされる通貨を持つ５カ国(インドネシア、インド、トルコ、ブラジル、南アフリカ)「フラジャイル・ファイブ」から、インドネシアはすでに脱却したとの見解を示した。経済紙ビスニス・インドネシアが報じた。
３月上旬、訪米した同相によると、米投資家たちはインドネシア政府が2013年から取り組んできた政策について一貫性があると評価。具体的には①政策金利の中銀レートを13年６月から現在まで1.75％引き上げた②財政負担となっている補助金削減のための値上げを実施した③12年第２四半期の対ＧＤＰ比財政赤字4.4％が、13年第４四半期には1.98％に改善した－などを挙げたという。
その結果、英経済誌エコノミストにも記載されたように、「インドネシアはもはや、フラジャイル(もろい)の国ではない」と言明した。
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米系フリーポートが鉱石禁輸受け銅金生産を60％削減
米系フリーポートが鉱石禁輸受け銅金生産を60％削減
米系鉱山フリーポート・インドネシアは、インドネシア政府が１月に新鉱物法に基づき未精錬鉱石の禁輸を始めて以来、銅と金の生産を60％削減している。同社労組関係者の話としてロイター通信が報じた。ただ現時点では、生産は削減しているが、リストラは実施していないという。そして、「(経営側は)インドネシア政府が輸出税を緩和するのを待っている」と語っている。
フィリピンに日本の牛肉輸出 13年ぶり解禁、再開へ
フィリピンに日本の牛肉輸出 13年ぶり解禁、再開へ
日本の農林水産省は３月11日、フィリピン農業省との間で日本産牛肉輸出に向けた検疫協議がすべて終了したと発表した。このため、同国向け輸出施設を管理する地方自治体と動物検疫所で輸出に必要な衛生証明書の発行も開始するとしている。これにより、牛海綿状脳症(ＢＳＥ)が日本で発生したことから2002年以降、禁輸措置がとられていたフィリピン向け牛肉輸出が13年ぶりに解禁、再開される見通しとなった。
主な輸出条件は①特定危険部位(ＳＲＭ)を含まないこと②ピッシングや圧縮空気もしくはガスを頭蓋腔に注入する機器を用いたスタンニング(気絶処理)を行わないこと③フィリピン向け輸出施設で処理されること④月齢制限はなし－など。(注)ピッシングとは、屠畜場で処理する際、失神させた牛の頭部にワイヤー状の器具を挿入して、脳神経組織を破壊する作業。
フィリピン向け輸出に認定された施設は、飛騨ミート農業協同組合(岐阜県高山市)が運営する飛騨食肉センター、滋賀食肉公社(滋賀県近江八幡市)の滋賀食肉センター、ミヤチク都農工場(宮崎県)、南九州畜産興業(鹿児島県)、阿久根食肉流通センター/スターゼンミートプロセッサー、阿久根工場(鹿児島県)。
中部ジャワ州スラメット山噴火 警戒要する人口密集地
中部ジャワ州スラメット山噴火 警戒要する人口密集地
インドネシア中部ジャワ州のスラメット山(標高3428㍍)で火山活動が日を追って活発化、周辺の人口密集地では警戒を要するレベルに近付きつつある。３月２日以降、火山性地震が多発し、10日から小規模な噴火を繰り返しており、人口密集地を抱える周辺の自治体では警戒を強めている。
火山地質災害対策局(PVMBG)は11日、警戒レベルを４段階中、上から３番目の「ワスパダ(注意)」に引き上げ、山頂から２㌔以内への立ち入りを禁止した。12日には800～1000㍍の噴煙を上げ、山頂付近は火山灰が降り積もった。
スラメット山はジャワ島で東ジャワ州のスメル山(3676㍍)に次ぐ２番目の高さで、山麓には観光客でにぎわう避暑地のバトゥラデンがある。
ユニクロ タイで８月までに６店を出店、20店体制に
ユニクロ タイで８月までに６店を出店、20店体制に
カジュアル衣料品「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、タイで８月までに新たに６店舗を出店し、既存の14店舗と合わせ20店体制とすることを明らかにした。ユニクロはタイでは現在、バンコクを中心に北部チェンマイや南部プーケットにも出店しているが、今後は南部ソンクラー県のハジャイやスラタニ県のサムイ島にも出店する。ＮＮＡが報じた。
