双日(本社:東京都千代田区)は６月24日、ミャンマーの電力エネルギー省より基幹変電設備整備事業を約150億円で受注したと発表した。同事業は2015年に日本政府との間で結ばれた円借款の対象案件で、ヤンゴン近郊のパヤジ－とラインタヤの２カ所における超高圧変電所設備の設計・調達・建設の一括請負契約となり、工期はおよそ30カ月の予定。

リコー(リコー・ジャパン本社:東京都港区)は６月23日、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing(China)Ltd.」の新工場で、７月から複合機の量産を開始すると発表した。
新会社はグローバル集約生産拠点として、デジタルマニュファクチャリングを実践し、生産の革新およびオフィス機器の稼働品質向上を目指す。また、CO2の徹底的な削減に取り組むリコーグループの環境最先端工場として脱炭素社会の実現にも貢献する。

日本政府は、ブータンの感染症対策および保健・医療体制整備に総額３億円の無償資金協力する。今回の資金協力は小型救急車、可搬型超音波診断装置等を供与することを通じて、同国の保健・医療体制の強化に寄与する。
ブータンでは、既存の医療機材の不足等の課題が顕在化し、保健・医療体制の整備・強化が喫緊の課題となっている。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの５月の受注総額(確報値)は、前年同月比52.8％減の512億円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が下押しされた。これにより2009年11月の473億円以来、10年６カ月ぶりの低水準となった。

トヨタ自動車は６月22日、７月の国内生産が昨年末に設定した当初計画比で約１割減になると発表した。６月の約４割減から大幅に改善する見通し。全国での経済活動再開に伴い、新車需要の落ち込み懸念が月を追って和らぐ方向にある。同社は８月以降も生産は回復傾向が続くとみている。

原発に反対する市民グループの関西電力の個人株主らが６月23日、経営陣はじめ現社長を含む22人に総額92億円の支払いを求める株主代表訴訟を起こした。
関西電力は６月16日、経営幹部らの金品受領問題で会社に損害が出たとして、八木誠前会長、岩根茂樹社長ら旧経営陣５人に19億3,600万円の賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしている。
これについて今回の個人株主らは、責任を追及すべき対象者や請求額が少ないとして、森本孝社長や監査役などを加えた22人に対し、総額92億円を会社に支払うよう求めている。

国際通貨基金(IMF)は６月24日、先進国および新興国そろっての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退により、その経済損失は２年間で12.5兆ドル(約1,300兆円)に上るとの試算を発表した。また、こうした環境下にあることで、2020年の成長率はマイナス4.9％になるとの見通しを発表。４月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。

ジョリーグッド(所在地:東京都中央区)は６月24日、同社が提供する外国人材介護教育VRサービス「CareVR(ケアブイアール)」が、インドネシア最大規模の人材データベースを保有する人材紹介会社セティアマネジメント(本社:名古屋市)の提携する送り出し機関で導入が決定したと発表した。
CareVRは、日本が世界に誇る介護の技術を、日本に入国する前にVRでトレーニングすることができる外国人労働者向けの教育ソリューション。
CareVRは、これまでベトナム、ミャンマーで導入されており、インドネシアは３カ国目となる。日本にいる講師が、インドネシアの自宅にいる受講者らに、海を越えて「一対多」のオンラインVR授業を実施するのは、これが史上初となる。

GSユアサ(本社:京都市南区)は６月22日、同社の車載用リチウムイオン電池「EHW4S」が、トヨタ自動車の新型「ハリヤー」のハイブリッド(HV)仕様車に初採用されたと発表した。性能を従来製品と同等に保ちつつ、10％以上の軽量化と20％以上の小型化を実現した。
ホンダと共同出資するブルーエナジー(所在地:京都市南区)の京都府福知山市の工場で製造する。ブルーエナジーがホンダ以外の自動車メーカーに電池を供給するのは初めて。

日本鉄鋼連盟のまとめによると、５月の粗鋼生産量は前年同月比31.8%減の591万6,000トンとなり、３カ月連続で減少した。この下落率はリーマン・ショック後の2009年６月(33.6％減)以来の大きさだった。
新型コロナウイルスの影響で、自動車各社が国内工場の操業を停止したことに加えて、建設や輸出向けでも需要が落ち込んだ。