総務省が６月４日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は30万1,043円で、物価変動を除く実質で前年同月比13.0％増となった。前年４月は新型コロナで緊急事態宣言が初めて発令され、外出自粛により消費が大きく減少したため、その反動が出た。
増加は2カ月連続で、増加幅は比較可能な2001年１月以降最大となった。これまでは消費増税前の駆け込み需要で伸びた2019年９月の9.5％が最大だった。
消費支出を2019年と比べると0.4％増となり、コロナ流行前の水準に戻った格好。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、５月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比60.4％増の１万6,660台で９カ月連続の首位となった。小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「ヤリスクロス」と合わせ、燃費性能の良さが評価された。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は、英国コーンウォールで開催が予定されている首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。
中国は構想への参画を発展途上国や欧州に呼び掛けるなど影響力を強めており、Ｇ７内で中国に対する危機感が強まっている。きちんとしたルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針。
同構想を巡って、Ｇ７で本格的な協議が行われるのは初めて。議長国の英国がサミット参加国に打診し、日本のほかドイツ、フランスなども前向きに検討している。Ｇ７はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。
具体策は事務レベルで協議を進めているが、途上国のインフラ整備に対して、透明性があり、環境に配慮することを条件に、Ｇ７諸国が協調融資する案などが出ている。
一帯一路は中国と欧州を、中央アジア経由の陸路とインド洋経由の海路でつなぐ巨大構想で、習近平国家主席が2013年に提唱した。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）はロンドンで６月５日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を「15％以上」に設定することや、巨大ＩＴ企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。
７月に予定されている主要20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考え。実現すれば国際課税を巡る多く名転換点になる。
今回の会合は2019年７月末以来、約２年ぶりに対面形式で開催された。

コンビニや飲食店で配っている使い捨てスプーンなどの石油系プラスチック製品の削減や、リサイクルを促す新法「プラスチック資源循環促進法」が６月４日、参院本会議で可決、成立した。有料化や代替素材への切り替えを求め、プラスチックごみ削減に配慮した製品などを国が認定する仕組みもつくる。2022年春に施行される見通し。
使い捨てのストローやフォークなどを無料で大量に配る店に対し、有料化するか素材をプラスチック以外の紙や木などに切り替えるよう対応を義務付ける。大手・中堅スーパー、コンビニ、ファストフード店などが対象となる見込み。国が認定したプラ製品にロゴマークを付ける仕組みを導入し、消費者がリサイクルしやすい製品を選びやすくする。

福島県とトヨタ自動車は６月４日、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
街の生活インフラ、災害発生時の避難拠点となるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等で、日本に多く存在する人口３０万人都市での水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国に展開することにチャレンジする。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）でつくられた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。

ホンダは６月４日、四輪車のエンジンやミッション部品を製造するパワートレインユニット製造部（栃木県真岡市）の生産を2025年中に終了すると発表した。同部はエンジンバルブの生産からスタートし、クランクシャフトやドライブシャフトなど生産部品を拡大し、ホンダのパワーユニット生産に貢献してきた。しかし、近年は海外生産の拡大にあわせてパワーユニット部品の現地調達が進んだことにより、生産体制の見直しが必要となっていた。

大成建設と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（以下、NCGM）は６月４日、集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するため、医療機器の遠隔操作ロボットを開発したと発表した。
NCGMセンター病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを低減した。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートの2021年３月期決算は、売上高にあたる営業収益は前期比73％減の572億円、最終（当期）損益は345億円の赤字（前期は335億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き減便・運休が相次いだため。赤字は2016年の民営化後初めて。
国際線と国内線を合わせた関西空港の総旅客数は前期比92％減の226万人にとどまり、1994年の開港以来、過去最低となった。大阪空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は81％減の121万人だった。その結果、３空港の旅客数は合計では81％減の928万人だった。

厚生労働省が６月４日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4,407人減少し84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少となった。合計特殊出生率は1.34で前年より0.02ポイント下回り、５年連続で低下した。
死亡数は137万2,648人で、戦後最多だった前年より8,445人減った。死亡数の減少は11年ぶり。一方、死亡数から出生数を引いた「自然減」は53万1,816人で、減少は14年連続。2019年に初めて50万人台になったが、減少幅はさらに大きくなり過去最大となった。
婚姻は52万5,490組で前年より７万3,517組減少して戦後最少。2019年に令和への改元で７年ぶりに増加したものの、2020年は再び減少に転じた。
妊娠・出産に適した20～40代の女性の減少、出生率の低下、未婚化を背景に少子化が加速している。厚労省は、2021年以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化する可能性があるとみている。