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大和証券 3,700億円でオリックス銀行買収

アジア-産業, つなぐ

大和証券グループ本社は４月27日、オリックスの子会社、オリックス銀行を買収すると発表した。2026年10月までに子会社の大和ネクスト銀行を通じて3,700億円で全株式を取得し、完全子会社化する。収益力の向上が期待できる銀行機能の強化を急ぐ。
大和ネクスト銀行とオリックス銀行は将来的に合併させる方針。統合銀行の総資産は単純合算で９兆円に上り、インターネット銀行としては最大手の楽天銀行などに次ぐ規模となる。

NPT会議開幕 核軍縮へ米・イラン応酬

アジア-国際交流, つなぐ

核軍縮や核不拡散の取り組みを点検する核拡散防止条約（NPT）再検討会議が４月27日、米国・ニューヨークの国連本部で開幕した。米国の対イラン軍事作戦を引き金に、その影響が世界のエネルギー需給に波及している中、会議は冒頭から米国・イランの応酬で幕を開けた。
５月22日までの会期中、今後進められる条約体制の維持・強化を目指す議論の、一筋縄では収まりそうもない会議の行方を強く印象付けた。

MSのオープンAI独占契約終了 競争に影響

アジア-産業, つなぐ

米オープン AIと米マイクロソフト（MS）は４月27日、提携関係を見直すと発表した。これまでのオープンAIがMSに対して独占的にAI（人工知能）モデルを提供する契約を終了。オープンAIは他社にも提供先を広げることで事業拡大を図る。
MSは2019年にオープンAIに出資。対話型AIサービス「チャットGPT」の開発に必要な資金やクラウド基盤を提供してきた。代わりに自社のクラウドサービス上でオープンAIの技術を顧客に独占販売できる契約を結び、両社は”二人三脚”で成長してきた。
今回の両社の関係解消は、生成AIを巡る巨大ITの勢力争いにも影響、大きく波及しそうだ。

UAE 5/1付でOPEC脱退を発表 サウジと対立

アジア-社会, つなぐ

アラブ首長国連邦（UAE）は４月28日、石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から５月１日付で脱退すると発表した。OPECの盟主、サウジアラビアとの対立が背景にあるとみられる。
近年、OPECで最大の生産量を持つサウジアラビアは原油価格を維持するために協調減産を主導する一方、UAEは増産を主張し、意見の食い違いが目立っていた。国営通信によると、UAEは脱退後も、需要と市場の状況に沿って段階的に生産を増やすとしている。

F&LC「スシロー」中国本土で100店舗達成

アジア-産業, つなぐ

外食大手のFOOD＆LIFE COMPANIES（F＆LC）（本社：大阪府吹田市）の中国法人は４月27日、中国本土にある回転ずし「スシロー」が100店舗となったと発表した。25日に四川省成都市と広東省広州市にそれぞれ新店舗をオープンし、100店舗を達成した。コストパフォーマンスの良さなどが中国の消費者に支持され、店舗網を広げている。

NATO 首脳会議毎年開催の取りやめ案検討

アジア-社会, つなぐ

ロイター通信は４月27日、北大西洋条約機構（NATO）が2021年から実施している首脳会議の毎年開催案を取りやめる案を検討していると報じた。これはトランプ米大統領が加盟国の多くに、国家財政面で困難な国防費目標の引き上げを迫るなど、近年は首脳会議で陣営の団結・協力ではなく、かえってNATO内で緊張が高まる場面が増えているためだ。開催頻度を減らすことで、米欧の対立が顕在化する事態を避けるのが狙い。

25年世界の軍事費約460兆円 最多で11年連続増

アジア-社会, つなぐ

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は４月27日、2025年の世界の軍事費が前年比2.9％増の２兆8,870億ドル（約460兆円）で過去最大だったと発表した。世界各地での紛争状況を反映し、増加は11年連続。軍事費が急増している欧州では、対照的に福祉が削減されている状況に国民が強く反発している。

NTTドコモG タイのCPグループと通販で協業

アジア-産業, つなぐ

NTTドコモの海外事業子会社、NTTドコモ・グローバルは、タイの財閥、CPグループ傘下の小売企業とインターネット通販の運営などで協業すると発表した。CPはタイではコンビニエンスストアやスーパー、携帯電話サービス、ネット通販を展開する複合企業体。
タイでは、低価格が売りの中国系のネット通販が台頭し、小売市場の競争が激化している。ドコモは、日本で展開する共通ポイントを活用した「経済圏」の構築ノウハウなども提供する。

トヨタ世界販売 25年度過去最高の1,047万台

アジア-産業, つなぐ

トヨタ自動車の2025年度の世界販売台数（レクサス含む）は前年度比2.0％増の1,047万台と２年ぶりに増加し、過去最高となった。海外販売は2.7％増の900万台だった。北米はトランプ大統領の関税政策で逆風の中、7.2％増の292万台。反面、中国は1.4％減の176万台にとどまった。国内も2.0％減の147万台と３年ぶりに150万台を下回った。
主要車種別にみると、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）などの電動車の販売は6.5％増の503万台で過去最高となった。内訳はHVが3.2％増の445万台、EVは68.4％増の24万台だった。
なお、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体の2025年度の世界販売も2.5％増の1,128万台で、過去最高だった。