日立製作所は２月25日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、2030年度までに840億円を投資すると発表した。内訳は省エネ設備の導入に600億円、再生可能エネルギー由来の電力購入に240億円。
CO2削減など環境対策の成果を役員報酬に反映する仕組みも４月に導入し、長期の経営課題と位置付ける。30年度までにCO2排出量を24％以上、電力消費量を22％以上それぞれ削減する計画。
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JESCO スリランカ・バンダラナイケ国際空港工事35億円で受注
JESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は２月24日、連結子会社JESCO Co.,Ltd(以下、JESCO社)が、スリランカ最大都市コロンボに近接し、同国の中心的な国際空港、バンダラナイケ国際空港パッケージAプロジェクト工事の案件を受注したと発表した。受注金額は約35億3,700万円。
受注先は大成建設。電気設備工事のうち幹線、電灯コンセント、避雷設備工事。工事場所はスリランカ西部州ガンパハ県カトゥナーヤカ市。工期は2020年12月15日～2023年12月14日(36カ月)。工事規模は地上４階建て旅客ターミナルビル、総延床面積18万㎡。
JESCOホールディングスはベトナムにおける各種設備工事に多くの実績がある。とりわけ今回は、ベトナム首都ハノイのノイバイ国際空港第２ターミナルビル新築工事の施工実績が評価され、受注につながった。
東京五輪 海外観客の受け入れ有無判断４月末に IOCが言及
国際オリンピック員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は２月24日、東京五輪の海外観客の受け入れの有無について、決断時期を初めて明示した。理事会後のオンライン記者会見で「４月か５月初めには決断しないといけない」と言及。これを受け、クリストフ・デュビ五輪統括部長が「４月の終わりが適切な時期」と語った。
キオクシア 四日市で新工場起工式 設備投資１兆円規模
半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ)は２月25日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)で、フラッシュメモリーを製造する新工場の起工式を開いた。第６世代の３次元フラッシュメモリーの生産に対応する。162層の次世代フラッシュメモリー向けの生産設備を導入する。設備投資は総額１兆円規模になる見通しで、2022年内にも稼働させる。
設備投資は協業先の米国ウエスタンデジタルと共同で実施する。工場建設は２期に分けて実施。建屋面積は合計で４万㎡と同社の工場棟では最大規模となる。
島津製作所 子会社が下水のPCR検査の受託事業を開始
島津製作所(本社:京都市中京区)は２月25日、受託分析子会社の島津テクノリサーチが同日、下水処理場の下水に含まれる新型コロナウイルスのPCR検査の受託事業を開始したと発表した。
新型コロナウイルス感染者の糞便には発症前からウイルスが存在する。そのため下水処理場に流入する下水のPCR検査結果から感染流行の兆しのある地域を特定できる可能性がある。
島津テクノリサーチは京都大学、金沢大学、富山県立大学の教授・助教・講師らの技術指導を受け、同社製の新型コロナウイルス検出試薬キットを使い、検出が可能であることを確認している。
建設業の課題をICTで解決へNTT西日本など４社が連携協定
建設業就業者の高齢化、若手入職者の不足など建設業界が直面している課題をICTで解決するべく、NTT西日本、NTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店の４社は２月25日、連携協定を締結したと発表した。これに基づき４社はNTT西日本新本社ビル建設予定地でローカル5Gを用いた共同トライアルを実施する。
JTBが資本金１億円に減資へ 財務健全化へ税の優遇措置活用
旅行大手のJTBが３月31日付で、資本金を現在の23億400万円から１億円へ減資することが分かった。税法上は中小企業扱いになることで、税の優遇措置を受ける狙いがあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛および旅行需要の激減で厳しい経営環境が続いており、財務基盤の健全化を図る。
20年全国新築マンション発売15.2%減の６万戸弱 44年ぶり低水準
不動産経済研究所が２月24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は、前年比15.2％減の５万9,907戸と1976年(４万9,955戸)以来、44年ぶりの低水準にとどまった。１戸当たりの平均価格は3.8％高の4,971万円と、４年連続で最高値を更新した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、有力各社が発売を一時止めたことが響いた。
日本 緊急事態宣言 首都圏４都県除き６府県で２月末解除
日本政府は２月26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、新たに福岡県を加え、大阪、兵庫、京都の関西３府県、愛知、岐阜の中部２件と合わせ計６府県を２月末に解除する方針を正式に決めた。
東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県は、感染状況や病床のひっ迫度合がいぜん高い水準にあるため、月内解除は見送り、３月７日の期限まで継続する。
ワクチン 高齢者約3,600万人の２回分 ６月末配送完了 河野氏
河野太郎行政改革担当相は２月26日、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者約3,600万人の２回分を６月末までに全国の自治体へ配送完了できるとの見通しを明らかにした。河野氏は、米ファイザー社との交渉の結果、６月末までに配送完了できるようなスケジュールで供給を受けると述べた。