財務省が４月19日公表した2020年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、コロナ禍により世界経済が低迷した影響で、輸出入額ともにリーマン・ショック後の2009年度以来の下げ幅となった。輸出は前年度比8.4％減の69兆4,873億円、輸入も同11.6％減の68兆1,803億円だった。
国別では米国への輸出は、自動車(16.5％減)や原動機(25.7％減)などの落ち込みで16.5％減、EU向けも輸出入額が減少した。一方、コロナ禍からいち早く回復した中国向け輸出あ非鉄金属やプラスチックなどが大幅に増え、過去最高の15兆8,997億円(9.6％増)となった。この結果、貿易収支は１兆3,070億円で３年ぶりの黒字だった。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは４月19日、火災のあった那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)について、５月中の生産回復を目指すとオンライン会見で明らかにした。同社は生産再開し、世界的な深刻な半導体不足が指摘される中、１日も早い火災前の生産水準に戻すことが求められているが、今後は製品の品質を確認しながら、生産量を引き上げていく段階に入る。これにより火災前の水準に回復するのは６月になる見込み。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国内鉄鋼大手のホアファット・グループはこのほど、バリア・ブンタウ省計画投資局からホアファット・コンテナ・マニュファクチュアリングの設立にかかる企業登録証明書を交付されたと発表した。同社はコンテナの製造事業を手掛け、諸手続きを完了した後、６月に製造工場の建設を開始する予定。
投資額は３兆ベトナムドン(約141億円)で、工場の建設予定地はバリア・ブンタウ省タンフォック区のフーミー２拡張工業団地。事業第１期には年間８万～20万TEU(20フィートコンテナ換算)の製造を見込む。事業計画上の最終的な生産能力は年間50万TEUとしている。

トヨタ自動車は４月19日、開幕した「上海モーターショー2021」で、2025年までに新型車９車種を含む15車種の電気自動車(EV)を販売すると発表した。今後EVを本格展開していくため、EVの新ブランド「TOYOTA bz(トヨタビーズィー)」を立ち上げる。
EVでは子会社のダイハツ工業、資本提携しているSUBARU、スズキおよび、電池の開発で連携している中国のEVメーカー、BYDの４社と共同で車体や電池を開発し、多目的スポーツ車(SUV)から軽自動車のような小型車まで様々なEVを揃えた全方位戦略を展開していく考え。こうした方針のもと、第一弾としてSUBARU(スバル)と共同開発した多目的スポーツ車(SUV)を2022年までに投入する。

現地メディアによると、ミャンマーで４月18日夜、最大都市ヤンゴン在住の日本人ジャーナリスト、北角(きたずみ)裕樹さん(45)が治安部隊によって自宅のアパートから連行された。近隣の住民が北角さんが18日午後７時45分ごろ拘束、連行されるのを目撃した。現地の日本大使館は19日、拘束された北角さんは市内のインセイ刑務所に移送されたことを確認したと明らかにした。容疑や健康状態などは確認できていないという。
北角さんは２月26日に取材中、警察に拘束されたが、その時はその日のうちに解放されている。

米国バイデン政権で気候変動を担当するジョン・ケリー特使と、中国の解振華・事務特使は４月17日、気候変動で米中が互いに協力していくとする共同声明を発表した。解氏は、22日から米国主導で始まる気候変動サミットについても「楽しみにしている」とし、中国も参加に前向きな姿勢を示した。
ケリー、解の両氏は気候変動問題について上海で会談し議論。声明では「気候危機に取り組むため両国は互いに協力する」との文言を盛り込んだ。バイデン政権は中国を含む40カ国の首脳を22、23日のサミットに招待している。

中国政府は４月16日、日本、中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)の国内手続きを完了し、ASEANに通知したと発表した。通知したのはシンガポールに続き２カ国目。中国政府は2022年１月１日にもRCEPが発効するとの見方をしている。

イオンモールカンボジアは４月15日、カンボジア政府が同日発表した首都プノンペンのロックダウン(都市封鎖)を受け、同地で運営している商業施設「イオンモール」１、２号店の営業を一時停止すると発表した。ただ、モール内にあるスーパーマーケットの営業は継続する。
カンボジア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プノンペン全域と隣接するカンダル州タクマカ市を４月15～28日までロックダウンすると発表した。NNA ASIAが報じた。

カラオケなどエンターテインメント事業を主幹事業とするコシダカホールディングス(本社:東京都港区)は４月16日、シンガポールの連結子会社を解散すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業停止が続き、再開のめどが全く立たないことから、同国におけるカラオケ事業は困難と判断し、同子会社を解散および清算する。
同子会社はシンガポールでピーク時には11店舗のカラオケ店を運営。東南アジアにおける「カラオケまねきねこ」のモデル店舗の役割も果たしていた。
なお、中間持株会社KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.を中心としたマレーシア、タイ、インドネシアへの東南アジア展開は継続していく。

世界最大規模の自動車見本市「上海モーターショー2021」が４月19日、中国・上海市の上海国家会展中心で開幕した。国内外の自動車メーカーやIT系企業など約1,000社が参加し、中国政府が普及を後押しする電気自動車(EV)などの新モデルを展示した。出展でとくに目立つのがデザイン性豊かなEVモデル。日本勢ではトヨタ自動車やホンダが中国で人気の高いスポーツタイプの多目的車の新型EVを出展している。
中国は世界最大の自動車市場。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年の新車販売台数は前年比1.9％減の2,531万台だったが、2021年は４年ぶりのプラス転換が見込まれている。とくに中国政府が国策として後押しするEVなど新エネルギー車は好調で、20年も10.9％増の136万台と２年ぶりに増加している。EVの需要は大幅に伸びており、１台50万～60万円台の格安EVも人気を集めている