クルド山噴火で生産地被害 トウガラシ２倍超に高騰
インドネシア東ジャワ州クルド山の噴火による被害や物流の乱れで、トウガラシが噴火前の２倍以上、種類により４倍に高騰している。影響は４月ごろまで続くとみられている。地元メディアが報じた。商業省によると、全国のトウガラシの平均価格は１月の１㌔当たり２万6645ルピアから２月25日には５万6000ルピアと２倍以上に上昇。種類によっては噴火前と比べ４倍になっているものもあるという。
トウガラシ農業協会によると、東ジャワ州は全国のトウガラシ生産の40％を占める一大生産地だ。多くのトウガラシ畑に灰が降り積もり、収穫できなくなった。クルド山があるクディリ県はこのほど、噴火による農業分野の損失は1400億ルピアを超えると発表している。
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二輪車のカワサキモーターの新工場 ４月に操業開始
二輪車のカワサキモーターの新工場 ４月に操業開始
日本の自動二輪車メーカー、カワサキモータースの子会社、PT Kawasaki Moter Indonesia(ＫＭＩ)は、今年４月に西ジャワ州ブカシの新工場を操業開始させる予定。総工費は約１兆ルピア(8573万米㌦)を投じたこの工場の生産能力は年間15万台。１年後には日本やオランダへの輸出を視野に入れている。
資金の出所は報告義務なし 汚職の”温床”に疑問の声
資金の出所は報告義務なし 汚職の”温床”に疑問の声
４月に行われる総選挙を目前に控えたインドネシアでいま、選挙運動費用を巡るカネの問題で、実態把握ができない”ザル”制度を危ぶむ声があがっている。
総選挙参加12政党は３月２日までに、総選挙委員会(ＫＰＵ)に選挙運動費用の第２期報告をした。第１期と合わせ政党は総額1.9兆ルピア(約165億円)を使ったことになる。ＫＰＵによると、グリンドラ党の3066億ルピアが最多で、正義統一党の364億ルピアが最少。ただ、期限内に報告書を提出しなかった候補者が続出。国会議員候補で少なくとも民主党、ハヌラ党、グリンドラ党にそれぞれ数十～100人規模いたとみられている。そこで、ＫＰＵは９日までを猶予期間としている
実はこの報告制度には多くの欠陥がある。非政府組織(ＮＧＯ)の汚職監視団(ＩＣＷ)によると、資金の出所について報告の義務がない。したがって、資金の流れを詮索されることはなく、政党、政治家が選挙後に献金先に利益誘導することが野放図にできる”ザル”制度なのだ。また、この制度の透明性が極めて低いことから、届け出ている選挙運動費用の数値自体が果たして実態どおりなのか、適当に数字合わせしたものなのか、疑問視する向きが多い。
同国では不透明なカネに対する捜査機関として実績のある汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)がある。だが、なぜか選挙の買収行為の取り締まりは職掌外で、警察がほとんど動かない現状では、事前に摘発する捜査機関は事実上ないに等しいという。したがって、不幸なことに選挙で世話になった分を汚職で返すという構図は変わらずに続くことになる。
インドネシアの資産10億㌦超の富豪 ルピア安で減少
インドネシアの資産10億㌦超の富豪 ルピア安で減少
米経済誌フォーブスが発表した2014年の世界長者番付で、インドネシア人で資産10億米㌦(約1016億円)を超える富豪は、前年の25人から19人に減少した。昨年のルピア安が響いたとみられる。インドネシア人の１、２位は前年に続き、たばこ大手ジャルム創業者のブディ・ハルトノ氏(73)とマイケル・ハルトノ氏(74)。資産額はブディ氏が76億米㌦、マイケル氏が73億米㌦で、前回調査時からそれぞれ11％減った。３位は複合企業ＣＴコープのハイルル・タンジュン会長(51)の40億米㌦。業種別では複合企業が６人で最も多かった。ＮＮＡが報じた。
世界全体の長者数は、世界的な景気上昇を反映して前年の1426人から1645人に増加。総資産額は５兆4000億米㌦から６兆4000億米㌦に拡大した。
牧野フライスから講師招き金型工業会が技術セミナー
牧野フライスから講師招き金型工業会が技術セミナー
インドネシア金型工業会(IMDIA)は２月27日、牧野フライス製作所の加工技術部の加藤久幸氏を講師に招き、日本で様々な加工ができる工作機械「マシニング」による金型加工技術を紹介するセミナーを開いた。このセミナーには25社60人が参加した。
インドネシアにおいても金型製造に対し短納期での要望が高まっている中、切削を使った短時間での金型製造について、講師の加藤氏からマシニングによる金型加工技術の特徴や留意点などが紹介された。金型製造で重要なことはコストとスピード、精度だが、現在のインドネシアの水準はいずれも日本、中国、タイなどに比べ遅れている。
