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7月首都圏新築マンション平均価格最高の1.6億円

不動産経済研究所のまとめによると、7月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション平均価格は前年同月比64%高の1億6,493万円だった。3年4カ月ぶりに過去最高を更新した。これまでの首都圏の最高値は2023年3月の1億4,360万円だった。
7月は東京23区でも約2倍の2億6,520万円となり、調査開始した1973年以降で最高値を更新した。

智弁和歌山 4度目V 小技で健大高崎に競り勝つ

第108回全国高校野球選手権大会の決勝戦は8月22日、智弁和歌山と健大高崎(高崎健康福祉大高崎)との間で争われ、智弁和歌山が制し、頂点に立った。智弁和歌山の優勝は5年ぶり4度目。
智弁和歌山は終盤、相手チームに逆転を許す厳しい展開となった。だが、準決勝までの豪快に撃ち勝つ戦い方ではなく、送りバントやスクイズなど小技を交えて、暴投を誘い、4-3で競り勝った。

中国恒大創業者に無期懲役 地裁が一審判決

中国広東省深圳市の中級人民法院(地裁)は8月20日、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の創業者、許家印被告に無期懲役の一審判決を言い渡した。大規模な粉飾決算で負債を隠し、違法に資金を調達した罪を犯したと判断した。
これにより、個人資産の全額没収も命じた。このほか、中国恒大集団に88億2,000万元(約2,100億円)、中国恒大地産に70億元の罰金支払いを命じた。

世界の特許出願割合 日本は25%→8%に低下

特許庁の行政年次報告書によると、知的財産の国際競争力を映す特許出願数で日本の存在感が大きく低下した。およそ20年ほどの間に世界に占める日本の特許出願割合は25%から8%に縮んだ。米国、中国が技術開発で先行する生成AI(人工知能)分野の日本の伸び悩みが大きく響いている。
世界の特許出願件数は2024年に372万件に達し、2005年の170万件から19年間で2.2倍に増えている。

7月日本の輸入額12兆円, 2カ月連続で過去最大

財務省が8月20日発表した貿易統計速報によると、日本の7月の輸入額は12兆1,462億円と前年同月比27.8%増えた。2カ月連続で過去最大を更新した。中東情勢を反映し、原油高や代替調達の進展などでエネルギーの輸入コストが上がっている。今後の企業や家計への負担増が懸念される。
一方、7月の輸出額は前年同月比23.2%増の11兆5,117億円で、7月の貿易収支は6,345億円の赤字となった。
原油だけをみると、輸入額は87.8%の1兆4,089億円。輸入量はわずか5.5%増に過ぎず、価格度外視で、いかに調達コストが膨らんでいるかがうかがわれる。

ファミマ 全店で中古品引き取り, ブックオフと連携

ファミリーマートはブックオフグループホールディングス(GHD)と組み、全国の店舗で中古品の引き取りサービスを始める。全国に約1万6,000店舗あるファミリーマート店舗で8月下旬からサービスを開始する。
ファミリーマートが店舗で引き取った中古品を、ブックオフGHDが査定し、代金を利用者に支払う。両社が組むことで、リユース市場拡大につなげる。

熊本地震の災害ごみ60万~100万㌧, 27年内に処理

熊本県は8月20日、熊本地震による災害廃棄物の発生量が約60万~100万㌧になるとの推計を発表した。2027年12月までに処理を終える目標も示した。この推計値は2016年の熊本地震などの実績を基に算出した。2016年の地震では311万㌧の災害廃棄物が発生し、2年でほとんどの処理を終えたという。