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大阪・関西万博 一般入場者数黒字の目安2,200万人超え

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博覧会協会は９月27日、大阪・関西万博の一般入場者の累計が速報値で、運営費の黒字の目安としてきた2,200万人を超え、同日時点で2,220万人に上り、2005年に開催された愛知万博の入場者数に並んだと発表した。
閉幕まで１カ月間となったこの２週間は連日20万人を超える人が訪れており、このペースでいけば閉幕までの入場者数はおよそ2,500万人に上る見込み。

24年政党交付金 前年比100億円増の総額369億円

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総務省のまとめによると、2024年の政党交付金は前年比100億円（37％）増の総額369億円に上った。これは衆議院選挙があったため。このうち後任推薦料などの「選挙関係費」は81億円で、大型の国政選挙がなかった前の年の５倍以上に増えている。
支出総額を政党別にみると、自民党が199億7,900万円と最も多く、次いで立憲民主党が68億7,500万円、日本維新の会が40億1,500万円、公明党が31億5,100万円、国民民主党が13億7,300万円、れいわ新選組が６億4,100万円、社民党が３億8,900万円、参政党は２億7,900万円などとなっている。

日本生命と学研HD 介護・保育で協働 資本業務提携

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日本生命（本店：大阪市中央区）は９月26日、学研ホールディングス（学研HD、本社：東京都品川区）と資本業務提携契約を結んだと発表した。業務提携の実効性を高めるため、日本生命は学研HDの発行済み普通株式の約90万株（約9.1億円）を取得する。日本生命は、介護・保育・医療領域を手掛ける業界大手のニチイホールディングスをグループに持つ。
両社は①介護および介護周辺領域②保育および保育周辺領域③教育・資格領域ーーにおける連携および協業を推進する。

セブン銀 26年以降, 全国のファミリーマートにもATM

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セブン銀行は、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事から株式でおよそ20％の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針だ。この一環として、セブン銀行は2026年春から全国のファミリーマートの店舗にATM（現金自動預け払い機）を設置し、金融事業を展開する。
セブン銀行はこれまで、セブン−イレブン店舗におよそ２万3,000台のATMを設置しているが、他のコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めて。垣根を超えて連携に踏み出す。
ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するインターネットとゆうちょ銀行がATMを設置、運営しているが、数年かけて切り替えを進めていくとみられる。

ソフトバンク２年連続21回目リーグ優勝 競り合い制す

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プロ野球、パ・リーグは９月27日、ソフトバンクホークスが２年連続21回目（前身の南海時代の10回、ダイエー時代の３回を含む）の優勝を果たした。１リーグ時代の２回を含めると23回目。
最終盤の日本ハムとの競り合いに勝ち、優勝マジックを「１」としていたチームは同日の西武戦を４−１で逆転勝ちして決めた。今季は開幕時、主力の離脱が相次ぎ昨季の戦力が影を潜め、４月は12年ぶりの単独最下位に終わった。そこから生え抜き中堅選手の台頭、そして終盤、首位に躍り出ると昨季を思い起こすかのように実力を発揮、ペナントレースを制した。

フジッコ タイの冷凍惣菜, FBF子会社化 双日より株取得

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フジッコは９月25日、タイで冷凍惣菜を製造・販売するエフビーフードサービス（FBF）を子会社化すると発表した。同社はFBFの大株主、双日から直接株式を取得するほか、タイに新設する中間持株会社を通じて株式を取得する。最終的にグループ内で81％の株式を保有し、子会社化する。商品開発などで協力して、タイ市場で一段と販売を拡大するほか、将来的にアジアや欧米への輸出拠点にする。

ブザンソン国際指揮者コンクールで米田覚士さん優勝

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２年に１度開かれる若手指揮者の登竜門、フランスの「ブザンソン国際指揮者コンクール」で、岡山県出身の米田覚士さん（29）さんが優勝した。後に世界的な指揮者となった小澤征爾さんもかつて同コンクールで優勝している。
今年は日本人３人を含む20人が本選に出場。米田さんは上位３人による９月27日の決勝に進出。米田さんは３つの課題曲に取り組み、細やかな手さばきや全身のダイナミックな動きを使い分けてタクトを振り、会場から大きな拍手が沸き起こっていた。日本人の優勝は11人目。

専門技能持つ外国人材の「育成就労」制度 27年4/1開始

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専門技能を持つ外国人材を外国人材を育てる新たな「育成就労」制度が、2027年４月１日から始まることになった。これに伴い1993年に始まった、現在の「技能実習制度」は廃止されることになった。
林官房長官は「近年の我が国の労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、魅力ある働き方として選ばれる国になることが必要不可欠だ。2027年の施行に向けて、省令の公布や受け入れ見込み数などを定める分野別の運用方針の作成などの準備を着実に進めていく」としている。

パナソニックHD 10月に早期退職募集 構改へ1万人規模

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パナソニックホールディングス（HD）が、傘下の白物家電を手掛ける事業企業で10月に１万人規模の早期退職募集を実施することが９月25日、分かった。応じる社員には退職金を割り増しする。割増額は55歳前後が最も高くなるように設定し、最大で数千万円を上積みする。同社が５月に明らかにした2025年度に計画していた人員削減を軸とする構造改革の一環。