井上信治万博相は5月14日、2025年大阪・関西万博にアンゴラ、ザンビア、スイス、ラオスの4カ国が新たに参加表明したと発表した。この結果、同万博への参加表明は計29カ国・3国際機関となった。政府は150カ国と25の国際機関の参加を目標にしている。
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関西医科大「光免疫療法」研究拠点設置へ 新たながん治療法
関西医科大学(所在地:大阪府枚方市)が2022年4月、新たながん治療法「光免疫療法」の研究拠点「関西科大学附属光免疫医学研究所」を設置することになった。所長にはこの治療法を開発してきた、米国国立衛生研究所の小林久隆主任研究員が就任する予定。
光免疫療法は、光に反応する特殊な薬剤を患者に投与した後、光を当ててがん細胞を破壊する新しいがんの治療法。点滴で患者に薬剤を投与し、薬剤の成分ががんに取りついたタイミングで、レーザーを当てると薬の成分が活性化し、がん細胞が破壊される仕組み。
田村正和さん 心不全で死去 77歳 俳優「古畑任三郎」など
テレビドラマ「古畑任三郎」シリーズなどで知られた俳優、田村正和(たむら・まさかず)さんが4月3日、心不全のため死去していたことが分かった。77歳。葬儀は親族で営んだ。喪主は妻和枝(かずえ)さん。
京都府出身。俳優の坂東妻三郎さんの三男として生まれる。1961年、高校在学中に木下恵介監督の映画「永遠の人」で本格デビュー。その後、テレビドラマに多数出演。時代劇「眠狂四郎」、「鳴門秘帖」などでニヒルな二枚目のイメージが定着。80年代はコミカルな父親役から二枚目まで幅広く演じて、お茶の間に親しまれた。
94年に放送された三谷幸喜さんの脚本の刑事ドラマ「警部補・古畑任三郎」では、独特の口調で犯人を推理する個性的な刑事役を演じて人気を博し、同作はシリーズ化された。いずれも俳優の兄高広さん、弟亮さんとともに「田村3兄弟」と呼ばれた。
30自治体で大規模接種実施へ 国も支援 河野行政改革担当相
河野太郎行政改革担当相は5月18日、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、計30自治体で新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを開設する意向が示されていると述べた。政府は会場確保などの費用を補助する予定。また、河野氏は集団接種の担い手不足解消策として、薬剤師にも注射行為を認める案について、「検討に対象になる」として、歯科医師による接種状況なども見ながら、「早く決めたい」と前向きに検討する考えを示した。
アスベスト集団訴訟原告団に菅首相が陳謝 最高裁判決受け
菅首相は5月18日、首相官邸で建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだ元建設作業員らの健康被害について、国の賠償を求めた集団訴訟の原告団と面会した。
首相は、規制を怠った国の対応を違法と認定した17日の最高裁判決を踏まえ、「被害を受けた方のご負担や苦しみ、最愛の家族を失った悲しみは察するに余りある」と述べ、「責任を痛感し、真摯に反省し、政府の代表として皆さんに心よりお詫び申し上げる」と謝罪した。
トヨタ 国内2工場停止 半導体不足で2万台影響 初の生産調整
トヨタ自動車は5月18日、世界的な半導体不足で国内2工場の稼働を6月に3~8日間停止すると発表した。これに伴い2万台程度の影響が出る見込み。半導体不足でトヨタ自動車の国内工場が生産調整するのは初めて。
コロナのインド株水際対策 バングラデシュなど再入国拒否
日本政府は5月18日、新型コロナウイルスに関する水際対策で、インド株に照準を合わせた新たな措置として、バングラデシュ、モルディブ、スリランカなどへの対応を強化すると発表した。政府によると、バングラデシュ、モルディブについては在留資格保持者の再入国を特段の事情がない限り拒否する。この2カ国とスリランカについては、インドなどと同様、すべての入国者に6日間待機などを要請する。
川崎Fがベトナムで初のJリーグクラブのサッカースクール事業
サッカーJ1、川崎フロンターレは5月17日、ベトナム南部ビンズオン省、同国初のJリーグクラブによるサッカースクール事業を始めると発表した。開校は9月を予定。東急のベトナム法人が開発する施設を会場にして選手を育成する。
日本1~3月期GDP年率5.1%減 3四半期ぶりマイナス 緊急事態で
内閣府が5月18日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、3四半期ぶりのマイナスとなり、物価変動を除いた実質で前期比1.3%減(速報値)、この状態が1年続いた場合の年率換算はマイナス5.1%だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う年明けからの緊急事態宣言の再発令で個人消費などが冷え込んだ。マイナス成長は2020年4~6月期以来。
内訳をみると、GDPの約6割を占める個人消費が前期比1.4%減と3四半期ぶりに減少し、マイナス成長の主因となった。
日本の20年度GDPマイナス5.1% リーマンS上回る最大の落ち込み
内閣府のまとめによると、2020年度の実質成長率は前年度比4.6%減となった。リーマン・ショックがあった2008年度(3.6%減)よりさらに悪く、現行統計と比較可能な1995年度以降で最大の落ち込みとなった。年度ベースのマイナス成長は2年連続。