中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は６月30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決、成立させた。そして、香港返還記念日の７月１日より施行する。
同法は①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為－などを厳正に処罰するのが柱。同法の成立により、中国政府は香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新設し、中央政府の関与を大幅に強め、中国本土と同様、過激な抗議活動などを封じ込めることが可能になる。そして、同法に違反した場合、犯罪として刑事責任を問う。
1997年、英国から香港が返還されて以来23年目。中国政府は返還後50年間は維持するとしてきた、香港に高度な自治を認める「一国二制度」は、いよいよ事実上崩壊する、歴史的な岐路に立った。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、５月の利用旅客数は前年同月比でいずれも90％以上減少した。中でも関西空港はわずか１％と開校以来、過去最低を３カ月連続で更新した。
５月の関西空港の旅客数は３万6,100人余、神戸空港は１万3,200人余で前年同月の５％、大阪空港は10万6,500人余で同８％にそれぞれとどまる記録的な減少となった。こうした影響で国際貨物便の需要は急増し、発着回数は昨年の２倍近くに増えた。

東京商工リサーチのまとめによると、６月26日17時現在、新型コロナウイルス関連により経営破綻(負債1,000万円以上)した企業は全国で285件(倒産209件、準備中76件)に達した。２月の２件、３月の23件、４月の84件、５月の83件に続き、６月は４日間を残し、４、５月を上回るペースで発生、26日までに93件に上っている。
都道府県別では、和歌山県、島根県、高知県の３県を除く44都道府県で発生。東京都が66件(倒産54件、準備中12件)で最多。以下、大阪府25件(同19件、同６件)、北海道17件(同15件、同２件)、静岡県14件、兵庫県13件、愛知県12件の順。10件以上発生しているのは６都道府県に上っている。
業種別にみると、飲食業が45件で最多。ホテル・旅館の宿泊業が38件、アパレル関連が35件で続いている。

三井不動産(本社:東京都中央区)は６月24日、台湾第二の都市、台中市初進出となるショッピングセンター「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中」の建設工事に着工したと発表した。施工は大成建設が担い、2022年秋の開業を予定。
同施設は約270店舗から構成される商業施設で、敷地面積約４万3,000㎡、延床面積約19万7,000㎡、店舗面積約６万8,000㎡。この計画地は在来線の台湾鉄道「台中」駅から徒歩６分の市街地エリアに位置し、５km圏内に約100万人、自動車で30分圏内には約220万人が居住する恵まれた商圏人口を持つ。

総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済(所在地:東京都中央区)は６月26日、普及拡大する「2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望」をまとめ発表した。
同市場は人手不足や設備・インフラなどの老朽化によるサービスニーズの高まり、クラウド環境の整備や５Ｇ・LPWAなど通信方式の多様化により、さらに幅広い分野で本格採用・普及拡大が進むとみられる。これに伴い、AIによる画像解析や５Ｇ通信や360度映像などなど高付加価値化が期待されることから、同市場は2030年度に720億円(2019年度比42.4倍)に達すると予測している。

WHO(世界保健機関)は６月26日、新型コロナウイルスの「第２波」が発生すれば、さらに数百万人規模の死者が出る事態もあり得るとの見方を示した。WHOのラニエリ・グエーラ事務局長補佐が語ったもの。同補佐はまた、新型コロナウイルスの感染はこれまで、WHOの担当者が仮定してきた事態の進展に沿って進みつつあるとも述べた。
世界の感染者は６月29日時点で1,000万人を突破、死者も50万人を超えている。

日本政府は、高速・大容量の５Ｇ(第５世代移動通信システム)や次の世代の技術開発を後押しするため、NEC、富士通、楽天モバイルなど電機メーカーや通信会社などに700億円規模の支援を行う方針を固めた。昨年度の補正予算で設定したNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の1,100億円の基金から700億円規模を支援に充てる。これを受け、電機メーカーや通信会社は基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組む。

日本政策投資銀行はこのほど、新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなど様々なイベントが中止や延期になった経済損失は、３～５月の３カ月間で３兆円余に上るとの推計をまとめた。
自治体などの主催による地域のまつりは３カ月間で1,116件が中止や延期になり、１兆7,411億円に達したほか、音楽やライブ、演劇などの中止や延期は１万2,705件で9,048億円、プロ野球やサッカー、Jリーグなどのプロスポーツは1,150件で2,688億円のそれぞれ損失。このほか、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体で３兆256億円に上ると推計した。
この推計には観客の宿泊費、飲食代、会場の使用料、スタッフの人件費などの波及効果などが含まれる。

USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は,７月下旬オープン予定だった任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新しいエリアについて、新型コロナウイルス対策で混雑回避が求められる中、来場者の増加につながる新エリアを予定通りオープンするのは難しいと判断、開業時期を延期することを決めた。
新エリアは、USJが集客力アップを目指して過去最高となる総額600億円以上を投じて建設、ほぼ完成している。同社は新エリアの開業時期について、現時点ではいつになるかは見通せないとしている。