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介護「特定技能」84人が合格、合格率74.3%

厚生労働省はこのほど、今年度から新設された在留資格「特定技能」に基づく介護分野の外国人人材の受け入れについて、4月にフィリピンで実施した第1回目の試験結果を公表した。技能試験と日本語試験の双方に合格したのは84人だった。受験者数は113人で、合格率は74.3%となった。技能試験の合格率は83.2%、日本語試験の合格率は85.8%だった。合格者は今夏にも来日し、介護施設などで働き始める見通し。フィリピンでは8月にかけて第5回目までの試験が予定されており、およそ1,000人が受験すると見込まれている。日本政府は向こう5年間で最大6万人を介護分野で受け入れたい考え。

関電 インドネシア・ラジャマンダラ水力発電所の商業運転開始

関西電力(本社:大阪市北区)は5月24日、インドネシアパワー社(以下、IP社)と共同出資して建設を進めてきたラジャマンダラ水力発電所が5月12日に商業運転を開始し、5月23日にその旨を記した運転許可証をインドネシア国有電力(以下、PLN社)より受領したと発表した。発電される年間約1.81億kwhの電力を今後30年間、PLN社へ売電することにより、収益を確保するとともに、低廉かつ低炭素な電力を安定供給することで、インドネシアの経済発展に貢献していく。

ヤマハ発動機 フィリピンの二輪車生産能力を倍増

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は5月24日、フィリピンで二輪車の製造・販売を手掛けるヤマハ・モーター・フィリピン(所在地:フィリピン・バタンガス州リマ工業団地内、略称:YMPH)の生産能力を倍増すると発表した。同敷地内に新しい工場棟を建設し、年間生産能力を現行の40万台から80万台まで引き上げる。また、中長期的な目標としてフィリピンにおける販売台数100万台(輸入完成車含む)を目指す。新工場棟は2019年5月に着工し、2020年7月の稼働を予定。

NTN インドネシアIGP社とFF車の等速ジョイント事業で合弁

NTN(本社:大阪市西区)は5月24日、アストラグループのPT.Inti Ganda Perdana(以下、IGP社)と合弁契約を締結し、ジャワ島西部・カラワン地区(KIM工業団地)に、前輪駆動車(FF車)の等速ジョイントを製造する合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社「PT.Astra NTN Driveshaft Indonesia」の資本金は1200億ルピアで、出資比率はIGP社51%、NTN49%。敷地面積約1万8000㎡、延床面積約8500㎡。2020年8月量産開始を目指す。インドネシアの自動車市場で需要が拡大するFF車の等速ジョイントの供給能力を拡大する。

正社員不足50.3%、4月として過去最高更新

帝国データバンクの調べによると、日本企業の人手不足に歯止めがかからない。正社員が不足している企業は50.3%で、1年前(2018年4月)から1,1ポイント増加し、4月として過去最高を更新した。正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回った。正社員不足を業種別にみると、「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1%)も7割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」なども6業種が6割台となった。非正社員不足は1年前よりわずか(0・3ポイント)に緩和した。業種別では「飲食店」の78.6%が不足と感じ、高水準で張り付いたままだ。以下、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテルなど」で人手不足感が強い。正社員の不足を従業員数別にみると、従業員数が「1,000人超」の企業が63.1%でトップ。以下、「301~1,000人」(61.5%)、「5人以下」(34.5%)などが続く。

アルプス物流 中国子会社が上海の兆普電子を子会社化

電子部品の運送・保管・フォワーディングの総合物流事業のアルプス物流(本社:横浜市港北区)は5月24日、中国子会社の泰達アルプス物流(上海)有限公司(以下、泰達アルプス物流)が、兆普電子(上海)有限公司(以下、兆普電子)の株式を100%取得し、アルプス物流グループ子会社とすると発表した。取得価額は8,300万人民元(13億3,300万円)で、契約締結および払込日は5月27日の予定。

トヨタ ミャンマーに工場建設へ

トヨタ自動車はミャンマーの最大都市ヤンゴンの郊外の「ティラワ経済特区」に自動車生産工場を建設することが分かった。年内にも着工し、投資額は数十億円を見込んでいる。同工場では大型ピックアップトラックを生産し、まず年間で数千台規模を目指す。

宿泊業で「特定技能」280人合格

外国人人材の新たな在留資格「特定技能」で、宿泊業の初の試験結果が5月25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。早ければ夏以降、接客や企画広報スタッフとして働き始める見通し。

日通 中国・上海市に現地法人が新倉庫

日本通運は5月24日、中国の現地法人、日通国際供応鏈管理(上海)有限公司が、上海市青浦工業園区内に新倉庫の建設を開始したと発表した。新倉庫は鉄骨・鉄筋コンクリート造3階建て、敷地面積4万5,000㎡、倉庫面積2万4,000㎡。2020年3月開業予定。青浦工業園区は1995年に開設された上海市の重点支援市レベル工業園区で、電子、バイオ、ハイテク企業が集積していることに加え、上海市の中心部まで50分圏内という好立地にある。

JAL 6/3から4路線で厦門航空とのコードシェア開始

JALは5月24日、6月3日より中国福建省厦門(あもい)市を本拠地とした厦門航空が運航する成田-アモイ線、関西-厦門・福州・杭州線の計4路線でコードシェアを実施すると発表した。厦門航空は1984年に設立され、2019年4月現在、206機の航空機を保有。中国国内だけでなく、アジア、米州、欧州、豪州など400を超える路線ネットワークを有し、年間搭乗者数は2,600万人を上回る。