日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のベトナム・ハノイ事務所が実施したアンケート調査によると、同国の旅行会社と航空会社の７割超が、2021年の桜シーズンに訪日旅行の販売を再開したいと回答した。ＮＮＡが報じた。
新型コロナウイルスの影響終息後、「訪日旅行・路線の販売再開について」、「希望する」と回答したのは100％で、前回（５月）調査と変わらず、訪日旅行への関心の高さが示された。「訪日旅行・路線の販売再開 希望時期はいつか」（複数回答）の質問に対して73％が2021年の「桜シーズン」と回答し、最多だった。このほか、21年夏季の32％、21年紅葉シーズンの43％などが多かった。
「訪日旅行・路線の再開にあたり必要なこと」（複数回答）については、日本・ベトナム両国間の「入国・出国制限の緩和」が82％、次いで「ワクチンの完成」77％、「安全宣言・ウェルカムメッセージ
が72％と続いた。
ＪＮＴＯハノイ事務所は11月５～16日にＷｅｂアンケートを実施。ハノイ、ホーチミン市、ダナン市などの旅行会社と航空会社を対象に調査、41社74人から回答を得た。
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運転免許証とマイナンバーカード統合 24年度末に前倒し 菅首相表明
菅義偉首相は12月11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を当初予定の2026年中から24年度末に前倒しすると表明した。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を後押しする。
運転免許証は本人確認の手段として幅広く使われ、２割に低迷するマイナンバーカードの普及率を高めるため、早期実現にこだわった。
インドネシア 主要都市・県の21年最低賃金 最高は西ジャワ州
インドネシアの主要都市・県の2021年の最低賃金がこのほど出揃った。現地メディアなどによると、2021年の最低賃金が最も高い地域は西ジャワ州カラワン県で、月額479万8,312ルピア(約３万5,987円、１ルピア=約0.0075円)。最も低いのはジョグジャカルタ市で206万9,530ルピア。また、最も上昇率が高いのは西ジャワ州ブカシ県の6.51％で、月額479万1,844ルピアと、カラワン県に迫っている。カラワン、ブカシの領県には多くの日系企業が集積しており、経営課題となっている。
国交省 帰国者・入国者の鉄道利用案 年内にも実施へ調整
国土交通省は、海外からの帰国者や入国者が鉄道を利用できるようにする案を、鉄道会社と取りまとめ調整に入ることになった。国交省は成田空港に乗り入れる京成電鉄の特急に専用車両を設けて京成上野駅まで利用できるようにする予定。
本人確認と座席指定で、後で感染が判明した場合に遡って調査できる体制を整え、空港内や駅構内で他の乗客とは別のルートを確保し、京成上野駅からはハイヤーや自家用車の利用を求めるとしている。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府は海外からの帰国者や入国者に対し、空港の検査で陰性であっても、公共交通機関は使わず各自で車両を手配して移動するよう求めていて、当事者の金銭的な負担が大きいことが課題となっている。
日本インフラ輸出25年に34兆円受注目指す 脱炭素で技術開発加速
日本政府は12月10日、国内企業によるインフラ輸出支援や海外経済協力の新たな目標を定めた「インフラシステム海外展開戦略」を策定した。2025年にインフラ輸出受注額34兆円を目指す。
世界的な”脱炭素”の流れを受け、温室効果ガス削減に有効とされる水素の活用や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・再利用技術などについて、輸出だけでなく、相手国との共同開発を加速させる。
25年大阪・関西万博 会場建設費600億円増の1,850億円に
2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。
北極海の海氷域面積 観測史上２番目の小ささに 今夏の猛暑で
ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)の「2020年の北極海の海氷に関するまとめ」によると、今夏の北極海域は記録的な暑さでロシア近海を中心に海氷が例年以上に顕著に融解。その結果、９月に観測された北極海海氷域の年間最小値は355万㎡で、これは1979年の観測開始以降２番目に小さい面積となった。
住友林業 インドネシア・カリマンタン島で植林事業を拡充
住友林業(本社:東京都千代田区)は12月９日、PT.Bina Silva Nusa(BSN社)が所有する西カリマンタン州の産業植林資産と事業権を取得し、大規模産業植林事業を拡大すると発表した。乾季でも地下水位を安定的に管理する、世界的にも類を見ない管理モデルを確立し、木材生産と環境保全の両立を目指す。
同社グループの同国西カリマンタン州での管理面積は約15万5,000㏊に拡大され、これは山手線内側の約25倍相当の面積となる。また、同国で植林事業を営むWSL/MTI社を連結子会社化し、持続可能な森林経営体制を強化する。
アウンサンコンサルティング ベトナムで日本発ＡＩサービス提供へ
ＩＴマーケティングなどを手掛けるアウンサンコンサルティング（本社：東京都文京区）は12月８日、人工知能（ＡＩ）技術をベースにしたＷｅｂマーケティングサービスを手掛けるシルバーエッグテクノロジーズ（本社：大阪府吹田市）が開発し、国内レコメンドツールNo.1のシェアを持つ「アイジェント・レコメンダー」のベトナムでの販売権を取得したと発表した。
日本が生み出した最高峰クオリティのサービスをベトナムマーケットへ浸透させるとともに、日本発サービスの海外展開貢献およびベトナムマーケットにおけるＥＣ市場拡大へ寄与していく。
コクヨ ”ジャポニカ学習帳”のショウワノートと資本業務提携
”キャンパスノート”などで知られる文房具大手のコクヨ（本社：大阪市東成区）は12月10日、”ジャポニカ学習帳”で知られるショウワノート（本社：富山県高岡市）と資本・業務提携したと発表した。コクヨはショウワノートの株式のおよそ15％を取得し、提携する。
コクヨは中高生から社会人まで幅広い顧客層を持ち、国内のノート市場でトップだが、子ども向けは手薄だった。一方、ショウワノートは小学生を中心に人気のあるジャポニカ学習帳で知られ、キャラクターの活かし方に定評がある。国内市場が縮小する中、商品開発などで連携し、事業拡大を図る。