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フィリピン 20年GDPマイナス2.0～3.4％ コロナ禍で経済損失４兆円

アジア-社会

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、財務省、国家経済開発庁、予算管理省などで構成されるフィリピン開発予算調整委員会(DBCC)は５月13日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年のフィリピンの経済成長率はマイナス2.0～3.4％と予測し、コロナ禍による経済損失はGDPの9.4％にあたる２兆ペソ(約４兆2,000億円)とする見通しを発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は第１四半期(１～３月)の経済成長率がマイナス0.2％と、1998年以来のマイナス成長を記録したと発表。同国内の新型コロナの感染者数は５月12日時点で１万1,350人、死者数は751人で、感染拡大は止まらない状況にある。このため、同国経済への悪影響は第２四半期以降も継続するとみられる。

丸紅とLSIメディエンス フィリピンでコロナ感染症検査を開始

アジア-産業

丸紅(本社:東京都中央区)とLSIメディエンス(本社:東京都千代田区)は５月15日、フィリピン最大手の民間病院グループのMetro Pacific Hospital Holdings Inc.との共同事業、臨床検査会社Medi Linx Laboratory Inc.(以下、Medi Linx)で、４月13日より新型コロナウイルス感染症検査を開始したと発表した。
両社はマニラ首都圏マカティ市のMakati Medical Center内に同国初となる先進国式の検体検査施設を設置、１日あたり最大200件の検査を実施できる態勢を構築し、支援・協力を続けている。

１～３月GDP年率マイナス3.4％ コロナ禍で２四半期連続のマイナス

アジア-社会

内閣府が５月18日発表した2020年１～３月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.9％減、この状態が１年続いた場合の年率換算はマイナス3.4％となり、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった2019年10～12月に続いて、２四半期連続のマイナスとなった。
GDPの半分以上を占める個人消費が、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響でマイナス0.7％となったほか、輸出がマイナス6.0％、企業の設備投資がマイナス0.5％、住宅投資がマイナス4.5％などとなったことが響いた。この結果、昨年度１年間のGDPの伸び率は実質マイナス0.1％となり、５年ぶりのマイナスとなった。
先行きについて西村経済財政担当相は、新型コロナウイルスの影響がフルに表面化してくる「４、５月はさらに厳しい」として４～６月の一段下げを予測している。

インドで３度目のロックダウン延長 感染者がアジアで最多に

アジア-社会

新型コロナウイルスの感染拡大で、インドがロックダウン(都市封鎖)の３度目の延長を余儀なくされた。感染者数は５月16日に８万5,000人を突破し、中国を上回りアジア最多となった。経済・社会活動の再開を切望する産業界や国民の声に沿って行った、段階的な制限措置の緩和が時期尚早で裏目に出た。
こうした状況を受け、同国政府は20兆ルピー(28兆円)規模の経済対策を打ち出したものの、長引くロックダウンの中で疲弊した経済の下支えにどれだけ効果があるか不透明だ。

全国８割の病院経営が悪化 コロナ患者受け入れ病院は深刻化

アジア-社会

日本全国の医療機関でつくる団体の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して、経営が悪化していることが分かった。とくに新型コロナの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅が大きく、４月の利益率は平均で10％以上のマイナスになっているなど、悪化が深刻化している。
調査は全日本病院協会、日本病院会、日本医療法人協会が５月、加盟する病院を対象に実施し、1,100余りの回答を得た。

CBcloud 大阪府と「PickGo買い物代行」で連携 地域経済活性化へ

アジア-産業, 大阪のダイジェストニュース

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は５月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、７都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ヤクルト 中国の湖南省・安徽省・広東省に支店 販売拠点49カ所に

アジア-産業

ヤクルト本社(本社:東京都港区)は５月14日、中国ヤクルトが湖南省衡陽(こうよう)市、安徽省蕪湖(ぶこ)市、広東省肇慶(ちょうけい)市にそれぞれ支店を設立し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始すると発表した。
衡陽支店、蕪湖支店は７月13日、肇慶支店は８月に設立する予定。今回の３支店設立により、中国の販売拠点は49カ所となる。

ベトナム政府が人口戦略の要点示す ２人の子供の出産を奨励

アジア-社会

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム政府はこのほど「2030年までの地域・対象別の出生率調整プログラム」を承認した。同政府は2019年11月に承認した「2030年までのベトナム人口戦略」で、2030年までに合計特殊出生率を人口置換水準とされる2.1とすること、および地方間の合計特殊出生率の差を50％縮めることを目標に掲げていた。
今回この人口戦略で掲げた目標の実現に向けて、2030年までに以下を事項を達成するとしている。①出生率が低水準(出産可能年齢の女性の子供の数の平均が2.0人未満)にある21の省市の合計特殊出生率を10％増加させる②出生率が高水準(同2.2人超)にある９の省の合計特殊出生率を10％減少させる③出生率が人口置換水準(同2.0～2.2人)を満たす33の省市はこれを維持する。
また、即時に実施すべき取り組みの一つとして、夫婦が２人の子供を産むための奨励策として以下を示した。①男女とも30歳までの結婚と早期出産、35歳までの２人目の出産の奨励②小さい子供を育てる家族に適した環境づくり、とくに工業団地や経済区での幼稚園、保育園の建設③女性が妊娠、出産し、２人の子供を産むことの支援－などを挙げている。