日本政府が、中国で無関係な第三者が無断登録した日本国内の有名な地名などの商標について、中国に展開する企業にビジネス上の障害となる恐れのある案件のリストアップの作業に着手したことが分かった。
日本、中国、韓国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)が、こうした「悪意の商標」に対する規制強化の条項を盛り込んでいるため、RCEP協定発効を機に是正への対応を加速する考え。
最近、中国の食品会社が「小豆島」の商標登録を中国で申請したが、香川県の異議申し立てで棄却された。このほか「讃岐牛」「今治」の文字、北海道白老町のブランド牛「白老牛」のマークも中国の業者が中国で申請し、香川県や愛媛県今治市、白老町などがそれぞれ異議を申し立てている。

日本通運は３月30日、タイ日本通運とタイ日通ロジスティクスのタイ法人２社を、４月１日からタイ日通ロジスティクスに事業統合すると発表した。これまで同国で、タイ日通は主に航空関連事業および引越し事業、タイ日通ロジスティクスは海運事業、倉庫配送事業およびクロスボーダーを含めたトラック輸送事業を中心に展開してきた。
事業統合により各輸送モードが一体となった組織営業体制に移行し、ワンストップサービスや倉庫保管、クロスボーダー輸送を活用したサービスを一層充実させることで、同国の顧客のサプライチェーンをサポートしていく。

日本や米国など14カ国は３月31日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源解明のため、中国で行った調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。調査の「実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠除していた」と指摘している。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は３月30日、新型コロナウイルス変異株の変異を迅速・簡便に１時間以内に検出可能とするリアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を、４月13日より販売すると発表した。同試薬は、検体からウイルスRNAを精製する工程を必要としないため、時間短縮が可能。

住友商事(本社:東京都千代田区)、住友商事九州(本社:福岡市博多区)、日本瓦斯(本社:鹿児島市)、REXEV(本社:東京都千代田区)の４社は３月30日、日本瓦斯の本社駐車場での企業間EVカーシェアリング並びにEVを活用したエネルギーマネジメントの検証を目的に実証実験を開始したと発表した。期間は2021年３月１日～2022年２月28日の予定。

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は３月30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。これにより、香港の高度な自治を認めた「１国２制度」は事実上、終わりを告げた。

SOMPOケア(本社:東京都品川区)、プラス(本社:東京都港区)、オザックス(本社:東京都千代田区)の３社は共同で３月29日、SOMPOケアの提供サービス「ビジネスプロセスサポート」の新サービスとして、プラスが運営する介護・福祉施設向け通販サービス「スマート介護」ECサイトで、オザックスの厨房用品販売を開始したと発表した。
同サービスは、介護・福祉施設の必要備品全般をスピーディーにワンストップで購入できる。介護業界として初の通販サービス。

総務省が３月30日発表した２月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.9％だった。完全失業者は前年同月から35万人増の194万人となった。一方、厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回った。

トヨタ自動車は３月29日、中国の北京億華通科技(所在地:北京市)と燃料電池システムを生産する合弁会社を設立、燃料電池車(FCV)の基幹システムを中国で現地生産すると発表した。総投資額は80億円で、トヨタと北京億華通科技がそれぞれ50％出資する。2023年から北京市でFCVシステムを量産する。

JOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は３月29日、既存の蒸圧方式とは異なる、世界初の印刷方式での有機EL製品の量産を始めたと発表した。
同社はソニーとパナソニックの有機ELパネル開発部門を統合した会社。能美事業所(所在地:石川県能美市)と千葉事業所(同千葉県茂原市)で中型サイズとされる10～32型の医療用や車載向けのパネルを生産する。