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外国人の永住許可ガイドライン10/1改定, 収入要件など厳格化

出入国在留管理庁は10月1日、永住許可の審査基準を示すガイドラインを改定した。外国人が日本で安定した生活基盤を持っていることを基準として重視する運用に改めた。
収入は日本人世帯の平均を上回る水準を求めるなど要件を厳格にする。日本語能力や日本の制度理解に関する基準は、2027年4月から適用する。また、同日から永住許可の手数料を従前の1万円から20万円に引き上げることは、すでに発表している。

米政府 オープンAI, アンソロピックなど調査 AIの安全性巡り

AI(人工知能)による不正アクセスなど安全性を巡り、米連邦取引委員会(FTC)が、米オープンAIや米アンソロピックなどAI開発関連企業を調査している。開発中のAIを制御する社内体制や利用者への説明について、問題g内科を調べているという。米ニューヨーク・ポストが9月30日、報じた。

エルニーニョの猛暑で死者が最大45万人超増える恐れ

米シカゴ大学などの研究グループは、南米ペルー沖などの海面水温が高い状態になる「エルニーニョ現象」に伴う猛暑による死者が、2026年6月から2027年2月までで、平年と比べて世界で最大45万人超増加する恐れがあるとする報告書を発表した。
国連の世界気象機関(WMO)は、7月にエルニーニョ現象の発生を発表し、観測史上最大規模の達する可能性があると警鐘を鳴らしている。エルニーニョの規模が大きいものは「スーパーエルニーニョ」と呼ばれている。

宇宙船”スターシップ”初の地球周回軌道の飛行に成功

米スペースX は9月28日、世界最大の宇宙船「スターシップ」をテキサス州の施設から微塵で打ち上げ、初めて地球周回軌道の飛行に成功したと発表した。飛行時間は過去最長となる約3時間だった。
この宇宙船は、日本も参加する有人月探査「アルテミス計画」で使われる月着陸船の候補。米国が目標に掲げる2028年の有人月面着陸に向け前進した。

カナデビア 日鉄エンジニアリングとの統合破談に

カナデビアは9月29日、日本製鉄傘下の日鉄エンジニアリングとの経営統合に向けた協議を終了すると発表した。統合に関する諸条件で合意を見いだすことが困難と判断したとしている。両社が同日開いた取締役会で決議した。
両社は2月に経営統合に向けた検討を始めると発表。当初は9月をめどに最終的な合併契約を締結し、株主総会の承認を得たうえで、2027年4月の経営統合を目指していた。これにより、売上高1兆円超の国内のプラントエンジニアリング業界トップクラス企業の誕生はならなかった。

トランプ氏 AI開発企業20社と自主規制で合意,署名

トランプ米大統領は9月29日、AI開発関連企業のトップをホワイトハウスに招き、AI政策のあり方を巡り、意見交換した。そのうえでAI開発企業の責任に関する合意文書に署名した。今回ホワイトハウスに招かれ、署名したのはオープンAI、アンソロピック、エヌビディア、スペースXなど20社。

25年の総人口 東京以外の全道府県で減少, 高齢化率29.4%

総務省は9月29日、2025年10月1日時点の2025年の国勢調査の確定値を公表した。2020年の前回調査から317万3,571人減少した。過去最大の減少幅となり、少子高齢化による自然減が加速している。
都道府県別にみると、東京都以外の46道府県で人口が減った。生産年齢人口(15~64歳)は7,348万843人で14歳以下の人口は1,334万9,001人で、総人口に占める割合は10.9%だった。65歳以上は3,614万1,613人で、総人口に占める割合は29.4%に上り、諸外国と比べ最も高い。外国人の人口は39.8%増え、総人口の3.1%を占めている。

日本企業の生成AI利用率9.2% OECD平均の半分未満   

厚生労働省は9月29日、2026年の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。これによると、日本企業の生成AI(人工知能)の利用率は9.2%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の20.2%の半分未満にとどまると指摘している。
OECDのデータベース各国の従業員10人以上の企業の状況を集計した。個人の直近3カ月の利用割合も日本は26.7%とOECD平均の36.8%を大きく下回っている。