三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月11日、シャープから同社の福山事業所(所在地:広島県福山市)の一部の土地と建屋などを取得し、パワーデバイス製作所の新たな製造拠点(ウエハプロセス工程)を開設すると発表した。
新製造拠点への投資金額は約200億円(土地、建屋、既存設備の取得、今後の設備投資を含む)。建屋は延床面積約４万6,500㎡、３階建て。2021年11月稼働開始の予定。
世界各国における自動車の電動化政策による、電力を効率よく制御するパワー半導体製品の中長期的需要増加に応える。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁(PSA)はこのほど、４月の失業率が過去最悪の17.7％となり、前年同月の5.1％や、2020年１月の前回調査時の5.3％から12ポイント以上も悪化したと発表した。原因は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が実施した隔離措置。感染者の増加が止まらず期間を延長した結果、４月は１カ月にわたり厳しい経済活動規制が敷かれていた。
４月の失業率を地域別にみると、マニラ首都圏は12.3％と前年同月の6.3％から6.0ポイント、日系企業を含む多くの製造業が入居する工業団地が多いカラバルゾン地方は16.7％となり、前年同月の5.4％から11.3ポイントそれぞれ悪化している。

外国人の入国制限について、日本政府はベトナムとの間でビジネス関係者らに限り、PCR検査の実施などを条件に、６月下旬にも相互の入国を認める方向で最終調整に入ったことが分かった。
政府はタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国と入国制限緩和に向けた協議を行っている。これまでの協議で制限緩和の第一弾として、感染状況が落ち着いていて、経済界の要望も強いベトナムと、ビジネス関係者や技能実習生らに限り、６月下旬にも相互に渡航が始まる見通しとなった。

東京商工リサーチのまとめによると、６月12日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債額1,000万円以上)は全国で244件(倒産172件、準備中72件)に達した。月別の発生状況をみると、２月２件、３月23件、４月84件、５月83件、そして６月は12日現在６件が判明している。
都道府県別にみると、長崎県で今回初めて経営破綻が判明し、福井、和歌山、鳥取、高知の４県を除く全国43都道府県で発生。東京都が53件(倒産45件、準備中８件)で最多。以下、大阪府22件(同15件、同７件)、北海道17件(同14件、同３件)、静岡県と兵庫県が各13件と続いている。業種別では最多が飲食業の37件、次いでホテル・旅館の宿泊業が35件、アパレル関連29件などとなっている。
経営破綻した244件のうち、従業員数が判明した232件の従業員数は8,111人に上った。従業員数が５人未満が75件(構成比32.3％)で、10人未満は120件(同51.7％)と半数を占めている。一方、300人以上はわずか５件(同2.1％)だった。
小規模・零細の企業や商店では、負債を膨らませても返済の見通しが立たないことから、制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。逆に制度融資で資金調達したの後に、破産を申請したホテルもある。
同社では現状、表面化した経営破綻は氷山の一角にすぎず、動向には目が離せないとしている。

住友電気工業(本社:大阪市中央区)および住友電装(本社:三重県四日市市)は６月11日、自動車用ワイヤーハーネスを製造する中国・重慶市の関連会社、重慶新民康科技有限公司が実施する増資を引き受け、連結子会社化すると発表した。これにより、増資実施後の同社グループの出資比率は住友電工40.02％、住友電装26.68％となる。同社グループの技術や工法の展開を強化し、成長著しい中国国内の自動車メーカーのモノづくりに貢献する。

デジタルマーケティングおよびインキュペーション事業を展開するCANOW(本社:東京都千代田区)は６月12日、中国のブロックチェーン・インキュベーターB-Labs(本社:中国)と業務提携を締結したと発表した。これにより、B-Labsが持つ技術力やブロックチェーン業界における幅広いネットワークと、CANOWが持つ日本におけるネットワークを活かし、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化するとともに、有力なプロジェクトの創出に向け共同で取り組んでいく。

デジタルマーケティングおよびインキュペーション事業を展開するCANOW(本社:東京都千代田区)は６月12日、中国のブロックチェーン・インキュベーターB-Labs(本社:中国)と業務提携を締結したと発表した。これにより、B-Labsが持つ技術力やブロックチェーン業界における幅広いネットワークと、CANOWが持つ日本におけるネットワークを活かし、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化するとともに、有力なプロジェクトの創出に向け共同で取り組んでいく。

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は６月12日、日本電気(NEC)が開発・製造するベトナム向け地球観測衛星「LOTUSat-1(ロータスサット・ワン)」をイプシロンロケットに搭載して内之浦宇宙観測所から打ち上げることで、NECとの間で受託契約を締結したと発表した。
打ち上げは2023年を予定しており、イプシロンロケットとして海外衛星の打ち上げを受託したのは初めて。

ブランドのファン育成・活性化を手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク(本社:東京都港区、以下、AMN)は６月12日、子会社のクリエ・ジャパン(本社:東京都港区)が、インドでITエンジニア向けコミュニティを運営する「Skillenza(スキルレンザ)」を提供するVH Education Services Private Limited(本社:インド・バンガロール、以下、VHES社)と、インドにおけるITエンジニア祭用市場に向けたパーソナライズド動画のサービス開発・提供に関して業務提携したと発表した。
インドはITエンジニアタイ国で、その規模は少なくとも直接雇用で370万人、派遣や請負等の間接雇用まで含めると1370万人に上る。ITセクターの成長とともに、ITエンジニアの雇用も増加傾向にあり、インドの産業全体のうちサービス業に従事する労働者の割合は、2000年の24％から2019年の32％へ上昇し、インド全体としてITセクターが拡大する傾向にある。
」

第一三共(本社:東京都中央区)は６月12日、新型コロナウイルス感染症に対する遺伝子(mRNA)ワクチンの開発を決定したと発表した。
同社は４月より、新型コロナのワクチンおよび治療薬の研究開発を全社横断的に推進するタスクフォースを立ち上げ、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が支援する「新型コロナウイルスの制圧に向けての基盤研究」に参画。同社が見出した新規核酸送達技術を用いた「新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発」を分担している。
このほど動物モデルを用いた試作mRNAワクチンの薬理評価で、新型コロナウイルスに対して抗体価が上昇している結果が得られた。これを受け同社は、本mRNAワクチンの開発を最優先プロジェクトの一つに位置付け、2021年３月ごろの臨床試験開始を目指す。