日本政府は、ベトナム政府が進める持続可能な海洋経済戦略遂行に必要な海洋環境や海洋資源調査の実施・推進と、海洋プラスチックごみ調査に必要な資金合わせて14億円を限度とする無償資金協力を行う。
14億円の内訳は、中古海洋調査船１隻および同船舶に必要な改修のための資金として限度額９億円、海洋プラスチックごみ調査分析機材調達に必要な資金として限度額５億円で、それぞれ供与する。

国連世界食糧計画(WFP)はこのほど、ミャンマーで今後半年間に食糧難に陥る人が340万人増加するとのレポートを公表した。同国では２月１日の国軍によるクーデターが起こる前の時点で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって280万人が食糧難の状態にあったと指摘。
そして、クーデター後、国軍に対する国民の大規模な抗議活動を含めた、深刻な経済混乱で経済が停滞、３月末から６カ月間、この経済混乱が継続すると仮定した場合、同期間でとくに都市部で新たに340万人が食糧難に陥ると分析している。
ミャンマーはコロナ禍による経済悪化はあったものの、世界銀行は2020年12月時点で2020年10月～2021年９月の経済成長率を2.0％と見込み、中期的には平均７％台の成長率が期待できるとしていた。

環境省は４月23日、熱中症予防の注意を呼び掛ける「熱中症警戒アラート」を４月28日から全国で始めると発表した。これは気温や湿度、日差しの強さなどによる「暑さ指数(WBGT)」をもとに、熱中症になる危険性が高くなると予測したときに発表する。前日の午後５時と当日の午前５時の２回、全国を58地域に分けた気象庁の予報区ごとに発表する。今年は４月28日から10月27日まで。
警戒アラートが出されたら、①こまめな水分補給②外出は控える③屋内ではエアコンをつける－などの予防策を促し、発症の被害を減らすのが狙い。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所のまとめよると、2020年の世界の軍事費支出は１兆9,810億ドル(約214兆円)に上った。新型コロナ禍で世界経済がマイナス成長に陥る中、実質ベースで前年から2.6％増となった。推計値が残る1988年以降の最高額を更新した。
世界最大の軍事大国、米国は前年比4.4％増の7,780億ドルで、世界の軍事費支出の約４割を占める。軍事費支出で世界２位の中国は同1.9％増の2,520億ドル。３位以降はインド、ロシア、英国と続き、日本は９位だった。また、上位10カ国が世界の軍事費の４分の３を占めている。

日本政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら、５月中にも運営開始する方針を固めた。接種会場は、東京・大手町と大阪の中心街に設け、１日当たり１万人の接種が行えるよう準備する方向で調整を進めている。
政府によると、3,600万人の高齢者が２回接種するのに必要な量のワクチンを６月中に確保できるという見通しを示しており、菅首相は高齢者の接種を７月末を念頭に終えられるよう取り組む考えを示している。

日本郵政と東京電力ホールディングスは４月23日、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け、戦略的提携に合意したと発表した。まず郵便局の集配に使用する電気自動車(EV)向け充電器の導入や、太陽光発電設備の設置で協業する。
今秋をめどに、沼津郵便局(静岡県)と小山郵便局(栃木県)で実証実験を実施。将来的に全国約２万4,000の郵便局のうち、集配を担う1,000局程度に展開していく方針。東電が郵便局に整備したEV向け充電器の一部は地域住民にも利用できるようにする。

島津製作所(本社:京都市中京区)は４月22日、核酸抽出システム「EluNA」を発売すると発表した。同システムは人の血液の遺伝子解析の前処理工程で核酸(DNA)を抽出する作業を自動化した。これにより、従来法で30分間要していた核酸抽出の手作業がわずか２分間(装置による自動抽出工程を含めると10分)に短縮でき、人為的ミスの削減につながる。
同システムは、自動核酸抽出装置「NAX-200」(税別49万9,000円)と消耗品キット(税別４万6,000円)で構成されている。発売後１年間で装置120台の販売を見込む。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月22日、日本およびアジアを中心とした、農地への炭素貯留を推進する「Indigo Carbon」事業推進で、米国のアグリテック系ユニコーン企業、Indigo Agriculture(本社:マサチューセッツ州、以下、Indigo)と協業に向けた覚書を締結したと発表した。
両社は日本やアジアで、Indigoが推進している農地への炭素貯留事業を中心に、それ以外にも新規事業の立ち上げや、住友商事が手掛ける既存事業の高付加価値化に取り組む。

ホンダは４月23日、2040年までに世界市場での新車販売すべてを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。ハイブリッド車(HV)も含め、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出する新車(=ガソリン車)の販売はやめる。三部敏宏社長が明らかにした。
海外では米ゼネラル・モーターズ(GM)なども同様の方針を明らかにしているが、日本勢では初めて。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月23日、東南アジアを中心に展開するヌードル業態「Boat Noodle(ボートヌードル)」のブルネイ２号店となる新店舗が３月26日にオープンしたと発表した。同店の出店により東南アジア諸国では同業態がブルネイ２店舗、マレーシア35店舗、シンガポール店舗４店舗の計41店舗となる。
マレーシア発のボートヌードルは、１杯100円未満の手ごろな価格で、自分の食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べるスタイルのヌードルショップ。