イオンは５月20日、傘下のウエルシアホールディングス（HD）とツルハホールディングス（HD）の経営統合により、「飛躍的な成長を遂げられる」との声明を発表した。ツルハHDが26日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社２社が経営統合の議案に反対しているため、株主に経営統合によるシナジー（相乗効果）をアピールしたもの。ツルハHD・ウエルシアHD間だけでなく」、イオングループ全体で連携することで、利益率の改善など大きなメリットを享受できると主張。2032年２月期に売上高３兆円、営業利益率７％を目指す。

フランスのパリを含む首都近郊の「イルドフランス地域圏」のトップ、バレリー・ペクレス議長が５月14日、滋賀県を訪れて、関西広域連合の連合長を務める三日月知事、京都府の西脇知事らと会談した。会談で両者はスタートアップ企業の支援に取り組むことや、両地域の大学生や高校生と交流を進める仕組みを検討することなど、観光以外の分野でも連携していくことで一致した。
関西広域連合とイルドフランス地域圏は６年前に、観光分野での連携を強化する覚書を交わしている。

公正取引委員会は５月14日、ごま油などの販売価格を引き上げるためにカルテルを結んだとして、食用油製造会社のかどや製油（本社：東京都）と、竹本油脂（本社：愛知県）に独占禁止法違反（不当な取引制限）で、再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には、2,198万円の課徴金納付も命じた。
発表によると、両社の営業担当幹部は2022年10月以降、電話や面会を通じて情報交換を繰り返し、エスビー食品（本社：東京都）、丸美屋食品工業（本社：東京都）、フンドーキン醤油（本社：大分県）の３社に販売するごま油や食用ごまの価格を引き上げていたという。

牛丼チェーン店「すき家」などを幅広く運営するゼンショーホールディングス（HD）は５月13日、2025年３月期決算を発表した。売上高は前期比17.7％増の１兆1,366億円だった。国内の外食産業として１兆円を超えるのは初めて。本業の儲けを示す営業利益は同39.9％増の751億円、最終利益は同28.0％増の392億円でいずれも過去最高となった。外食産業が好調だった。2026年３月期業績見通しも増収増益を見込む。

スポーツ産業の振興に取り組む一般財団法人「スポーツエコシステム推進協議会」の推計によると、2024年に日本国内の居住者が海外のスポーツ賭博サイトで違法に賭けた金額が、少なくとも６兆4,503億円に上ったとみられることが５月14日、明らかになった。
同協議会は海外の調査会社などに依頼し、スポーツ賭博が合法化されている国でベッティング（賭博）事業者が取り扱ったデータを基に、日本からの賭け金額を推計した。その結果、総額は６兆円を超え、うち１兆183億円が日本のスポーツに賭けられていた。最多はプロ野球の5,281億円で、サッカーが3,334億円、バスケットボールが869億円と続いている。
世界各地からは、日本のスポーツに４兆9,112億円が賭けられ、、Jリーグなどサッカーが２兆8,534億円を占めた。同協議会が同日、都内で開いたシンポジウムで公表した。

政府は５月12日、2026年度中の実現を目指す「防災庁」設置に向けた有識者会議を開き、報告書の骨子案をまとめた。防災庁の主な役割として①事前防災②円滑・的確な災害対応③防災社会の構築ーーの３つを明記。６月中にも報告書を完成させ、政府の「骨太の方針」に反映させる考えだ。同庁の具体的な制度設計や権限については引き続き議論する。
なお、この日の会議では、設置に先立ち、「防災官民連携ネットワーク（仮称）」を新設する方針を決めた。

ホンダは５月13日、カナダでの電気自動車（EV）工場建設計画について、２年程度延期すると発表した。当初は2028年の稼働を予定していたが、2030年以降にずれ込む。世界的にEVの販売が減速していることに加え、米国の関税政策の影響も重しとなる。
同社のカナダでのEV工場は、最大で約１兆2,000億円を投資する計画で、年間24万台の生産を目指している。同社は2040年に、世界で販売するすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）にする目標を掲げている。

日産自動車は５月13日、2027年度までに日本を含む世界で７工場を閉鎖し、連結従業員の15％にあたる２万人を削減するリストラ策を公表した。
世界に17ある完成車工場のうち、７工場を閉鎖し、計10工場に集約する。具体的な工場名は明らかにしていないが、国内の完成車工場も検討対象に入っている。これにより、中国を除く世界での年間生産能力は300万台から250万台に削減される。
27年度までの人員削減は、発表済みの9,000人から２万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で65％、営業や人事などの一般管理部門で18％、研究開発部門で17％。同社の連結従業員数は2024年３月期で13万3,580人。国内従業員も対象となる。
同日公表した2025年３月期連結決算は最終利益が6,708億円の赤字（前期は4,266億円の黒字）で、比較可能な1986年３月期以降、過去３番目の赤字額となった。2026年３月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大4,500億円下押しする可能性があり、業績をさらに悪化させる懸念もある。

超党派でつくる「依存症対策議員連盟」は５月12日、国会内で会合を開き、違法なオンラインカジノサイトの開設や誘導行為を禁じる法案を今国会中に成立させる方針を確認した。
与野党は違法オンラインカジノの規制強化に向けて実務者による協議を進めている。同日の議連の会合では、対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策基本法改正案について説明。また、依存症の若年化に拍車がかかっている実態も紹介された。