セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニエンスストア大手３社は６月５日、７月１日からレジ袋を有料化すると発表した。７月からのレジ袋有料化の義務付けを受けた対応で、消費者にマイバッグの持参を促し、環境負荷の軽減を目指す。レジ袋は小、中、大と弁当の４種類を１枚３円、特大サイズのみ５円で、有料提供する。

日本政府は６月８日、フィリピンに２案件で1,540億5,500万円の円借款、３案件で31億3,700万円の無償資金協力すると発表した。
円借款の対象案件は「セブ－マクタン橋および湾岸道路建設計画」に1,192億2,500万円、「ダバオ市バイパス建設計画(第二期)」に348億3,000万円をそれぞれ供与限度額とする。
また、無償資金協力の対象案件は農業機械の供与を通じた農業従事者の所得向上に向けた支援に８億円、保健・医療関連機材の供与を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援で20億円、若手行政官の日本の大学院への留学支援で３億3,700円をそれぞれ供与限度額とする。

日本政府はカンボジアの医療施設・機材および人材育成支援の３案件で合計45億100万円を供与限度額とする無償資金協力すると発表した。３案件の内訳は、シェムリアップ州病院の改善計画に21億5,300万円、新型コロナウイルス感染症治療に20億円、若手行政官の日本の大学院留学支援に３億4,800万円。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス関連倒産は６月８日15時現在、全国で227件(法的整理152件、事業停止75件)に上った。６月１日に200件を超え、その後も速いペースで増え続けている。
業種別上位はホテル・旅館の宿泊業が40件と最多で、以下、居酒屋・レストランなど飲食業30件、アパレル・雑貨小売店17件、食品製造業15件、食品卸業14件、建設業８件など。都道府県別上位は東京51件、大阪23件、北海道18件、兵庫・静岡各13件、福岡７件、神奈川・愛知・長野・新潟・福島・広島各６件などと続き、全国39都道府県に広がっている。

大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は６月８日、入場者を限定しておよそ３カ月ぶりに営業を再開した。14日までは年間パスポートを持っている大阪府民、15日から大阪府民、19日からは近畿２府４県に居住する人に拡大する。ただ、当面はそれ以外の地域に住む人の入場は認めない方針。
USJは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、２月末から休業を続けてきた。８日の入場者は事前にインターネットで申し込んだ学生や家族連れが、QRコードをかざしてからゲートを通過していた。入場の際はマスクの着用が義務付けられる。

複数のメディアによると、インドで新型コロナウイルス拡大に伴い断行された同国全土のロックダウン(都市封鎖)で、経済活動が停止した結果、全国で１億2,000万人が失職したもようだ。こうしたダメージとともに、懸念されるのが大規模な人の移動によるコロナウイルスの感染拡大だ。同国では都市部で失職した出稼ぎ労働者労働者が農村に帰らざるを得ず、その過程で感染者が広がるリスクがあるのだ。また、６月８日から経済活動が段階的に再開されるが、ここにも感染が広がる恐れがある。

日本政府は６月５日、ミャンマー、カンボジア、ラオスの３カ国に保健、医療関連機材を対象に合計55億円を無償資金協力すると発表した。これらは新型コロナウイルス感染症治療に役立てるため、３カ国のいずれも脆弱な医療設備の拡充に充てられる。55億円の内訳はミャンマーおよびカンボジアに各20億円、ラオスに15億円。

日本の総務省がまとめた２人以上の世帯の家計調査によると、４月の１世帯当たりの消費支出は26万7,922円で、物価変動を除いた実質で前年同月比11.1％減となった。これは比較可能な2001年１月以降、過去最大の減少率。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言のもとで、外出自粛が続いたことで支出が減退、一部の”巣ごもり”消費の増にとどまったため。