日本政府は、ミャンマーで今年11月に予定されている現行憲法下で３回目となる総選挙実施にあたり、総額１億8,100万円を供与限度とする無償資金協力する。UNDP(国際連合開発計画)と連携し、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを配備し、すべての有権者を対象に二重投票の防止に活用することで、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与する。
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日本 ミャンマーの11月総選挙支援で１億8,100万円の無償資金協力
日本政府は、ミャンマーで今年11月に予定されている現行憲法下で３回目となる総選挙実施にあたり、総額１億8,100万円を供与限度とする無償資金協力する。UNDP(国際連合開発計画)と連携し、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを配備し、すべての有権者を対象に二重投票の防止に活用することで、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与する。
中国・大連の日本語学校 コロナ禍で技能実習生2,000人超が再開待ち
中国・大連市で日本向け技能実習生の派遣前の日本語教育を行う日本語学校が、新型コロナウイルスの影響による日本政府の査証手続き停止と、日本国内の一部業種の不況による技能実習生の募集数の減少を危惧している。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、大連市の大手の日本語学校では査証手続き待ちの人がすでに2,000人を超えているという。
大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を持つ企業が67社ある。そのうち約８割の企業と連携し、技能実習生に日本語教育を行うのが「大連信業達職業訓練学校」。同校では年間4,000～5,000人に日本語教育を実施。中国国内では最大規模を誇るとみられる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育機関は３～４カ月。日本語教育が終わると、本来なら日本への入国に必要な査証手続きに入るが、新型コロナで査証手続きが停止しているのだ。査証手続き待ちの人2,000人超のうち、介護技能実習生は約100人に上る。こうした状況を反映、同校例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は４分の１強の約400人にとどまっているという。
中国・大連の日本語学校 コロナ禍で技能実習生2,000人超が再開待ち
中国・大連市で日本向け技能実習生の派遣前の日本語教育を行う日本語学校が、新型コロナウイルスの影響による日本政府の査証手続き停止と、日本国内の一部業種の不況による技能実習生の募集数の減少を危惧している。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、大連市の大手の日本語学校では査証手続き待ちの人がすでに2,000人を超えているという。
大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を持つ企業が67社ある。そのうち約８割の企業と連携し、技能実習生に日本語教育を行うのが「大連信業達職業訓練学校」。同校では年間4,000～5,000人に日本語教育を実施。中国国内では最大規模を誇るとみられる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育機関は３～４カ月。日本語教育が終わると、本来なら日本への入国に必要な査証手続きに入るが、新型コロナで査証手続きが停止しているのだ。査証手続き待ちの人2,000人超のうち、介護技能実習生は約100人に上る。こうした状況を反映、同校例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は４分の１強の約400人にとどまっているという。
米大統領 中国バイトダンスに「TikTok」米国事業を売却命令
米国のトランプ大統領は８月14日、北京字節跳動科技有限公司(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。投稿者の個人情報が、中国の国内法により流出する、安全保障上の恐れがあるためだ。
中国の反発は必至で、米中の対立激化の新たな”火種”になっている。
米大統領 中国バイトダンスに「TikTok」米国事業を売却命令
米国のトランプ大統領は８月14日、北京字節跳動科技有限公司(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。投稿者の個人情報が、中国の国内法により流出する、安全保障上の恐れがあるためだ。
中国の反発は必至で、米中の対立激化の新たな”火種”になっている。
大戸屋HD 食材宅配のオイシックスと業務提携 新事業立ち上げ
定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は８月14日、食材宅配大手のオイシックス・ラ・大地と業務提携契約を締結したと発表した。両社は「おうち大戸屋サブスクリプション事業(仮称)」を立ち上げ、共同で冷凍総菜や弁当の製造・販売を手掛ける。また、オイシックスが扱っている有機野菜を使ったコラボメニューを共同開発し、大戸屋の店舗などで提供していく予定。
大戸屋HD 食材宅配のオイシックスと業務提携 新事業立ち上げ
定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は８月14日、食材宅配大手のオイシックス・ラ・大地と業務提携契約を締結したと発表した。両社は「おうち大戸屋サブスクリプション事業(仮称)」を立ち上げ、共同で冷凍総菜や弁当の製造・販売を手掛ける。また、オイシックスが扱っている有機野菜を使ったコラボメニューを共同開発し、大戸屋の店舗などで提供していく予定。
フィリピン 20年以降の経済成長見通しを下方修正 コロナ禍で
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピンの経済閣僚で構成される予算調整委員会(DBCC)はこのほど、コロナ禍の影響を反映させた2020～2022年のフィリピンの経済成長見通しについて発表した。短期・中期いずれも数値を下方修正した。
2020年はこれまでのマイナス2.0～マイナス3.4％からマイナス5.5％に、2021～2022年はこれまでのプラス８～９％から、プラス6.5～7.5％に下方修正した。DBCCは下方修正の理由について、コロナ禍で観光、貿易、海外就労者からの本国送金などがいずれも減退していることを挙げている。
輸出と輸入について、それぞれ2020年に前年比16％減、18％減を見込む一方、2021～2022年は５％増、８％増とした。また、海外就労者からの本国送金は2020年に前年比５％減、2021～2022年に４％増とみている。
フィリピン 20年以降の経済成長見通しを下方修正 コロナ禍で
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピンの経済閣僚で構成される予算調整委員会(DBCC)はこのほど、コロナ禍の影響を反映させた2020～2022年のフィリピンの経済成長見通しについて発表した。短期・中期いずれも数値を下方修正した。
2020年はこれまでのマイナス2.0～マイナス3.4％からマイナス5.5％に、2021～2022年はこれまでのプラス８～９％から、プラス6.5～7.5％に下方修正した。DBCCは下方修正の理由について、コロナ禍で観光、貿易、海外就労者からの本国送金などがいずれも減退していることを挙げている。
輸出と輸入について、それぞれ2020年に前年比16％減、18％減を見込む一方、2021～2022年は５％増、８％増とした。また、海外就労者からの本国送金は2020年に前年比５％減、2021～2022年に４％増とみている。