英国政府の発表によると、５月５日現在の新型コロナウイルスによる死者は急増、前日から693人増え累計２万9,427人に達した。この結果、欧州ではイタリアを抜き、米国に次いで世界で２番目となった。この犠牲者の数字は病院や介護施設からの報告を集計したものだが、英国国家統計局などが死亡届に新型コロナウイルスと記載された人の数を調べた結果、４月26日の時点で少なくとも３万2,313人に上っているという。

米国のトランプ大統領は５月５日、政府が今後、新型コロナウイルスの発生源をめぐる報告書を公表すると明らかにした。ただ、報告の時期については明確にしなかった。さらに新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国に対し透明性を要求。「同じことが再び発生しないよう、われわれは何が起きたのか突き止めたい」と述べた。習近平国家主席とは話をしていないとしている。
ポンペイオ国務長官は先週末にABCの番組で、中国・武漢の研究所が新型コロナウイルス発生源である「かなりの量の証拠」があると発言している。

大阪府は５月５日、新型コロナウイルス対策本部会議で、５月末まで延長された緊急事態宣言を受け、休業要請している諸施設の再開など”出口戦略”として、独自の数値基準を発表した。
これは段階的に解除するための基準として①１日あたりの感染経路が不明の患者数が10人未満②PCRなど検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満③重傷者の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満、この３つの指標すべてを７日間連続で満たすことを条件としている。府はこの基準に基づき５月15日、休業要請などの措置について、段階的な解除を判断する方針。
一方、いったん措置を緩和した後、１週間あたりで前の週より１人でも多く増え、１日あたりでも５人から10人以上発生するほか、検査を受けた人のうち陽性率の割合が７％以上となった場合、ただちに自粛要請などの対策を段階的に実施するとしている。
府はこの「大阪モデル」を、兵庫県や京都府などに呼び掛け、できれば共同で実施したいとしている。

日本相撲協会は５月４日、２週間延期して５月24日に初日を予定していた大相撲夏場所(東京・両国国技館)の中止を発表した。また、７月29日初日で予定している名古屋場所は、新型コロナウイルス対策から力士はじめ協会関係者らが大挙移動することを避け、会場を両国国技館に変更し、無観客での開催を目指すことを明らかにした。本場所の中止は９年ぶり。

総務省の推計によると、４月１日現在の日本の15歳未満の子どもの数は男子774万人、女子738万人の合わせて1,512万人となっている。これはこれまでで最も少なかった2019年に比べ20万人減少し、過去最少を更新した。減少は1982年から39年連続。
この結果、総人口に占める子どもの割合も、2019年に比べ0.1ポイント低下し、12％と過去最低を更新。1975年から46年連続の低下となり、本腰を入れた対策の必要性が指摘されながら、「少子化」に全く歯止めがかからないことが明らかになった。

現地メディアによると、カンボジアの労働職業訓練省の高官はこのほど、新型コロナウイルスによる世界経済の低迷で、縫製・製靴産業で最大130の工場が操業停止を申請し、10万人の労働者の雇用に影響している－と伝えた。また、これにより、今年第２四半期の輸出額は前年同期比50～60％減になる可能性があるとしている。
同国における縫製・製靴産業に従事する労働者は約75万人に上り、全輸出額の約７割を占める主要産業の一つ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、欧州委員会は４月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が「WTO紛争解決了解(DSU)第25条に基づく暫定的な多国間上訴制度」の設立を正式にWTOに通報したと発表した。この暫定上訴制度は３月27日にWTO紛争解決制度の一部として、有志のWTO加盟国・地域間で合意したもの。これにより今後、当事国・地域間のWTO紛争解決への適用が可能となった。今後３カ月以内に10人の仲裁人を選定する。

日本政府は５月４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま５月31日まで25日間延長すると発表した。東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」は維持し、引き続き外出自粛などを通じて「接触機会の８割削減」に取り組む一方、それ以外の34県では社会経済活動の再開にも配慮し、感染防止策を講じながら休業要請の解除や緩和を進める方針。
こうした対応を堅持する中で、５月14日をめどに専門家会議を開き、地域の感染者の動向や医療体制を分析し緊急事態の解除の可否を検討する。これにより、地域によっては期間途中の解除もあり得るとしている。

シンガポール政府は、外国人労働者の新型コロナウイルスへの感染者数は増えているものの、シンガポール人などは減少しているとして、５月12日から一部の経済活動を再開すると発表した。
再開されるのはすべての製造業やケーキなどの菓子類を扱う一部の小売業や理髪店など。学校も５月19日から小中高それぞれの最終学年に限って登校が認められる。そのほかの児童や生徒は引き続きインターネットを通じたオンライン授業を受ける。なお、同国の新型コロナウイルス感染者数はこれまでに１万7,000人を超えている。