スピードアップが中国の委託先から国内生産へ移管
インドネシアの情報機器メーカーのスピードアップ・テクノロジーは、コスト競争力をを高めるため、情報端末などの生産について、中国の委託先から国内へ生産を移管する計画だ。将来的には日本メーカーなどから生産を委託する意向を示している。
当面は中国で生産する基幹部品を輸入し、インドネシアでタッチパネルなどを調達する意向だ。現状では電子産業の集積地、中国での生産が最も効率的だが、台湾の鴻海精密工業のインドネシア進出により、今後国内における同産業の裾野が広がると見込み、今回国内への生産移管を決めた。
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「MARUGAME UDON」６店舗に 手頃な日本食として浸透
「MARUGAME UDON」６店舗に 手頃な日本食として浸透
2013年３月、インドネシアに進出したトリドール(神戸市)が運営するセルフ式讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」が、イスラム圏で「手軽な日本食」として受け入れられ、浸透し始めている。うどんを一般的な食事として認知させたいという思いから付けた店名「MARUGAME UDON」は現在６店舗に増え、各店舗１日平均1000人が訪れるという。毎日新聞が報じた。
人口の約９割が、豚肉やアルコールの飲食が固く禁じられているイスラム教徒の国だけに、現地の食文化に対応したメニュー開発は簡単ではなかった。日本で使われる一般的な調味料は、豚由来の成分が含まれているため使えない。イスラム教徒向けに開発したのは、「鶏白湯(パイタン)うどん」(４万5000ルピア、約405円)だ。店ごとに鶏ガラからスープを作る。釜揚げうどんやかけうどんなどの定番メニューも、味は現地の好みに合わせている。現地では麺のコシの強さより、のどごしの良さを好む傾向があり、讃岐うどんは「硬すぎる」と感じる人が多かった。そこで、少し軟らかく細いうどんを使っている。また、現地では麺のスープを飲み干す習慣があり、塩分は控えて薄味に仕上げた。その結果、海外の料理を食べてみたいという好奇心にもマッチし、手頃な日本食として受け入れられている。
平均単価は日本より150円高い約650円。日本は１食のトッピングは平均1.1個だが、インドネシアは1.7個。うどんの量を20～30㌘少なくしていることや、「揚げ物が好きな国民性」のためという。１店舗の従業員は日本では最大７、８人だが、インドネシアでは40～50人が働く。
丸亀製麺の海外店舗は現在10カ国・地域に58店舗だが、イスラム対応メニューが受け入れられたことで、今後のイスラム圏の他の国々への進出の道筋も見えてきた。
労組２団体が5/2に340万人動員のーデー共闘デモを計画
労組２団体が5/2に340万人動員のメーデー共闘デモを計画
インドネシアの３大労組団体のうち労働組合連盟(KSPSI)とインドネシア福祉労連(KSBSI)が５月２日、両団体合わせ全国で340万人動員を目標にメーデーの共闘デモを計画していることが明らかになった。この２大労組団体の動員目標の内訳はKSPSIが300万人、KSBSIが40万人。うちジャカルタではKSPSIが15万人、KSBSIが５万人の計20万人を動員し、大統領宮殿前などで抗議活動を繰り広げる予定だ。両労組団体は過激なデモは行わず、メーデー当日の５月１日は労働者の家族を含む国民のための社会奉仕活動を実施する考えだ。ＮＮＡが報じた。
なお、３大労組団体のうち、インドネシア労組会議(KSPI)は先に、メーデーで100万人を動員し、別行動することを明らかにしている。３団体は2013年のメーデーまでは労働組合評議会(MPBI)を組織して協調していたが、その後、最低賃金を巡って意見が合わず、MPBIを解散している。
イ人メードを餓死させたマレーシア人夫婦に死刑判決
イ人メードを餓死させたマレーシア人夫婦に死刑判決
マレーシアの高等裁判所が、インドネシア人メード女性を餓死させたとして殺人罪に問われたマレーシア人夫婦に死刑の判決を言い渡した。ショッキングなことに、メードの女性は十分な食事を与えられず、死亡時の体重は26㌔まで減っていたという。被告側弁護士が３月７日、地元メディアに明らかにした。
マレーシア航空機が南シナ海上空で消息絶つ イ乗客７人
マレーシア航空機が南シナ海上空で消息絶つ イ乗客７人
マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向かっていたマレーシア航空370便ボーイング777-200型機(乗客乗員239人)が３月８日午前１時半ごろ、南シナ海上空で消息を絶った。同機にはインドネシア人７人が搭乗していた。乗客の中に偽名搭乗者が２人いたことが分かり、マレーシア当局はテロ行為の可能性も視野に、ベトナム、インドネシア、中国、フィリピン、米国などの各国捜査機関と海上と空から捜査を進めている。
マレーシア航空によると、乗客は227人で、乗員は12人。中国人が153人と最も多く、国籍は15カ国・地域にわたっている。日本人の乗客はいなかった。機長は飛行時間が１万8000時間を超えるベテランだという。
在イ夫人会が路上生活の子供に支援の手 文房具や楽器
在イ夫人会が路上生活の子供に支援の手 文房具や楽器
在インドネシア日本大使館夫人会が３月７日、インドネシアの路上生活を送る子供を支援している非政府組織(ＮＧＯ)「ファクタ」に所属する修道女の井上千寿代さん(72)らに、活動に役立ててもらおうと寄付品を在インドネシア日本大使公邸で贈った。じゃかるた新聞が報じた。
鹿取克章大使の恵津子夫人の呼び掛けに応じ、日本の文房具メーカーの消せるボールペン、スケッチブック、指で描ける絵の具、折れにくいクレヨン、はさみ、そしてタンバリン、トライアングルなど楽器など段ボール箱で22箱、70万円相当の日本製品が夫人会に集まった。
ファクタの井上さんは「まだ多くの人が日本からの支援を待っている。すぐに子供たちの手元に行き渡るようにしたい」と感謝の気持ちを述べた。ファクタは現在、洪水で被害に遭った地域を中心に、衣類などを援助。貧困地域にリーダーを置き、人々に隅々まで支援物資が行き渡るしくみを整えているという。
恵津子夫人は約40年前、聖心女子学院高等科で教師をしていた井上さんの教え子。「金銭ではなく、日本の製品で支援したい」という夫人の思いから、今回の贈呈につながり、夫人会のメンバーは井上さんとの交流も深めた。
未加工鉱石の禁輸はＷＴＯで解決策を探る 商業相
未加工鉱石の禁輸はＷＴＯで解決策を探る 商業相
インドネシアのムハンマド・ルドフィ商業相(前駐日インドネシア大使)は３月７日、ニッケルなど未加工鉱石の禁輸問題について、「世界貿易機関(ＷＴＯ)でインドネシア、日本両国の利益となる解決策を探りたい」と語った。同国で１月12日から施行された新鉱業法の法改正は難しく、規制緩和などについては現在協議している段階という。地元紙が報じた。
デモ隊懐柔へ国家警察が女性警官を積極活用の動き
デモ隊懐柔へ国家警察が女性警官を積極活用の動き
インドネシアで国家警察が、女性警官の積極活用を進めている。これは、経済成長に伴い待遇改善を求める労働団体のデモなどが頻発する同国で、デモ隊との雰囲気を和らげ、デモ隊の行動が先鋭化するのを防ぐのが狙い。というのもデモの参加者はほとんどが男性。容姿端麗な女性警官が話しかけると、過激化しそうなデモ隊も大体鎮まる－とスマイル作戦の効果の弁も聞かれる。
警察関係者によると、容姿端麗な女性中心の部隊は以前からあるが、採用規模を拡大へ積極的に活動を始めたのは３年ほど前から。テレビやイベントで交通安全を呼び掛けたり、デモ隊との交渉を通じ暴徒化するのを防いだりするのが主な任務という。
ルピアが４カ月ぶり高値回復 アジア各国通貨買戻し
ルピアが４カ月ぶり高値回復 アジア各国通貨買戻し
今週のアジア通貨の対米ドル相場は、週末にかけて上昇した。週前半はロシア軍によるウクライナ南部クリミア自治共和国への軍事介入懸念があった。だが、後半にかけこの懸念が後退したことで、投資家のリスク志向が回復。アジア通貨の買い戻しにつながった。３月７日、午後５時時点で、インドネシアでは２月末の外貨準備高が前月より増え、ルピアは１米㌦＝１万1360ルピアと約４カ月ぶりの高値に浮上した。インドルピーが約３カ月ぶり、マレーシアリンギが約２カ月ぶりのそれぞれ高値を付けた。このほか、韓国、台湾、タイ、フィリピンの通貨も約３週間ぶりの高値を付けた。
スカイチームにガルーダ・インドネシア航空が正式加盟
スカイチームにガルーダ・インドネシア航空が正式加盟
スカイチームは３月５日、ガルーダ・インドネシア航空が20番目のメンバーとして正式に加盟したと発表した。同航空の加盟によりジャカルタが東南アジアのゲートウェイの１つとなり、スカイチームのグローバルネットワークに新たに40都市が加わる。スカイチームに東南アジアの航空会社が加盟するのは２社目となる。