不動産経済研究所によると、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)で5月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同月比25.5%高の9,396万円だった。
このうち、東京23区の平均価格は前年同月比36.1%高の1億4,049万円となった。都市部で高額物件の発売が多く、中には2億円や3億円の高額物件も多かったことが、全体の平均価格を押し上げた。
一方、首都圏全体では新築マンションの供給は少なくなっており、5月発売された戸数は前年同月より16.9%減少し、1,288戸にとどまった。
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NATO首脳 防衛費5%採択 加盟諸国に重い財政負担
オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議は6月25日、加盟国の国内総生産(GDP)に占める防衛費の割合を5%(中核的な防衛費3.5%、関連投資費1.5%)に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
これは、NATOの姿勢に懐疑的なトランプ米大統領の防衛費の増額要求に応えたもの。従来の防衛費の目標は2%以上だった。これでも2024年時点でスペインやイタリアなど9カ国が下回っており、5%の達成は容易ではないことがうかがわれる。
今回極めて難しい数値を目標に掲げたのは、ウクライナ支援などでトランプ米大統領をNATOにつなぎ留める狙いがあるためだ。そのため、新目標の達成期限は2035年までと”ゆとり”もたせている。