米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した報告書によると、ロシアによるウクライナ侵略戦争の悲惨な実情が明らかになった。報告書では、2022年２月の侵略開始後のロシア軍の死者数は最大25万人を超えると推定。この数値は第２次世界対戦後の合計死者数の５倍に相当する。一方、ウクライナ兵の死傷者数の合計はおよそ40万人と推定。そのうち、死者は６万〜10万人と見積もっている。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行がATM（現金自動預け払い機）の共同化に向けて、具体的な検討に入ったことが分かった。共同化によって維持管理のコストを削減し、インフラとして必要な台数を維持していくことが狙い。
すでに専属の担当者による協議の枠組みができており、３行の預金者であればいずれの銀行のATMでも、手数料が同じになる仕組みを目指すほか、保守点検の方法や３行で異なるサービスをどのように揃えるかなどの課題について、今後協議を進める見通し。

万博協会は６月４日、大阪・関西万博のウォータープラザの海水から指針値以上の「レジオネラ属菌」が検出されたことが判明したと発表した。大阪市の保健所に報告したところ、噴水停止の助言を受けたことから恒例の水上ショーを急遽、中止したという。
万博協会は５日と６日について、昼の『水と空気のシンフォニー』と夜の『アオと虹のパレード』を中止するとともに、水質改善に向けた対策を取り、保健所と連携しながら水質モニタリングを行うとしている。

厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数が前年度比3.2％増の25万9,353件（速報値）となったことが分かった。前年度を上回るのは５年連続。高齢単身世帯の増加を背景に、申請件数が伸びた。
３月時点の生活保護の全受給世帯数は164万7,346世帯で、0.2％減。一時的な保護停止中の世帯を除く内訳は、高齢者世帯が55.4％を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.9％だった。
なお、今年３月の生活保護申請件数は前年同月比4.0％増の２万2,484件（速報値）で、３カ月連続で前年同月を上回った。

韓国大統領選の結果、６月４日、革新系政党、野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏（60）が勝利し、第21代大統領に就任した。３年ぶりに保守系から革新系政権交代した。李氏の最終得票数は1,728万7,513票で得票率は49.42％だった。

JR東海によると、リニア中央新幹線のシールドマシンを使った工事が６月２日、愛知県春日井市で始まった。トンネルの掘削作業は、山間部では爆破させて掘り進める方法が主流だが、都市部ではこの方法は取りにくい。
名古屋市中心部から春日井市にかけての19.8kmは、地表から最深100ｍのところにシールドマシンで円筒状のトンネルを掘り、車両が通る空間をつくる。この工法は地上への振動や地下水への影響が少ないとされる。

随意契約による政府備蓄米が６月５日から、大手コンビニでも販売開始されることになった。各社は先行しているスーパーなどでの５kg詰めではなく、１kgや２kgの小分けにして販売する方針だ。
随意契約で1,000トンを調達したファミリーマートは当初予定を１日早めて６月５日から東京と大阪の各10店舗で店舗で、１kg税込み388円で販売を始める。中旬以降、順次、全国の店舗へ広げていく。ローソンも500トンを随意契約で調達。１kg389円、２kg756円（いずれも税込み）で５日から東京と大阪の各５店舗で販売開始する。セブン-イレブン・ジャパンも500トンを随意契約で調達。セブン-イレブンは入荷し次第、２kg税込み800円余りで販売するとしている。

厚生労働省が６月４日発表した2024年の人口動態統計によると、日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7％減の68万6,061人にとどまり、統計のある1899年以降、初めて70万人を割った。国の想定より14年も早い。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20から0.05ポイント低下した。
子育て世帯への様々な支援策も一向に成果が見えず、国の想定を大幅に上回るスピードでの人口減少社会に拍車がかかり、経済成長はじめ様々な社会保障制度維持の”足かせ”になりつつある。

京都大学グループ、大阪の医薬品メーカー、東和薬品は６月３日、遺伝性のアルツハイマー病治療について、iPS細胞を薬の開発に応用する「iPS創薬」と呼ばれる手法で効果がみられた、パーキンソン病の既存の治療薬「ブリモクリプチン」にアルツハイマー病と関係する物質を減らす効果があることを見つけ、この実用化を目指し最終段階の治験を始めたと発表した。
グループはこれまで特定の遺伝性アルツハイマー病の患者を対象に治療を行ってきた。その結果、ブリモクリプチンを投与した患者は認知機能の低下など、症状の進行が抑えられる傾向があったという。そこで実用化に向けて、東和薬品が患者24人を対象にした最終段階の治験を５月から始めたことを明らかにした。
この最終治験は2028年３月まで行う予定で、有効性や安全性が確認できれば、治験が終了してから１年程度で国に承認申請したいとしている。

農林水産省は６月２日、備蓄米を含むブレンド米などの都道府県別の店頭価格を初めて公表した。これは農水省が全国のスーパーやドラッグストアなど334店舗での備蓄米を含むブレンド米の店頭価格を調べたもの。調査は５月29日に行われた。
これによると、いずれも消費税抜きで価格の中央値が最も高かったのは静岡県と三重県の4,280円、最も安かったのは北海道の3,215円で、価格差は1,000円を超えた。このほか、都市部では東京都は3,589円、愛知県は3,580円、大阪府は3,639円、福岡県は4,039円だった。コメの主要産地の宮城県は3,290円、秋田県は3,280円、新潟県は3,580円などとなっている。