全国社会福祉協議会(全社協)によると、新型コロナ禍に伴う収入の激減で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」への申請が殺到している。申請総額は約1,045億円となり、７月24日時点でリーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが分かった。申請数は７月以降も週２万～３万件ペースで増加しているという。
この緊急小口資金は、もともと低所得世帯が対象の制度だが、政府がコロナ対応の特例として対象を拡大したもの。
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北里大学 鼻から吸入する新型コロナワクチン開発へ効果検証
北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、鼻から吸い込むことでウイルスの入り口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ、新たなワクチンの開発を進めており、近く動物実験などで効果を確認すると発表した。
このワクチンは免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける、極めて微少な針状の分子を使って注入するもの。鼻から吸い込むことで、鼻の粘膜に局所的に抗体を作り出して感染を防ぐ。
同研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が高く、接種も手軽なので抗体が減っても対応しやすいとしている。
北里大学 鼻から吸入する新型コロナワクチン開発へ効果検証
北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、鼻から吸い込むことでウイルスの入り口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ、新たなワクチンの開発を進めており、近く動物実験などで効果を確認すると発表した。
このワクチンは免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける、極めて微少な針状の分子を使って注入するもの。鼻から吸い込むことで、鼻の粘膜に局所的に抗体を作り出して感染を防ぐ。
同研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が高く、接種も手軽なので抗体が減っても対応しやすいとしている。
BEENOS 台湾で新設子会社が運営する「BAKUMO」本格スタート
BEENOS(本社:東京都品川区、ビーノス)は７月22日、台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を手掛ける子会社「必諾希亞太行●股份有限公司」(所在地:台北市、以下、BEENOS Marketing Asia)を設立したと発表した。同新会社は、日系ブランドを中心とした商品を台湾消費者にトライアル販売し、体験機会を提供することで、台湾消費者の生の声を収集して掲載企業に届けるマーケティングプラットフォーム「BAKUMO(バクモ)」を７月より本格的に開始する。
BAKUMOは、台湾市場における商品の潜在ニーズの検証や認知度の向上を図るマーケティングツールとして、日本企業の商品を世界に拡げる一助となることを目指す。
BEENOS 台湾で新設子会社が運営する「BAKUMO」本格スタート
BEENOS(本社:東京都品川区、ビーノス)は７月22日、台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を手掛ける子会社「必諾希亞太行●股份有限公司」(所在地:台北市、以下、BEENOS Marketing Asia)を設立したと発表した。同新会社は、日系ブランドを中心とした商品を台湾消費者にトライアル販売し、体験機会を提供することで、台湾消費者の生の声を収集して掲載企業に届けるマーケティングプラットフォーム「BAKUMO(バクモ)」を７月より本格的に開始する。
BAKUMOは、台湾市場における商品の潜在ニーズの検証や認知度の向上を図るマーケティングツールとして、日本企業の商品を世界に拡げる一助となることを目指す。
ベトナムの上半期エビ輸出額 コロナ禍でも5.7％増と健闘
現地メディアによると、ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)がまとめた2020年上半期(１～６月)のエビ輸出額は、前年同期比5.7％増の15億米ドル(約1,600億円)に上った。コロナ禍の影響で、他の水産物の輸出が軒並み不振だった中、好調さが目立った。主要しm
ベトナムの上半期エビ輸出額 コロナ禍でも5.7％増と健闘
現地メディアによると、ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)がまとめた2020年上半期(１～６月)のエビ輸出額は、前年同期比5.7％増の15億米ドル(約1,600億円)に上った。コロナ禍の影響で、他の水産物の輸出が軒並み不振だった中、好調さが目立った。主要しm
日本 ビジネス関係者の入国制限緩和へ中国など12カ国・地域と協議
日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。
日本 ビジネス関係者の入国制限緩和へ中国など12カ国・地域と協議
日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。
大気社 インドのNicomac社に出資し株式74.0％保有し子会社
空調・クリーンルーム関連設備機器を手掛ける大気社(本社:東京都新宿区)は７月22日、インドのクリーンルーム向けパネルの製造・販売会社、Nicomac Clean Rooms Far East LLP(所在地:インド・テランガナ州ハイデラバード、以下、Nicomac社)に出資し、子会社化すると発表した。７月31日付でNicomac社に31億8,900万インドルピー(45億6,400万円)を出資する。
同社出資時のNicomac社の組織形態はLimited Liability Partnership(LLP)だが、出資後、速やかにNicomac社を株式会社に組織変更する。大気社の議決権所有割合は組織変更後の株式会社で74.0％に相当することになる。
中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、Nicomac社のパネル製造、据付技術と大気社の空調設備技術の融合により、同国クリーンルーム建設市場への対応力強化を目指す。