厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や外出自粛などにより、就業先で解雇ややといどめで失業(見込み含む)した人の数が、７月１日時点で３万1,710人に上っていることが分かった。６月４日に２万人を超え、１カ月足らずで１万人増えた。
６月26日時点での業種別集計では宿泊業が5,613人で最多、以下、飲食業が4,194人、製造業が4,133人で続いている。地域別では東京都が4,571人、大阪府3,248人、北海道1,348人などとなっている。直近１週間で増えた人数の約65％を非正規の働き手が占めている。雇用情勢は一段と厳しくなっている。

生活雑貨品の企画・販売を手掛けるロフト(本社:東京都渋谷区)は７月１日、子会社のロフト商業管理(上海)有限公司(所在地:中国・上海市)が、７月24日にロフト初の海外直営店となる「徐家●ロフト(スージャーホイロフト)」を、上海市内５大商圏の一つ、徐家●(スージャーホイ)地区の人気商業施設、メトロシティ(美羅城)2Fにグランドオープンすると発表した。営業面積は938㎡、取り扱い商品数は約１万2,800種類。
ロフトは日本国内に2020年６月末現在131店舗を展開しているが、海外直営店は今回が初。

北海道大学、東北大学およびミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)は７月２日、ミャンマー初となる人工衛星の開発プログラムを開始したと発表した。５年間でミャンマーからの留学生に対し、衛星開発のキャパシティビルディングを実施しながら、50kg級の超小型衛星２機の開発と打ち上げを行い、搭載される先端的観測装置を用いてミャンマーの農林水産業や、大規模自然災害の軽減に貢献する。プログラムの予算(約17億円)はミャンマー政府が負担する。

日本政府は、ミャンマーのヤンゴン河航路標識改修計画など３案件対象に合計21億9,900万円を無償資金協力する。
内訳は、①喫緊の課題となっているヤンゴン港へのアクセス環境改善のため、ヤンゴン河改修に13億9,900万円②浄水器材の供与を通じたマンダレー市の衛生的かつ安全な水供給支援に７億円③車両および無線の供与を通じた治安対策能力の強化支援に１億円。

日本への入国制限措置の緩和をめぐり、加藤厚生労働相は７月２日、羽田、成田、関西の３空港と、東京都と大阪府の中心部各１カ所に出入国者専用の「PCRセンター」を今夏にも新設することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策として、空港検疫所の検査体制を強化する。

日本政府は、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を固めた。国内にある114基の非効率な石炭火力発電のうち９割弱にあたる100基が対象となる見通し。
石炭火力発電は国内の発電量の３割を占めるが、政府は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいて「脱炭素」の取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの拡充を目指す。

総務省は７月３日、ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町について、制度への復帰を認めた。同日、関係自治体へ通知した。制度復帰の対象期間は、新制度が始まった2019年６月１日から2020年９月30日まで。
６月30日の最高裁判決で総務省が敗訴、泉佐野市を除外した総務省の決定は「違法」として取り消されたことを受けたもの。

半導体大手のキオクシアホールディングス(本社:東京都港区、旧東芝メモリホールディングス)は６月30日、台湾電子部品のLITE-ONテクノロジー(ライトン・テクノロジー社)のソリッドステートドライブ(SSD)事業の買収手続きを７月１日で完了すると発表した。
実績のあるライトン・テクノロジー社のSSD事業を取得することで、キオクシアホールディングスグループのSSD事業の強化を図り、SSD製品事業の拡大を目指す。

楽天傘下の楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は６月30日、国際サービス拠点としてシンガポールに全額出資による現地法人「楽天モバイル・シンガポール」を設立し、営業を開始したと発表した。2019年10月に設立、今年４月から営業を開始している。資本金は３億2,811万シンガポールドル(約254億円)。
楽天モバイル・シンガポールは、楽天コミュニケーションズ・プラットフォーム(以下、RCP)の開発センターおよびグローバルでの販売・マーケティング本社とする。また今後、米国におけるRCPの販売・マーケティング拠点として、米国カリフォルニア州に子会社を設立る計画。

シャープエネルギーソリューション(以下、SESJ)は６月30日、ベトナムの複合企業T＆T Group Joint Stock Company社や同社傘下の企業と共同でベトナムのニントゥアン省に太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約45MW-dc。年間予測発電量は約７万6,373MWh／年を見込む。これはベトナムの標準的な家庭の約４万500世帯分の年間消費電力に相当する。運転開始時期は７月上旬。同発電所により、年間約２万5,458トンのCO2排出削減が見込まれる。
SESJはこれまでベトナム国内に５カ所(出力合計約245MW-dc)の太陽光発電所を建設。今回の発電所の完成により、合計約290MW-dcとなる。