プラス(本社:東京都港区)は８月４日、中国の大手文具製造・販売会社、DELI GROUP CO.,LTD.(本社:浙江省寧波市、以下、DELI)と合弁で、中国オフィス家具市場へ進出すると発表した。
両社は2019年５月14日に合弁会社「DELI-PLUS OFFICE TECHNOLOGY CO.,LTD.」(以下、DELI-PLUS)を設立。中国オフィス家具市場への進出の準備を進めてきた。そしてDELI-PLUSはすでに６月30日に浙江省杭州市でオフィス家具ブランド「deli-PLUS(デリ‐プラス)」の発表会を開催。今後、店舗、EC、直販のチャネルで「deli-PLUS」ブランド製品を拡販する方針。
2022年２月には、現在建設中の基幹生産拠点・銭塘新区新工場(所在地:浙江省杭州市、敷地面積15万㎡)が本格稼働の予定。
social のすべての投稿
プラス 中国文具大手DELI社と合弁 中国オフィス家具市場へ進出
プラス(本社:東京都港区)は８月４日、中国の大手文具製造・販売会社、DELI GROUP CO.,LTD.(本社:浙江省寧波市、以下、DELI)と合弁で、中国オフィス家具市場へ進出すると発表した。
両社は2019年５月14日に合弁会社「DELI-PLUS OFFICE TECHNOLOGY CO.,LTD.」(以下、DELI-PLUS)を設立。中国オフィス家具市場への進出の準備を進めてきた。そしてDELI-PLUSはすでに６月30日に浙江省杭州市でオフィス家具ブランド「deli-PLUS(デリ‐プラス)」の発表会を開催。今後、店舗、EC、直販のチャネルで「deli-PLUS」ブランド製品を拡販する方針。
2022年２月には、現在建設中の基幹生産拠点・銭塘新区新工場(所在地:浙江省杭州市、敷地面積15万㎡)が本格稼働の予定。
インド 政府調達規則改正 両国軍衝突受け中国企業を締め出し
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド財政省はこのほど「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すと発表した。
これは、６月15日に国境で発生したインド軍と中国軍の衝突による印中国境問題の緊迫化を受け、中国企業を締め出すことを目的としたもの。インド国内では中国への警戒を示す事例や、中国からの輸入から脱却して国産化を推進する動きが加速しており、インドはにわかに「反中国」姿勢を強めている。
インド 政府調達規則改正 両国軍衝突受け中国企業を締め出し
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド財政省はこのほど「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すと発表した。
これは、６月15日に国境で発生したインド軍と中国軍の衝突による印中国境問題の緊迫化を受け、中国企業を締め出すことを目的としたもの。インド国内では中国への警戒を示す事例や、中国からの輸入から脱却して国産化を推進する動きが加速しており、インドはにわかに「反中国」姿勢を強めている。
ワールド ５ブランド廃止 358店閉鎖 希望退職200人
アパレル大手のワールド(本社:神戸市中央区)は８月５日、2021年３月までに「アクアガール」「オゾック」など５つのブランドの販売から撤退し、全店舗の15％にあたる358店を閉鎖すると発表した。また、店舗販売員を除く40歳以上の約1,400人を対象に約200名の希望退職を募ることも明らかにした。構造改善費用として、2021年３月期に計57億円を計上する。
ワールド ５ブランド廃止 358店閉鎖 希望退職200人
アパレル大手のワールド(本社:神戸市中央区)は８月５日、2021年３月までに「アクアガール」「オゾック」など５つのブランドの販売から撤退し、全店舗の15％にあたる358店を閉鎖すると発表した。また、店舗販売員を除く40歳以上の約1,400人を対象に約200名の希望退職を募ることも明らかにした。構造改善費用として、2021年３月期に計57億円を計上する。
NEC withコロナの高齢者見守るサービスにコミュニケーション・ロボ
NEC(本社:東京都港区)は８月４日、福井県坂井市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した高齢者の見守りをサポートするサービス「みまもりパペロ」の提供を開始したと発表した。
坂井市ではwithコロナのもと、新しい生活様式が求められる中、同サービスを活用した新しい高齢者の見守りの実現に向け、実証実験を行う。実証実験は一人暮らしの高齢者10名を対象に、８月１日から９月30日まで２カ月間行われる。
ミャンマー・ヤンゴンに「イオンモール」23年に１号店出店
イオンおよびイオンモールは８月４日、ミャンマー・ヤンゴンに「イオンモール」１号店を2023年に出店すると発表した。同国でショッピング事業を展開するために同国最大の不動産ディベロッパー、SHWE(シュエ)TAUNG(タン)REAL ESTATE CO.,LTD.との合弁会社「AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.(以下、イオンモールミャンマー)」を設立。１号店はヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンショップ(ヤンゴン郊外)に出店する。
イオンモールミャンマーは今後、同国での多店舗展開に向けた物件開発を推し進めるとともに、その子会社で運営会社となる「AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.」が、１号店の開発、リーシング、管理・運営を一貫して実施する。１号店の敷地面積は約７万2,000㎡、延床面積は約12万2,000㎡。イオン(GMS)を核店舗とし、約200店の専門店が入居する。2021年上期着工、2023年度中に開店する予定。
ミャンマー・ヤンゴンに「イオンモール」23年に１号店出店
イオンおよびイオンモールは８月４日、ミャンマー・ヤンゴンに「イオンモール」１号店を2023年に出店すると発表した。同国でショッピング事業を展開するために同国最大の不動産ディベロッパー、SHWE(シュエ)TAUNG(タン)REAL ESTATE CO.,LTD.との合弁会社「AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.(以下、イオンモールミャンマー)」を設立。１号店はヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンショップ(ヤンゴン郊外)に出店する。
イオンモールミャンマーは今後、同国での多店舗展開に向けた物件開発を推し進めるとともに、その子会社で運営会社となる「AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.」が、１号店の開発、リーシング、管理・運営を一貫して実施する。１号店の敷地面積は約７万2,000㎡、延床面積は約12万2,000㎡。イオン(GMS)を核店舗とし、約200店の専門店が入居する。2021年上期着工、2023年度中に開店する予定。
「大阪・関西万博」の公式ロゴマーク最終５点発表 一般の意見募集
2025年に開催される「大阪・関西万博」実施主体の博覧会協会は８月３日、公式ロゴマークの最終候補作品５点を発表した。全国から5,894点の応募があり、絞り込んだ５つの作品について、８月３日から11日までの９日間、ホームページとはがきで一般から意見を募り、８月下旬以降、最終決定する。