タイの政治混乱などでインドネシアが企業誘致に動く
タイの政治混乱などでインドネシアが企業誘致に動く
インドネシアは日本や欧米などの企業誘致に積極的に動く計画だ。これはタイの政治的混乱やマレーシアの賃金上昇で、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域内最大の経済大国であるインドネシアの魅力が高まっているとの判断からだ。
インドネシア調整庁は中部・東部ジャワ州の工業地帯の開発を推進するため、日本及び韓国や中国、欧米を訪問する計画だ。投資調整庁のマヘンドラ・シレガル長官が２月28日、明らかにした。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、政府への抗議デモが続くタイへの投資リスクが高まる中、日本企業はこれまでにも増してインドネシアに注目しているという。
４月の総選挙、７月の大統領選挙を控え、インドネシアへの投資は冷え込むことが予想されるものの、一部の近隣国に比べると政治的リスクが低く、コストも割安との見方から、投資先として同国の魅力が増している。大きな労働力と消費市場はインドネシアの魅力で、周知の通り、国際協力銀行(ＪＢＩＣ)の調査でもインドネシアは中国やインドを抜き、日本企業の事業展開で最も有望な国となっている。
歯科医療機器のモリタ製作所 ジャカルタ事務所開設
歯科医療機器のモリタ製作所 ジャカルタ事務所開設
歯科医療機器を製造販売するモリタ製作所(京都市伏見区)は２月27日、南ジャカルタ・チプトラワールドの事務所で営業を開始した。経済成長に伴う富裕層の増大で今後、高度な歯科医療への需要が伸びると判断した。事務所スタッフは日本人１人を含む４人。東南アジアではタイ、シンガポールに次ぐ３拠点目。
インドネシアにおける歯科医師は現在２万人程度で、日本の約10万人と比較しても少ない。それだけに中長期的に歯科医師の増加に伴う医療機器の市場拡大が見込まれており、高度医療機器を中心に年間５億円の売り上げを目指す。
航空各社をルピア安が直撃 輸入燃料と競争激化で苦境に
航空各社をルピア安が直撃 輸入燃料と競争激化で苦境に
輸入燃料に頼るインドネシアの航空各社が、通貨ルピア安で苦境に陥っている。現在、インドネシアでは16社もの航空会社が乱立、格安航空会社(ＬＣＣ)との競争激化もあって、各社の収益力は急降下している。こうした状況に追い打ちをかけたのがルピア安だ。
2013年のルピア相場は対米ドルで２割以上も下がった。ジェット燃料を輸入に頼る同国ではルピア安による燃料調達費上昇のダメージは極めて大きい。コスト急騰を受け、シンガポール系のタイガーエア・マンダラ航空は２月以降、国際線を中心に９路線を順次運休する。また２路線で便数を削減するという。国営ガルーダ・インドネシア航空は2013年12月期の純利益が前年同期比で９割減の1120万㌦(約11億4700万円)に落ち込んだ。過剰債務を抱えて経営危機に陥っていた国営ムルパティ航空は１月、全便の運航を停止している。
政府は２月末、燃料価格の変動に応じて運賃に加算できるサーチャージの導入を認めた。航空会社の収益悪化に歯止めをかけるためだ。インドネシアの主要26空港の年間発着数は13年に130万回を突破、５年間で1.5倍となっている。安定した需要の伸びがあるだけに、各社は路線の再編、効率化などとともに、今回のサーチャージの導入を業績の回復につなげたいところだ。
１月の外国人観光客は22％増の75万3100人
１月の訪イ外国人観光客は22％増の75万3100人
インドネシア中央統計局が３月３日発表した１月のインドネシアを訪れた外国人観光客数は前年同月比22.59％増の75万3100人だった。空港別では西ヌサトゥンガラ州のロンボク空港が5105人で374％増の国内最高の伸び率を記録した。
インドネシア労組会議 メーデーに100万人動員を表明
インドネシア労組会議 メーデーに100万人動員を表明
金属労連(FSPMI)の上部組織のインドネシア労組会議(KSPI)は３月３日、今年のメーデーに100万人の労働者を動員する計画を明らかにした。うちジャカルタでは15万人を集める予定。最低賃金の大幅な引き上げなどを訴える方針だ。ＮＮＡが報じた。
メーデーでは2015年の最低賃金を全国平均で３割引き上げるよう訴えることを柱とする。最低賃金を算出する指標都なる適正生活水準(KHL)の構成項目を、現行の60品目から84品目に増やすほか、社会保障制度やアウトソーシング制度の適切な実施を要求する。今年から５月１日はメーデーの祝日となる。