ミャンマーでは２月６日以降、国軍に対する抗議デモが続いており、現場実務職員らを含めたデモの長期化で輸出入業務が停滞し、物流に遅延が出ている。
複数の日系物流会社によると、２月９日現在、６日から始まった抗議デモや、公務員などのストライキの影響によって、船舶代理業務を行う船舶代理局(SAD)では、高職位の職員はいるもの、実務を担う職員がおらず機能しなくなっている。輸出に関しては新規空コンテナの引き取り申請ができない状況になっている。輸入に関しては荷渡し指示書交換ができないという。
ティラワ経済特区に隣接するティラワ港は稼働しているものの、SADが機能していないため実質、輸出入業務がストップしている。また、銀行業務が滞っているため決済もできない状況にあるという。
このほか10日現在、ミャンマー通関業者協会ではミャンマーの通関企業もSADでの手続きがスムーズにできず、貨物の受け渡しに遅延が生じている。
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新型コロナ関連の経営破たん累計1,052件に ２月は最多のペース
東京商工リサーチのまとめによると、２月10日16時時点で、新型コロナウイルスの影響による企業の経営破たんは、2020年２月からの累計で1,052件に達した。このうち、負債額1,000万円以上は1,003件(倒産930件、準備中73件)、負債額1,000万円未満で49件となっている。２月は10日までに67件が判明し最多の発生ペースとなっている。
大阪・関西万博に７カ国と２機関が参加を表明 井上担当相
井上万博担当相は２月９日、2025年の大阪・関西万博について、これまでに７カ国と２つの国際機関が参加の表明があったことを明らかにした。参加表明があったのはイエメン、ギリシャ、ジブチ、トルクメニスタン、バングラデシュ、ブータン、マリの７カ国と、イーター国際核融合エネルギー機構(ITER)、太陽に関する国際的な同盟(ISA)の２機関。
中国の20年出生数 前年比３割減の1,004万人 ４年連続減少
中国の人事社会保障省のまとめによると、2020年に登録された出生数は前年比３割以上減少し1,004万人だった。出生数の減少は４年連続。男女別内訳は男子が52.7％、女子が47.3％。AFPが報じた。
タイ 高齢者介護事業には保健省のライセンスが必要に
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ保健省は１月27日から介護事業者へのライセンス発行を開始した。ライセンスは同国の2020年７月20日付「医療機関以外での高齢者介護事業に関する省令」に基づき発行されるもの。これにより、タイで介護事業を行うには保健省のライセンスを受けることが必要になっている。
省令では介護事業について「訪問介護」「介護施設」「短期入所(ショートステイ)」の３つに分類。これら３事業に携わる場合、事前にライセンスを取得することが求められる。すでにタイで介護事業を行っている事業者は、７月25日までにライセンスの申請・登録を行う必要がある。
住友商事 東南アの建機販売・レンタル企業Aver Asiaを買収
住友商事(本社:東京都千代田区)はこのほど、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるAver Asia(S)Pte Ltd(エバーアジア)の株式100％を取得し、完全子会社化したと発表した。これを契機に今後、建設機械レンタル市場の成長期を迎える東南アジアにおいて事業の拡大に取り組むとともに、同地域における建設産業の安全性、生産性向上に貢献する。
住友商事は18カ国で建設機械販売、レンタル会社を展開し、年間4,000億円超に上る事業基盤を持っている。
ミャンマー国軍 NLD本部を強制捜査 容疑は不明 幹部の拘束続く
地元メディアによると、クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の捜査当局は２月９日夜、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)本部に強制捜査に入った。容疑は不明。国軍はスーチー氏らNLD幹部の拘束を続けている。
20年非正規比率31.14％へ初めて低下 コロナ禍で外食企業などでパート減少
厚生労働省が２月９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来初めて低下した。2020年の比率は31.14％で、前年から0.39ポイント低下した。2020年春から感染拡大が本格化した新型コロナウイルス禍で、外食企業などが外出自粛による利用者の激減を受け、相次ぎ閉店に着手したことでパートタイム労働者の雇用を一気に減らした。
総務省によると、2020年の非正規社員は2,090万人と75万人減少した。一方、正社員は3,539万人と前年に比べ36万人増えた。
東芝インフラS ローカル5Gミリ波による8Kライブ伝送実験に成功
東芝インフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市)は２月８日、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎市延岡市)、ミハル通信(本社:神奈川県鎌倉市)とともに、ローカル5Gミリ波による8Kライブ伝送実験に成功したと発表した。
実証実験では、8KカメラでLIVE撮影したプリント基板の映像をローカル5Gで伝送し、離れた場所にある8Kテレビで確認することに成功した。ローカル5Gは、プライベートで免許取得・運用が可能で、高速大容量、超低遅延、多重同時接続を地域ニーズや個別ニーズに応じて使用できる。
島津製作所 簡便なコロナウイルス拭い取り検査試薬キット発売
島津製作所（本社：京都市中京区）は２月８日、新型コロナウイルス拭い取り検査試薬キットを同日より発売すると発表した。同キットは物質の表面に付着している新型コロナウイルスをＰＣＲ検査法によって簡便、迅速、高感度に検出するもの。
介護老人保健施設、児童福祉施設、食品製造、流通、商業施設、交通機関向けの拭い取り検査サービスを行う受託検査会社および医療機関への供給を予定。
この独自の検査キットよるＰＣＲ検査により、通常は数時間以上かかる濃縮から判定までを、約100分で完了する。