東京高裁は５月28日、精密機械製造会社、大川原化工機（所在地：横浜市）の社長ら３人が外為違反容疑で不当に逮捕・起訴されたとして、国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、１審・東京地裁に続き、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法とし、東京都と国に計約１億6,600万円の賠償を命じた。
太田晃詳裁判長は「犯罪の嫌疑が成立するとの判断に基本的な問題があった」と述べた。東京高裁は東京地裁と同様に、警視庁公安部も東京地検も、兵器製造に転用可能だとした噴霧乾燥機が、規制対象にあたるか追加捜査を行わなかったとし、「逮捕・起訴の根拠が欠如していることは明らか」と判断。捜査員が法廷で、事件は捏造などと証言したことを重く受け止めるべきだったーーとした。

国立健康危機管理研究寄稿（JIHS）は５月27日、激しいせきが続く「百日せき」と、伝染性紅斑（リンゴ病）の感染者の近況について発表した。百日せきは今年の累計患者が１万9,274人（速報値）となった。年間で最多だった2019年の１万6,845人をすでに超えた。
リンゴ病も急増しており、５月12〜18日に全国の医療機関から報告された患者数が１医療機関あたり2.05人となり、現在の集計方法となった1999年以降で最多となっている。

日本郵便は５月26日、７ケタの英数字で住所を表現できる新サービス「デジタルアドレス」を始めた。日本郵便のアプリで、宅配便「ゆうパック」の送り状を作成するときに利用できる。今後、ネット通販などの住所入力にも対応する方針。
デジタルアドレスは、日本郵政グループの「ゆうID」に名前や住所を登録すると、７ケタの英数字が無料で取得できる。アプリでゆうパックの送り状を作成する際、取得した７ケタの英数字を入力すれば。マンション名や部屋番号までの住所が入力できる仕組み。

大阪・関西万博の催事施設「EXPOメッセ」で５月26日、総務省主催の情報通信技術が発達した未来社会を紹介するイベント「Beyond ５Ｇ ready ショーケース」が始まった。これは現行の高速・大容量通信規格「５Ｇ」より省電力・低遅延の情報通信を活用した最先端技術を、映像や展示、体験で紹介するイベント。６月３日まで。
最先端の無線通信によるロボットの遠隔操作の疑似体験などを通じ、離れていても、人やサービスがほとんど遅延なくつながる技術を体感できる。遠隔操作の海中ロボットは、手を振るなど体の動きに連動して海中のゴミを収集する。モノに触れた感覚を伝える特殊なグラブを使い、遠隔地にいる人やAI（人工知能）のアバター（分身）と、仮想空間内でキャッチボールできる展示もある。

ドラッグストア業界２位のツルハホールディングス（HD）の株主総会が５月26日、札幌市内で開かれ、業界首位のウエルシアHDとの経営統合案が３分の２以上の賛成で可決された。統合は年内にも完了する方針で。流通大手イオン傘下に売上高２兆円超の巨大ドラッグストアグループが誕生する。

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は５月26日、会場内３カ所に喫煙所を整備すると発表した。来場者や関係者の喫煙者の利便性に配慮した対応だと説明している。６月上旬に利用を開始する予定。
万博協会は、今回掲げるテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿って、会場内では”全面禁煙”としていたが、海外パビリオンの裏手で、関係者らの喫煙あとが数カ所で確認されていた。また、喫煙所は東ゲートの会場外に設置したものの、遠すぎるとの声が挙がっていた。こうした声に応えて、全面禁煙の看板をを返上した。

沖縄県糸満市の県営平和祈念公園の「平和の礎（いしじ）」で５月26日、６月23日の沖縄慰霊の日を前に、戦没者342人の名前を新たに明記した刻銘板が設置された。この結果、礎に刻まれたのは計24万2,567人に上った。
今回、刻銘された沖縄県外出身者は326人で、うち200人以上は、1945年４月、沖縄への海上特攻の途中に沈没した戦艦「大和」の乗組員だった。大和では3,000人以上が戦死したとされるが、約1,800人が刻銘されていない。

日産自動車は株主総会の招集通知で、内田誠・前社長と３人の前副社長に対し、退任に伴って計６億4,600万円の報酬を支払っていたことを公表した。３人の前副社長は坂本秀行氏、中畔邦雄氏、星野朝子氏。この４人に中国事業責任者のスティーブン・マー氏を加えた５人に対する2024年度の総報酬は退任分を含めて計16億5,900万円に上っている。

石川県・津幡町出身の大関大の里（24）（本名・中村泰輝）の横綱昇進が５月28日、日本相撲協会が東京・両国国技館で開いた臨時理事会で満場一致で正式に決定した。これを受け、茨城県の二所ノ関部屋に使者が派遣され、伝えられた。師匠の二所ノ関親方親方（元横綱稀勢の里）とともに、使者を迎え入れた大の里は「”唯一無二”の横綱を目指します」と述べ、使者の横綱決定の口上に応えた。
幕下10枚目格付け出しでの初土俵から、所要わずか13場所での横綱昇進は、年６場所制となった1958年以降では輪島の21場所を抜き最速。日本出身の新横綱は師匠の稀勢の里以来、８年ぶり。

農林水産省は５月27日、政府備蓄米の随意契約による放出を巡り、大手小売業者からの申し込みが殺到し同日夜、新規の受け付けをいったん休止すると発表した。コメの年間取扱量が１万トン以上の大手小売業者約50社を想定していたのに対し、約70社から申請があり、放出対象30万トンのうち2022年産米が上限の20万トンを超える見込みとなったため。残りの2021年産米約10万トン分は、中小スーパーや米穀店に絞ったうえで30日にも随意契約の受け付けを再開する。
今回の随意契約による主な販売申請業者はイオングループ、イトーヨーカ堂、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテ）、サンドラッグ、オーケー、アイリスアグリイノベーション、楽天グループ、LINEヤフーグループ、ヤオコー、ミスターマックス、エイチ・ツー・オーリテイリング、ファミリーマート、ゼンショーホールディングスなど。