日本政府は、ラオスの教育分野および首都ビエンチャンの公共交通分野で合わせて24億1,200万円を限度として無償資金協力する。内訳は教員養成などに19億1,200万円、公共交通整備に５億円。
ラオス全国８校の教員養成校において養成校および付属校の新築・建て替え、および教育用機材の整備を行い環境を改善する。また、ビエンチャン市内等を走る路線バスを供与、路線バス車両の質・量の改善を支援する。
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日本 ラオスの教育・公共交通分野支援で計24億円の無償資金協力
日本政府は、ラオスの教育分野および首都ビエンチャンの公共交通分野で合わせて24億1,200万円を限度として無償資金協力する。内訳は教員養成などに19億1,200万円、公共交通整備に５億円。
ラオス全国８校の教員養成校において養成校および付属校の新築・建て替え、および教育用機材の整備を行い環境を改善する。また、ビエンチャン市内等を走る路線バスを供与、路線バス車両の質・量の改善を支援する。
浅井長政”姉川の戦い”後も京都に影響力 京都の寺で安堵状
近江の戦国大名、浅井長政が”姉川の戦い”で織田信長に敗れた後、京都の寺に宛てた文書が見つかった。この文書は、京都市左京区の寺、勝林院で見つかり、滋賀県長浜市の学芸専門監が調べた結果、花押や内容から、長政がこの寺に送った「安堵状(あんどじょう)」と判断された。
このことから長政は、信長に敗れた後、衰退の一途をたどったのではなく、近畿エリアで一定の勢力を保っていたことを裏付ける内容だとしている。安堵状は、幕府や領主が支配下にある寺院などに対し、領地を保証するため発行したもので、今回見つかった文書には「領地異議あるべからず候」と記されている。
長政のこの文書が書かれたのは元亀元(1570)年11月。長政はこの５カ月前、姉川の戦いで織田信長・徳川家康の軍勢に敗れている。
NECとOLL アジア地域結ぶ大容量光海底ケーブル 供給契約締結
NEC(本社:東京都港区)とOLL(所在地:シンガポール)は８月21日、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、タイ、インド(ムンバイおよびチェンナイ)を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「MIST」のシステム供給契約を締結したと発表した。
MISTは総園長距離8100kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用し、設計容量は毎秒216Tbps以上。このケーブルは2022年末の完成を目指している。
NECとOLL アジア地域結ぶ大容量光海底ケーブル 供給契約締結
NEC(本社:東京都港区)とOLL(所在地:シンガポール)は８月21日、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、タイ、インド(ムンバイおよびチェンナイ)を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「MIST」のシステム供給契約を締結したと発表した。
MISTは総園長距離8100kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用し、設計容量は毎秒216Tbps以上。このケーブルは2022年末の完成を目指している。
新型コロナで世界の観光産業34兆円余損失 リーマンSの３倍以上
UNWTO(国連世界観光機関)のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で今年１月から５月にかけて外国へ旅行した人は世界で３億人減少し、これに伴う世界の観光産業の損失は3,200億ドル、日本円で34兆円余りに上ると推計されることが分かった。これはリーマン・ショック後の2009年の経済危機による損失の３倍以上という。
UNWTOによると、７月19日の時点で世界の217の国・地域のうち、53％にあたる115の国・地域で国外からの観光客の受け入れを停止したままだ。
新型コロナで世界の観光産業34兆円余損失 リーマンSの３倍以上
UNWTO(国連世界観光機関)のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で今年１月から５月にかけて外国へ旅行した人は世界で３億人減少し、これに伴う世界の観光産業の損失は3,200億ドル、日本円で34兆円余りに上ると推計されることが分かった。これはリーマン・ショック後の2009年の経済危機による損失の３倍以上という。
UNWTOによると、７月19日の時点で世界の217の国・地域のうち、53％にあたる115の国・地域で国外からの観光客の受け入れを停止したままだ。
日本ペイントHDをシンガポールの塗料大手ウットラムGが買収
日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は８月21日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループの子会社になると発表した。2021年１月に実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の39.6％から58.7％に引き上げる。ウットラムの取得総額は約1.3兆円になるもよう。
今後は両社の塗料事業を日本ペイントに集約し、二人三脚でアジアの塗料需要を取り込み、欧米の塗料大手と対抗する。ウットラムの子会社になった後も、上場は維持する。増資などで調達した資金で、ウットラムとアジア各地に設けた合弁各社を子会社化する。ウットラムのインドネシアの塗料子会社も買収する。
日本ペイントHDをシンガポールの塗料大手ウットラムGが買収
日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は８月21日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループの子会社になると発表した。2021年１月に実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の39.6％から58.7％に引き上げる。ウットラムの取得総額は約1.3兆円になるもよう。
今後は両社の塗料事業を日本ペイントに集約し、二人三脚でアジアの塗料需要を取り込み、欧米の塗料大手と対抗する。ウットラムの子会社になった後も、上場は維持する。増資などで調達した資金で、ウットラムとアジア各地に設けた合弁各社を子会社化する。ウットラムのインドネシアの塗料子会社も買収する。
レナウン 主力５ブランドを譲渡 会社は清算 “老舗”企業消滅へ
民事再生手続きを進めているアパレル大手、レナウンは５つの主力ブランドを大阪のアパレル会社に譲渡することになった。また、会社としてのレナウンは清算する方針で、かつて日本を代表したアパレルの老舗企業は、消滅する見通しとなった。
発表によると、レナウンは紳士服の「ダーバン」や「アクアスキュータム」など５つのブランドを、小泉(本社:大阪市中央区)のグループ企業に譲渡することで契約を締結した。譲渡価額は非公表。それぞれのブランドの従業員や店舗は、小泉が一定程度引き受ける方向で調整を進めており、９月30日に譲渡する予定。