現在の大阪市を廃止し、現在の24区を4つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書案が6月19日、法定協議会で大阪維新の会、公明党、そして自民党大阪府議団の賛成多数で可決された。共産党と自民党大阪市議団は「いま必要なのは新型コロナウイルスへの対応で、大阪市の廃止ではない」などとして、この協定書案に反対した。
協定書案は今後、総務省の審査を経て、大阪府議会と大阪市議会に諮られる。大阪市の松井市長は、今年11月1日に大阪市の有権者を対象に、2度目の住民投票を実施したいとの考え方を示した。
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パキスタン 2019/2020年度は68年ぶりマイナス成長 コロナ禍で
パキスタン政府はこのほど、2019/2020年度(2019年7月~2020年6月)の経済白書を発表した。同白書によると、同年度のパキスタンの実質GDP成長率(暫定値)は、マイナス0.4%に落ち込んだ。同国がマイナス成長となるのは1951/1952年度以来68年ぶり。
産業別では最も大きく落ち込んだのは工業で、前年度比2.6%減(前年度比0.3ポイント減)とマイナス成長がさらに悪化した。工業は労働人口の16%、実質GDP(粗付加価値の合計額)の19.3%を占める。コロナ禍で3月にロックダウンなどが実施され、工場の生産が停止したことが響いた。
実質GDPの61.4%を占めるサービス業も0.6%減(同4.4ポイント減)と縮小した。以下、運輸・通信業が7.1%減、卸小売業が3.4%減、金融・保険業が0.8%増などと振るわなかった。わずかに農業が2.7%増(同2.1ポイント増)のプラス成長となった。
支出をみると、実質GDPの78.8%を占める個人消費支出が3.7%減と落ち込み、政府消費支出お10.3%増はあったものの、全体をプラス成長に引き戻すまでには至らなかった。