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タイへの外国直接投資 第1四半期は申請ベースで67%減

タイ投資委員会(BOI)はこのほど、2020年第1四半期(1~3月)の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表した。申請ベースでは投資金額が前年同期比67.3%減の274億バーツ、投資件数が6.0%増の249件となった。投資申請件数が微増となったにもかかわらず、金額が大幅に落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大型案件がなく、中小規模の投資案件が大半を占めたことが要因とみられる。
投資金額を国別にみると、日本が72.4%減の74億バーツと大幅に落ち込んだものの、全体の27.0%を占めて首位。中国が27.8%減の65億バーツで2位だった。

ガソリン16週ぶり値上がり 経済活動再開で強含みへ

日本の経済産業省が5月20日発表した5月18日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は125円50銭だった。11日時点の前回調査と比べ70銭高となった。コロナ禍による緊急事態宣言のもと、外出自粛に伴うガソリン需要の低迷でジリ安傾向が続いていたが、16週ぶりに値上がりした。全国39県で先行して緊急事態宣言が解除され、これを受けてまだ手探りながら、社会経済活動の再開が見込まれることから下げ止まり、上昇のきっかけになるとみられる。

ブリヂストン 5月下旬から6月中旬に国内12工場を一時停止

大手タイヤメーカーのブリヂストン(本社:東京都中央区)は5月20日、乗用車用・航空機用・トラック・バス用・建設・鉱山用などのタイやを生産する国内12工場の稼働を5月24日以降、6月14日にかけて一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの影響で各産業界の需要が減少しているため。当該工場は栃木、東京、静岡、岐阜、滋賀、山口、福岡、佐賀、熊本の9都県にわたる。

コロナ禍で解雇や雇い止め1万人超え、直近で急増 厚労省

厚生労働省が、ハローワークなどを通じて新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に、勤務先を解雇されたり雇い止めに遭った人の数を調べたところ、今年1月末から5月21日までのおよそ4カ月間に見込みも含めて、全国で1万835人に上ったことが分かった。この数は3月835人、4月2,654人、5月7,064人(21日時点)と月を追って急増、直近の5月はすでに前月の2倍以上に上っている。
産業別の内訳は公表されていないが、訪日外国人の激減で深刻なダメージを受けている宿泊業や観光業、それに休業要請を受けていた飲食業でも該当者が多いという。

新型コロナの死者 世界で33万人超え、感染者500万人突破

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染症による死者は5月21日、世界全体で33万人を超えた。また、感染者は500万人を突破し、増え続けている。世界最多の157万人の感染者が確認されている米国で、9万4,000人を超える人が亡くなっている。
感染者はロシア、ブラジルでの増加が目立っているほか、封じ込めに成功した国々とされるシンガポール、中国、韓国などで第2波の流行が指摘されている。

大阪府 休業要請の大幅解除決定 6月から学校を分散登校で再開

政府が5月21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県の緊急事態宣言を解除したことを受けて、大阪府は21日夜、対策本部会議を開き、ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケボックス、接待を伴う飲食店を除き、23日午前0時に休業要請を解除、幅広い店舗・施設の営業の自粛をすべて解除すると発表した。今回休業要請を継続した一部の施設については29日に改めて判断する方針。
長期にわたって休校が続いてきた学校は6月1日から分散登校で再開し、6月15日からは部活動も含めてほぼ通常の形で再開させることを決めた。このうち、小学6年生、中学3年生、高校3年生については5月25日から一部の授業を再開させる。

緊急事態宣言 関西3府県は解除、首都圏4都県・北海道は継続

日本政府は5月21日、緊急事態宣言について大阪、京都、兵庫の関西2府1県は解除、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と北海道は継続すると発表した。継続する5都道府県については、判明してくる大型連休明けの新型コロナウイルス感染者の動向を見極め、5月25日に改めて判断するとしている。

世界初 ES細胞から作製した肝臓細胞移植で難病新生児の治療に成功

国立成育医療研究センターは5月20日、ES細胞から作製した肝臓の細胞を移植して難病の新生児の治療に成功したと発表した。これは「尿素サイクル異常症」の生後6日目の新生児に、ES細胞からつくった細胞を移植したもの。国内では初めてで、肝臓への移植は世界でも初めてという。同医療チームは今年度中に3例ほど移植を行って、広く使える治療にしていきたいとしている。

日立 シンガポール・住宅開発庁向けにエレベーター300台受注

日立製作所と日立ビルシステムは5月19日、シンガポールの昇降機販売・サービス会社、Hitachi Elevator Asia Pte.Ltd.(以下、日立エレベーターアジア社)を通じて、シンガポール・住宅開発庁(HDB)住宅向けのエレベーター300台を受注したと発表した。今回の受注は、シンガポールにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。

偕行会 5/30でインドネシア・スナヤンのクリニックを閉鎖

医療法人の偕行会グループ(本部:名古屋市中川区)のカイコウカイ インドネシアは5月20日、カイコウカイ クリニック スナヤンを5月30日(土)をもって完全閉鎖すると発表した。同クリニックは主に日本人を対象に診断・診療を担っていた。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたら、改めて活動を再開するとしている。なお、ビジネスマネジメントコンサルティング事業は継続する。