煙害でリアウ州プカンバルの空港閉鎖 16社の全便欠航
煙害でリアウ州プカンバルの空港閉鎖 16社の全便欠航
インドネシアスマトラ島リアウ州で、野焼きが原因の煙霧が広がり、空の便に大きな被害が発生している。同州プカンバルのスルタン・シャリフ・カシム空港が閉鎖を発表した。これにより３月13～15日まで、ガルーダ・インドネシア航空、ライオンエア、バティックエアなど16社の全便が欠航する予定だ。
「最低賃金はＫＨＬ以下にすべき」経営者協会が認識
「最低賃金はＫＨＬ以下にすべき」経営者協会が認識
インドネシア経営者協会(アピンド)は３月13日、最低賃金について、１カ月生活するために必要な生計費の指標となる適正生活水準(ＫＨＬ)以下にすべきとの認識を示した。今年が選挙の年で、とりわけ賃上げ圧力が高まることに対する懸念も露わにしている。ＮＮＡが報じた。
アピンドのハリヤディ副会長は「最低賃金は法律でＫＨＬの水準に合わせるように規定されているにもかかわらず、多くの地域で大幅に上回っている」と述べた。その結果、労働集約型産業を中心にコスト高で経営難に陥っている企業が出ていると協調した。
ジャカルタ特別州の最低賃金は月額244万ルピア(約２万2000円)で、ＫＨＬの230万ルピアを６％上回っているほか、全国９州の最低賃金がＫＨＬを超えている。また、主要な労組連合では、金属労連(FSPMI)を含むインドネシア労組会議(KSPI)が2015年の最低賃金を３割引き上げるよう求めている。
議会・大統領選挙はＧＤＰ成長率を0.3％押し上げる
議会・大統領選挙はＧＤＰ成長率を0.3％押し上げる
インドネシアのバンバン・ブロジェネゴロ財務次官は３月13日、４月と７月に予定されている議会および大統領選挙にからむ支出が国内総生産(ＧＤＰ)成長率に最大0.3％寄与するという見通しを明らかにした。同次官は「国内消費は、とくに設備投資に関係する消費については増加が予想され、経済成長率を大幅に押し上げるだろう」と述べた。財務省は2014年のＧＤＰ成長率が５～６％になると予想している。13年の成長率は5.78％だった。ロイターが報じた。
インドネシア中銀 金利7.5％で据え置き ４カ月連続
インドネシア中銀 金利7.5％で据え置き ４カ月連続
インドネシア中央銀行は３月13日の月例理事会で、政策金利を7.5％で据え置くことを決めた。据え置きは４カ月連続。通貨ルピアが今週、2013年11月以来の高値に上昇し、２月にインフレが13年10月以来の８％割れとなり、鈍化していること、輸入が４カ月連続で減少したことで、貿易赤字が圧縮されていることなどを踏まえたものとみられる。
バリ州が悪質旅行ガイド、白タク摘発強化へ条例改正
バリ州が悪質旅行ガイド、白タク摘発強化へ条例改正
インドネシアのバリ州政府は、無登録の旅行ガイドや旅行輸送業者”白タク”の摘発を強化しようと州警備隊による処分手続きの簡素化や、取り締まりに充てる時間を増やすための条例改正を検討している。
周知の通り、バリは国内随一のリゾート地として多くの観光客でにぎわう。2013年はングラライ空港から入国した外国人は324万人。しかし、悪質ガイドや旅客輸送業者の増加が問題になっており、「法外なガイド料を請求された」「白タクの利用を強要された」などの苦情、相談も多い。地元メディアによると、州警備隊は2013年１年間でガイド、旅客輸送関連の規制を含む27本の州条例違反324件を摘発したという。
ただ、せっかく摘発にこぎ着けても、多くの事案で調書作成などの書類の準備だけで４カ月ほどかかるのが一般的で、その間に多くの容疑者が行方をくらましてしまうのが悩みだった。今回は、こうした状況を打開するため、条例改正し手続きを簡素化し、摘発強化を実効あるものにするのが狙い。