英国国防省は６月12日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、３年３カ月余りで、ロシア軍の死傷者がおよそ100万人に達したとみられると発表した。このうち死者と行方不明者はおよそ25万人とみられると分析している。
ウクライナのゼレンスキー大統領も同日、SNSにロシアの死傷者が100万人を超えたと投稿。「これが、プーチンが自らの地政学的な”空想の”のために支払っている代償だ。それでも彼は、この戦争を終わらせようとしない」と非難している。

ミズノ（本社：大阪市住之江区）とカネカ（本社：東京都港区）は６月10日、屋内スポーツ用人工芝と充填材を共同開発したと発表した。水中でも分解されるカネカの生分解性バイオポリマー「Green Planet(R)」を使用、長期使用での摩耗などによって施設外に流出して、最終的に海に蓄積されるプラスチックごみの量を、従来製品の９割以上を削減したとしている。人工芝に生分解性素材を使用する事例は世界初という。

専門家や建設コンサルタントなどでつくる土木学会は、想定される南海トラフ巨大地震の経済被害について、20年余り続く影響を考慮すると被害額は1,466兆円に登るとの試算を公表した。
南海トラフ巨大地震を巡っては、国が今年３月に新たな想定を公表し、建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と、被災した企業の生産力が低下する影響を考慮すると最大270兆3,000億円、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後１年の影響も加えると292兆円余りに上ると発表している。今回の土木学会の試算は、この５倍余りとなっている。
1,466兆円の内訳は、建物などの被害にあたる「資産被害」が225兆円、長期的な経済活動の低下を評価した「経済被害」が1,241兆円としている。

専門家の国際会議が半年ごとに集計するランキングの最新版によると、スーパーコンピューターの世界ランキングで、理化学研究所と富士通が開発した「富岳」が前回の６位から７位に後退した。１位は前回と同様、米国の「エル・キャピタン」で、１〜３位を米国勢が占めた。
エル・キャピタンは、１秒間に174.2京回（京は１兆の１万倍）の計算性能を示した。

警察庁の楠芳伸長官は６月10日、全国の警察本部の交通部長などおよそ80人を集めた会議で、交通事故が増えている外国人ドライバーに対し、日本の交通ルールやマナーの理解が深まるよう、レンタカー業界など企業と連携して働きかけるなど事故防止対策の強化を指示した。
警察庁によると、外国人ドライバーによる車やバイクの交通事故は2024年1年間に7,286件発生しており、５年前に比べて1,800件余り増加している。

小泉進次郎農林水産相は６月10日、小売店で購入した政府備蓄米の転売を禁止すると表明した。これは国民生活安定緊急措置法に基づく措置。違反した場合は、１年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。高値転売による価格高騰や品薄を防ぐのが狙い。週内にも政令改正を閣議決定し、規制対象に備蓄米を加える。

トラック大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは６月10日、経営統合に最終合意したと発表した。両社の親会社であるトヨタ自動車とドイツのダイムラートラックが2026年４月までに新たな持ち株会社を設立し、統合する２社を傘下に置く。
新設する持ち株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。社名や本社所在地は今後決める。CEO（最高経営責任者）には三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペン社長が就く。出資比率はトヨタ、ダイムラーともに25％とする。
この結果、国内の商用車メーカーは日野・三菱ふそうのほか、いすゞとその子会社のUDトラックスの２つの陣営に再編される。

日本百貨店協会（本部：東京都中央区）のまとめによると、４月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比4.5％減の4,232億円だった。インバウンド（訪日外国人）の高額品消費が一巡し、免税売上高が26.7％減の439億円にとどまったことが響いた。免税売上高は2022年２〜３月以来、およそ３年ぶりに２カ月連続のマイナスとなった。

東京商工リサーチのまとめによると、５月の企業倒産（負債額1,000万円以上）は857件に上った。前年同月が無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済時期の本格化で倒産が急増していた反動で、同月との比較では15％減少した。
件数自体は高水準で、2025年の単月では最多だった。倒産件数の内訳をみると、中心は中小・零細企業で、従業員数10人未満が全体の９割を占めた。負債総画は34％の903億円だった。飲食を含めたサービス業の倒産が増えた。