外資の発電所計画15件承認 12社で総額１兆円超
インドネシア政府は電力増強のため発電所建設に向けて動き出した。同国の投資調整庁は15年１～３月、外資12社による15件の発電所建設計画を承認した。総投資額は89億4000万㌦(約１兆730億円)で合計出力600万㌔㍗(KW)。電源の内容は明かされていないが、同庁は水力や石炭火力を含む多様な電源と説明している。現地紙ジャカルタ・ポストが報じた。主な内訳は中国の１社が62億6000万㌦で最大規模、以下、日本の３社が10億㌦、シンガポールの５社が４億4400万㌦など。建設予定地はスマトラ島、ジャワ島、スラウェシ島など全国12州となっている。
インドネシア鉄道会社 空港連絡鉄道の運営に意欲
インドネシア鉄道会社は、スカルノ・ハッタ空港(バンテン州)とハリム・プルダナクスマ空港(ジャカルタ東部)間の連絡高速鉄道開発・運営に意欲を示している。アグス・コマルディン総務部長は「同事業は官民連携で開発が進められる。既存路線も活用し、北ジャカルタから南ジャカルタのマンガライなどを経由して、スカルノ・ハッタ空港とハリム空港とを結び、全長は33.68㌔㍍となる。運営会社は決まっていないが、選ばれれば当社の経験を生かす用意がある」と話している。同事業は2016年に着工、19年の開通を目指している。ビスニス・インドネシアが報じた。
日中が競う高速鉄道受注 年内にも結論 ジョコ大統領
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は４月22日、日本と中国が受注を競っているインドネシアの高速鉄道(新幹線)計画について、「どちらかが選ばれるだろう」と述べ、年内にも決める方針を明らかにした。日本の官民は早くから、ジャカルタ～バンドン間(約120㌔㍍)の先行開業を念頭に、インドネシアへの新幹線の導入を働きかけてきた。ところが、中国も今年になって売り込みを強め、同区間の予備調査を実施することで、インドネシア側と合意している。
安倍・ジョコ首脳会談でアフリカ支援強化を確認
安倍晋三首相は４月22日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領とジャカルタで会談し、人材育成や農業・保健・教育の４分野で連携して、アフリカ諸国への支援を強化する方針を確認した。ジョコ氏は、地域や世界の経済発展に日本が果たした役割を「高く評価する」とした。安倍首相は、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議を開催したジョコ氏の指導力を称えた。
首都圏工業団地の需要回復 通年予想４％増
インドネシアの首都圏で工業団地の需要が回復している。米不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)によると、第１四半期(１～３月)の販売面積は81㌶となり、２四半期連続して拡大した。通年では前年比４％増の300㌶になるとみている。１～３月の需要は、首都東郊に位置する西ジャワ州ブカシ県で旺盛だった。
全体の成約率は新規供給増などで前年同期から5.6㌽低下の74.9%だったが、ブカシは2.2㌽上昇して82.5%となった。バンテン州タンゲランも成約率が上がった。１平方㍍当たりの分譲価格は、全地域平均で24%増の231万ルピア(約２万1300円)、うちブカシは31%増の270万4667ルピアで最大の伸びを示した。前月比ではカラワン・プルワカルタが２%、ブカシが１％増加して全体を押し上げた。NNAが報じた。
インドネシアの小島開発で外資による違反摘発強化
インドネシア海外水産省のスディルマン・サアド海洋・海岸・小島担当総局長は「小島開発分野への外資の参入は許可されているが、違法な方法で開発を進めている外国企業がある。現時点で63の企業が名義借りやインドネシア人との契約結婚で小島を開発しているのが判明している。一定期間内で地場への一部資本譲渡・売却が義務付けられているからだと思われるが、外国企業には外国投資法にのっとって投資活動をするよう促している。2015年に入りシンガポール、スペインなど５つの企業がバンテン州やロンボク州などの小島リゾート開発手続きを開始している」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。
リニア最新車両で世界最高速603㌔ 山梨実験線で到達
JR東海は４月21日、リニアの最新型車両「L〇(エルゼロ)系」が山梨リニア実験線(山梨県上野原市～笛吹市、全長42.8㌔)で時速603㌔を記録したと発表した。ギネス記録に認定されている鉄道の友人走行での世界最高速度を22㌔上回った。同社は新記録をギネスに申請する方針。JR東海はリニア中央新幹線について、2027年に品川～名古屋間開業を、45年に大阪までの全線開業を目指している。営業時の最高速度は500㌔の見込み。
「中国の南沙諸島埋め立て」の全容を比軍が公開
フィリピン軍は４月20日、南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島での、中国による埋め立ての様子を撮影した20枚以上の写真や地図を公開した。こうした中国の行動に対し、「緊張を高め、環境を破壊している」と批判。同日開始された米国との合同軍事訓練にタイミングを合わせ、中国をけん制した。
今回フィリピン軍が公開したのは2014年９月から15年４月に撮影された、中国が事実上支配する７つの岩礁や浅瀬の写真。すでに６階建てビルなど複数の大型施設が建設されているガベン岩礁、多数の船が埋め立てを進めているファイアリークロス礁、大型船が航行し、今後の埋め立てが懸念されるミスチーフ礁などが地図とともに示された。会見したフィリピン軍参謀総長のグレゴリオ・ピオ・カタパン大将は「一帯では中国漁船の違法操業もある。サンゴ礁など環境破壊の被害額は、年１億㌦に及ぶと推定される」などと語っている。朝日新聞デジタルが報じた。
新入生16人迎えスラバヤ日本人学校で入学式
インドネシア東ジャワ州スラバヤ日本人学校(SJS)は４月16日、入学式を開いた。小学部に13人、中学部には小学部から進学した３人が入学した。この結果、小・中学部合わせ児童・生徒計61人が新しい学校生活のスタートを切った。始業式と赴任式も開き、新任の教員２人を迎えた。じゃかるた新聞が報じた。
インドネシアJJS始業式 全校生徒は過去最多1231人
インドネシアバンテン州タンゲラン市のジャカルタ日本人学校(JJS)は４月15日、同校の体育館で着任式と始業式を行った。14日の入学式で小中学部の277人が新たに加わり、小学部952人、中学部279人の全校生徒が計1231人となった。これは、2014年度の1199人を上回り過去最多。じゃかるた新聞が報じた。