大阪府の吉村知事は６月17日、新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、６月30日から大阪市立大学の医療従事者20～30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにした。
府では、安全性が確認できれば10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしている。2021年春から秋にかけて国の認可を得て実用化につなげたいとしている。府によると、新型コロナのワクチンの治験は全国でも初めてという。

日本国内の映画の興行収入をまとめている日本映画製作者連盟によると、東宝や松竹など大手映画配給会社12社の５月の映画興行収入は、総額でわずか１億6,900万円にとどまった。前年同月の185億5,300万円余と比べ98.9％減少し、３月から３カ月連続で過去最低を更新した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の映画館の休業が続いたことが最大の要因。

JMACS(本社:大阪市福島区)は６月15日、ケーブルおよびハーネス加工品を手掛ける海外子会社、上海海碼嗣電気有限公司(所在地:中国・上海市)と、HONG KONG JMACS LIMITEDを解散すると発表した。
コロナ禍により当面、先行き不透明感から子会社単体で安定的な収益を確保することが困難と判断。グループ経営の最適化の観点から解散することを決めた。

国際協力機構(JICA)は６月16日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、総額1,540億5,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。
対象案件および借款金額は①セブ－マクタン橋(第四橋)および沿岸道路建設事業(借款金額1,192億2,500万円)②ダバオ市バイパス建設事業(第二期)(借款金額348億3,000万円)。

矢野経済研究所が行った中国のAI市場調査によると、2023年には２兆2,300億円(事業者売上高ベース、以下同)へ拡大する見込み。ただ、2018年以降、追加関税措置など米国トランプ政権の対中国制裁政策の長期化等の影響や新型コロナウイルスの影響が加わり、伸び率は鈍化する。
機械学習や画像認識、自然言語処理、音声認識などのAI技術を利用したソフトウェアやシステムの市場は、中国でも2017年から2018年ごろに前年比50％を超える伸びとなったが、その後の伸び率は低下している。2019年のAI市場は前年比45.5％増の8,000億円規模となった。2020年には国内需要中心に前年比３割増の１兆円を超えると予測している。

大和証券グループの大和PIパートナーズ(本社:東京都千代田区)は６月16日、ベトナムでBeta Cineplexブランドで映画館事業を展開するBeta Media JSC(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、Beta Media社)に対して、Beta Holdings JSC(本社:ベトナム)を通じて出資したと発表した。
Beta Media社は、ベトナムの人口のボリュームゾーンである若年層をターゲットに、2014年の事業開始後、店舗数・顧客数を急速に伸ばしている。ベトナムの映画市場は、中長期的な経済成長を背景としたエンターテインメント関連支出の増加に伴い、今後も高い成長が期待されている。

JXTGホールディングスおよびCHITOSE BIO EVOLUTION PTE.LTD.(以下、ちとせ)は６月15日、藻類バイオマスを広く活用する社会の構築に向けて藻類バイオマスの培養規模拡大と藻由来の製品開発について協業することで契約を締結したと発表した。これを機に、両社グループは光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現のために、様々なバイオ分野で協業していく。
これに先立ち３月末、JXTGはJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、ちとせに資本参画している。

豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは６月15日、オーダーメード型のリハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」(エービック ザ・フィジオ・スタジオ、以下、AViC)の全店舗の利用者を対象に、テレビ電話および電話を利用したオンラインリハビリ相談ッサービスの提供を同日より開始すると発表した。
AViCは、2018年２月に東京都世田谷区に１号店をオープン。以後、東京都内に２店舗、神奈川・長津田と千葉・船橋に各１店舗を出店。科学的根拠に基づくリハビリ理論と最先端のリハビリ機器を用いてオーダーメード型リハビリサービスを提供している。

インド外務省は６月16日夜、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士合わせて20人が死亡したと発表した。一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で、両軍の衝突があったことを認め「インド軍の部隊がおととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結果、衝突につながった。インド側に強く抗議し、厳正に申し入れを行った」とインドを非難している。

韓国統一省は６月16日、北朝鮮が同日午後２時49分ごろ、開城(ケソン)にある”南北融和の象徴”でもあった南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいた、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は偽善者だ」などと書かれたビラに強く反発。こうした動きを止めなかった韓国側を含めて強く批判した。北朝鮮の事実上No.２で、対韓工作を担う金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第１副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。
韓国大統領府は16日夕、「朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」と強い遺憾の意を表明し、「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表した。これにより南北朝鮮の緊張が一気に高まっている。